おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力（ながおかつとむ）です。
昨日は2017年版「小規模企業白書」の88ページ「第 1-3-18図 現職の従業者規模別現職の⼊職理由の割合」をみましたが、今日は91ページ「コラム 1-3-2図① 中小企業等経営強化法のスキーム」をみます。
下図は中小企業等経営強化法のスキームについての説明です。
これについて白書は、中小企業等経営強化法は、中小企業等の生産性を高めるための政策的な枠組みである「中小企業等経営強化法」が 2016 年 7月1日に施行された。
事業者は、事業分野別指針に沿って「経営力向上計画」を作成し、認定を受けることで税制や金融支援等の措置を受けることができる。
具体的には、
①業種を所管する大臣が、業種毎に、生産性向上の優良事例を指針化する。
②この指針に沿った取組を行う中小企業・小規模事業者に対し、固定資産税の軽減措置を含め、金融や税制等で支援する。
③同時に、商工会・商工会議所、地域金融機関といった地域の支援機関が、中小企業・小規模事業者の取組を促すなど支援を行う。
というスキームとなっている、とあります。
この「経営力向上計画」、もちろん概要は知っていますが、中小企業にとって直接的なメリットがないので、あまり関心はなかったのですが、先日、中小企業診断士の理論研修を受けた際に、「経営力向上計画」という言葉が何回も出てきたので、認識を改めようと思っています！！
昨日は2017年版「小規模企業白書」の88ページ「第 1-3-18図 現職の従業者規模別現職の⼊職理由の割合」をみましたが、今日は91ページ「コラム 1-3-2図① 中小企業等経営強化法のスキーム」をみます。
下図は中小企業等経営強化法のスキームについての説明です。
これについて白書は、中小企業等経営強化法は、中小企業等の生産性を高めるための政策的な枠組みである「中小企業等経営強化法」が 2016 年 7月1日に施行された。
事業者は、事業分野別指針に沿って「経営力向上計画」を作成し、認定を受けることで税制や金融支援等の措置を受けることができる。
具体的には、
①業種を所管する大臣が、業種毎に、生産性向上の優良事例を指針化する。
②この指針に沿った取組を行う中小企業・小規模事業者に対し、固定資産税の軽減措置を含め、金融や税制等で支援する。
③同時に、商工会・商工会議所、地域金融機関といった地域の支援機関が、中小企業・小規模事業者の取組を促すなど支援を行う。
というスキームとなっている、とあります。
この「経営力向上計画」、もちろん概要は知っていますが、中小企業にとって直接的なメリットがないので、あまり関心はなかったのですが、先日、中小企業診断士の理論研修を受けた際に、「経営力向上計画」という言葉が何回も出てきたので、認識を改めようと思っています！！
