日本国は”沖ノ鳥島リスク”を負っても国際法秩序を擁護すべき

台湾「沖ノ鳥島は岩」　漁船拿捕問題　中韓と同様の主張に転換か
　日本国の領土である沖ノ鳥島について、台湾は、従来の立場を転換し、国連海洋法条約上のEEZを設定することができる「島」ではなく、「岩」であると主張し始めたそうです。突然の転換の背景には、南シナ海問題で窮地に追い込まれている中国への配慮があることは、想像に難くありません。

　台湾の方針転換には、中国側のメッセージが込められていると推測されますが、そのメッセージとは、”日本国が、これ以上、南シナ海問題において中国の国連海洋法条約違反を追求するならば、中国もまた、日本国の沖ノ鳥島について異議を唱え、EEZの放棄に追い込むぞ”というものなのでしょう。つまり、中国としては、日本国に対して、南シナ海問題から手を引かなければ、沖ノ鳥島を失うとぞ、と脅しているのです。しかしながら、この件については、2008年11月12日に、日本国が沖ノ鳥島を起点として大陸棚の延長申請を行った際に、中国と韓国によって異議が唱えられたにも拘わらず、結局、2012年４月27日に、国連大陸棚限界委員会は島北側の大陸棚を承認したため、沖ノ鳥島は、既に国際的に「島」と認められています。ですから、日本国としては、中国と韓国に加え、あらたに台湾が「岩」と主張しても動じることはないのですが、それでも、これらの諸国には諦めずに日本国に圧力をかけ続けることでしょう。

　仮に、あくまでも、沖ノ鳥島を「岩」と主張するならば、これらの諸国には、国連海洋法条約の手続きに従って、国際司法機関に訴えるという手段もあるはずです。もっとも、沖ノ鳥島は公海に面しているため、三カ国の何れもが紛争の直接的な当事国ではなく、あくまでも、国連大陸棚限界委員会の決定の違法性を争うか、あるいは、日本国のEEZの設定による公海の侵害を訴えるしかありません。そして、この訴えは、中国もまた、国際司法システムの利用による司法解決を選択し、国際司法機関の判断に従うことの意思表示ともなるのです。

　この問題が、南シナ海問題で形勢の逆転を狙う中国側が日本国に突きつけた二者択一であったとしても、日本国政府に、南シナ海問題で中国に譲歩する必要があるとは思えません。たとえ、中国側から国際司法機関に提訴されるという”沖ノ鳥島リスク”を負うことになったとしても、中国を国際法秩序の枠に組み込むという人類的課題のために、日本国には、”肉を切らせて骨を断つ”という覚悟も必要なのではないかと思うのです。

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