消費税増税見直しこそ最大の景気対策では

消費増税「予定通り」発言相次ぐ＝自民参院選懸念、公明も警戒
　来年４月に予定されている10％の消費税率上げついては、各社の世論調査によりますと、65％程の国民が引き上げに反対しているそうです。その一方で、政治サイドでは、予定通りの引き上げを望む発言も強く、先行きは不透明です。

　予定通りの消費税上げを主張する根拠としては、”アベノミクスの失敗とみなされる”、あるいは、公約の不履行による支持率の低下、すなわち、”今夏の参院選への懸念”などを挙げているようです。しかしながら、消費税増税については、民主党政権時代に野田元首相が”国際公約”として海外で発表した経緯があり、アベノミクスとは直接的な繋がりはありません。さらに、世論調査では凡そ65％が反対しているのですから、増税を見送った方がよほど支持率がアップすると考える方が常識的です。

　こうした疑問点に加えて、政府の政策方針も”ちぐはぐ”です。消費税上げは、財政健全化を実現し、日本国の国際的な信用を確かにするため、と説明されていますが、その一方で、財政の”ばらまき体質”はそのままであり、改善を期待されるような政策は一向に示されておりません。財政健全化より景気対策を優先するならば、増税の見直しの方が、よほど経済全体に好影響を与えます。全国民の可処分所得の減少を、同時に防ぐことができるのですから。企業にも賃金上げを求めてきたわですから、政府もまた、国民の消費を下支えすべきです。消費が増えないことには、企業収益も改善するはずもありません。

　財政出動を容認しながら増税を目指すのでは、政府は、増税によって歳入を拡大させ、好き勝手に使うのではないか、あるいは、財政赤字の拡大と景気減速が同時に進行する最悪のシナリオになるのではないか、とする疑念を、国民の多くに持たれることになるのではないでしょうか。

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