おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力（ながおかつとむ）です。
昨日は2017年版「小規模企業白書」の41ページ「第 1-2-17図 休廃業・解散企業の経営者年齢（⿊字企業・高収益企業）」をみましたが、今日は44ページ「第 1-2-20図 企業規模別従業員 1人当たり付加価値額（労働生産性）の推移」をみます。
下図から企業規模別に従業員1人当たり付加価値額（労働生産性）の推移を確認すると、大企業は2003年度から2007年度にかけて緩やかな上昇傾向にあり、リーマン・ショックの影響もあっ
て2008年度、2009年度と落ち込んだものの、以降は再び上昇傾向にあることが分かります。
白書は、他方で、中小企業の労働生産性の推移を見ると、ここ13年間でほぼ横ばいの推移となっており、大企業と中小企業とでは労働生産性の水準には開きがあることが分かるとあります。
次に、近年で最も労働生産性の落ち込んだ2009年度と、足下の2015年度を比較し、どの業種が労働生産性の上昇に寄与したのか確認するため、製造業と非製造業に二分すると、大企業は製造業、非製造業共に同程度の上昇率であるのに対し、中小企業ではどちらも上昇幅は小さく、特に製造業でほとんど上昇していないことが読み取れます。
白書は、非製造業について詳しく見ると、大企業では特にサービス業の労働生産性の上昇が非製造業全体の労働生産性を押し上げているのに対し、中小企業ではサービス業の労働生産性の伸び率は大きくないことが分かる、とあります。
今、働き方改革が叫ばれていますが、労働生産性の向上は我々日本人にとって昔からの悩ましい課題ではないでしょうか。現状を踏まえ、白書はどう考えているのか、読み進んでいきましょう！！
昨日は2017年版「小規模企業白書」の41ページ「第 1-2-17図 休廃業・解散企業の経営者年齢（⿊字企業・高収益企業）」をみましたが、今日は44ページ「第 1-2-20図 企業規模別従業員 1人当たり付加価値額（労働生産性）の推移」をみます。
下図から企業規模別に従業員1人当たり付加価値額（労働生産性）の推移を確認すると、大企業は2003年度から2007年度にかけて緩やかな上昇傾向にあり、リーマン・ショックの影響もあっ
て2008年度、2009年度と落ち込んだものの、以降は再び上昇傾向にあることが分かります。
白書は、他方で、中小企業の労働生産性の推移を見ると、ここ13年間でほぼ横ばいの推移となっており、大企業と中小企業とでは労働生産性の水準には開きがあることが分かるとあります。
次に、近年で最も労働生産性の落ち込んだ2009年度と、足下の2015年度を比較し、どの業種が労働生産性の上昇に寄与したのか確認するため、製造業と非製造業に二分すると、大企業は製造業、非製造業共に同程度の上昇率であるのに対し、中小企業ではどちらも上昇幅は小さく、特に製造業でほとんど上昇していないことが読み取れます。
白書は、非製造業について詳しく見ると、大企業では特にサービス業の労働生産性の上昇が非製造業全体の労働生産性を押し上げているのに対し、中小企業ではサービス業の労働生産性の伸び率は大きくないことが分かる、とあります。
今、働き方改革が叫ばれていますが、労働生産性の向上は我々日本人にとって昔からの悩ましい課題ではないでしょうか。現状を踏まえ、白書はどう考えているのか、読み進んでいきましょう！！
