核兵器-残酷だから廃絶したい国と残酷だから保有したい国

Ｇ７外相、広島平和公園で献花　核保有の米英仏現職で初
　昨日から広島市で始まったG7外相会合に合わせて、原爆の投下で犠牲になられた方々を悼み、７名の外相が広島平和公園で揃って献花をなさってくださいました。核兵器廃絶も同会合の重要なテーマの一つであり、広島市が開催地に選ばれたのも、核廃絶に向けたメッセージが込められているのでしょう。

　広島と長崎における被爆の惨状を知れば、誰もが、心が抉られるほどの衝撃を受けるものです。原爆ドームに焼付いた人の影も、閃光と共に一瞬の内に人々を消し去った原子爆弾の恐ろしさの無言の語りべなのです。唯一の被爆国である日本国は、自らが最初で最後の被爆国であることを願っていますし、原爆を投下したアメリカも、今日では、唯一の原爆使用国としての責任から核兵器の廃絶に積極的に取り組んでいます。おそらく、献花のセレモニーに参加したG７の外相の方々も、思いを同じくしていることでしょう。しかしながら、仮に、全ての諸国が、”核兵器は残酷だから廃絶すべき”と考えてるとすれば、核拡散問題は起きなかったはずです。現実には、北朝鮮のように、”核兵器は残酷だからこそ保有すべき”と考える国もあるのです。こうした国に対しては、核兵器の残酷性を訴えたところで、逆効果となりかねません。被爆の凄惨さを際立たせればせるほどに、’核を保有すれば、周辺諸国が怯えあがり、脅しの効果が上がる’と見なしますので、逆に、保有意欲を高めてしまうのです。この非人道的な悪しき動機による保有意欲は、テロリストもまた同じです。

　結局、核兵器の残酷性を戦略的に使いたい国が存在する限り、核保有国もまた、譬え”核なき世界”を望んでも、核の抑止力を考慮すれば自らの核兵器を一方的には廃絶できない状況が続きます。こうした現実を考えますと、まず取り組むべきは、無法国家から核を取り上げ、かつ、テロリストへの拡散を防止することであり、それが極めて困難であるならば、核武装の条件付き容認を含む、核の抑止力の強化で臨むしかないのではないかと思うのです。核廃絶への取り組みは、その手順を間違えますと、悪しき国々を利するだけとなるのではないでしょうか。

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