国連特別報告者の放送法批判－日本国では偏向は政府よりマスコミの方が深刻

国連特別報告者「政治的意図が反映されている」　慰安婦問題の教科書記述で
　今月19日、国連人権委員会が特別報告者として任命したデービッド・ケイ氏が来日し、日本国の放送法を批判したと報じられております。政治的公平性を定める放送法第４条に違反した場合、政府が停波を命じることができるとする規定は、メディアの独立性を脅かしかねないというのです。

　批判の主旨は”政治的公平性の判断は、政府がすべきことではない”ということなのですが、氏の主張をそのまま認めるとしますと、放送内容の政治的公平性の判断は、メディア側に全面的に委ねられることになります。メディア側が自らの主観に基づいて”公平”と見なした情報については、仮に著しく偏った情報であれ、最悪の場合には捏造された情報であれ、自由に電波に乗せることができるのです。この点に関して思い当たるのは、朝日新聞社による慰安婦記事の配信です。ケイ氏は、慰安婦問題についても日本国を厳しく批判しており、日本国の教科書から慰安婦問題が削除された点を指摘し、「政治的な意図が反映されていると感じた」と述べております。朝日新聞自身が後に記事を撤回したように、済州島で日本軍が”慰安婦狩り”をしたとする記事内容は事実無根の虚偽でした。しかしながら、この記事は、国際社会における日本国の立場や日韓関係に重大なマイナス影響を与え、今日までその悪影響が続いています。ところが、ケイ氏は、この記事を未だに信じ込み、日本国を批判しているのです。メディアによる偏向情報や虚偽情報の一方的な発信が、人々に誤った認識を与え、如何に危険であるかを全くもって認識していないのです。

　政治的公平性を欠くメディアによる偏向報道による弊害は、まさにその虚偽情報に基づいて判断するケイ氏自身によって体現されております。ケイ氏は、放送法や日本国政府を一方的に批判せずに、マスメディア側の”政治的意図”の問題についても、客観的な立場から公平なる批判をすべきではなかったかと思うのです。

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