中小企業診断士 地域活性化伝道師のブログ

地域活性化を目指すプロフェッショナル人材をリンクさせイノベーションを目指す中小企業診断士、地域活性化伝道師です。 

中国人は欧州が大好き~!

2013年11月15日 04時36分54秒 | 平成25年版 観光白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「平成25年度観光白書」35ページの「旅行先別海外旅行者数の推移(韓国)」をみましたが、今日は35ページの「35ページの「旅行先別海外旅行者数の推移(中国)」をみていきます。

中国の海外旅行者数は、2003年の2,022万人から2010年には5,739万人(2003年比183.8%増)に増加しています。

主な旅行先をみると、香港が圧倒的に多く(2010年1,360万人)、次いで欧州(2010年352万人)が多いことが分かります。

肝心な日本への海外旅行者数は、2003年の45万人から、2010年には141万人(2003年比214.8%増)に増
加しており、その伸び率は、中国全体の海外旅行者数の伸び率を上回っています。

一方、韓国への海外旅行者数は、2003年の51万人から、2010年には188万人(2003年比265.4%増)に増加しており、日本、韓国それぞれへの中国人海外旅行者数は、2003年にはほぼ同規模であったが、韓国が日本を上回る伸び率で中国人海外旅行者を取り込み、次第に日本が韓国に水を空けられつつある様子ということです。

それにしても中国人の欧州好きは驚愕ですね。5年くらい前の話でしょうか、パリのヴィトンの前で中国人に商品に丸印の付いたカタログと札束を渡されて、これを買ってきてと話しかけられたことがあります。

あまりに唐突で不気味だったので時間がないからゴメンといって立ち去ったのですが、バブルに踊る中国人を見たようなきがしました!

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旅行者が互いの関係を良好にしていく!

2013年11月14日 03時56分06秒 | 平成25年版 観光白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「平成25年度観光白書」34ページの「アジア各国・地域からの海外旅行者数の推移」をみましたが、今日は35ページの「旅行先別海外旅行者数の推移(韓国)」をみていきます。

韓国の海外旅行者数は、2003年の709万人から2010年には1,249万人(2003年比76.2%増)に増加しています。

主な旅行先をみると、中国と日本であり、日本への海外旅行者数は、2003年の146万人から、2010年には244万人(2003年比67.2%増)に増加しているが、その伸び率は、韓国全体の海外旅行者数の伸び率には及んでいません。

一方、中国への海外旅行者数は、2003年の195万人から、2010年には408万人(2003年比109.6%増)に増加しています。

韓国人の海外旅行先として、1999年に中国への韓国人海外旅行者数が日本への韓国人海外旅行者数を追い越しているが、その後も、中国が日本を上回る伸び率で韓国人海外旅行者を取り込み、次第にその差が広がりつつある様子が伺えるということです。

韓国は中国との距離を縮めていますが、それでも韓国にとって日本は第2位の旅行先です。日本が3,000万人の目標を達成するには、日韓旅行者が互いの関係を良好にすることは必須と感じますね。

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世界の観光地は中国人で埋め尽くされている!

2013年11月13日 03時52分15秒 | 平成25年版 観光白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「平成25年度観光白書」33ページの「アジア各国・地域を訪れた外国人旅行者数の推移」をみましたが、今日は34ページの「アジア各国・地域からの海外旅行者数の推移」をみていきます。

下図によりアジア各国・地域からの海外旅行者数を見ると、日本は2003年の1,330万人から2010年の1,663万人(2003年比25.1%増)に増加していることが分かります。

しかし、中国は2003年の2,022万人から2010年の5,739万人(2003年比183.8%増)と大きく増加しているのをはじめ、他のアジア各国・地域も、2003年比の伸び率で見ると、タイ153.5%増、韓国76.2%増、シンガポール73.9%増、台湾59.1%増、香港54.0%増と、日本を上回る伸び率を示しています。

日本人の海外旅行といえば、バブル時代を思い出しますが、その数は現在とほぼ変わらないようです。

これに対して、中国は2011年の実数で7,025万人になっているとあることから、世界の観光地は中国人で埋め尽くされていることが想像できますね。

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訪日外国人1000万人は低すぎる!

2013年11月12日 05時04分20秒 | 平成25年版 観光白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「平成25年度観光白書」32ページの「世界における国際観光の動向」をみましたが、今日は33ページの「アジア各国・地域を訪れた外国人旅行者数の推移」をみていきます。

下図をみると、アジア各国・地域を訪れた外国人旅行者数とアジア各国・地域からの海外旅行者数は、SARSが猛威を振るった2003年と新型インフルエンザが流行した2009年に鈍化が見られるものの、一貫して増加傾向にあることが分かります。

さらに、2010年にアジア各国・地域を訪れた外国人旅行者数を2003年比の伸び率で見ると、マレーシア132.4%増、韓国85.1%増、中国68.8%増、日本65.2%増、シンガポール60.6%増、タイ57.1%増、インドネシア56.8%増など、各国とも高い伸び率を示しています。

2011年の実数では中国が最も多く5,758万人で、訪韓外国人旅行者数は韓国782万人で、2009年に訪日外国人旅行者数679万人を上回っています。

松下幸之助さんは「3%のコストダウンは難しいが3割はすぐできる」と言っていましたが、マレーシア、香港、タイを超える3,000万人という高い目標設定を掲げることで、現状の延長線上にはない新たな発想が生まれてくるということですね。

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ジャンボジェット機が新世界発見!?

2013年11月11日 04時07分09秒 | 平成25年版 観光白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「平成25年度観光白書」「バブル経済とその崩壊(昭和61年(1986年)~平成14年(2002年))」をみましたが、今日は「世界における国際観光の動向」をみていきます。

国際連合が「国際観光年」と定めたのが1967年。これに象徴されるように、1960年代から70年代は、観光が世界的にクローズアップされた時代です。

1975年に観光分野における国際機関としてWTO(世界観光機関、現:UNWTO)が発足していますが、その当時は、下の図にある通り、国際観光客の目的地の大半は北米と西ヨーロッパであり、両地域で世界の国際観光客到着数の9割以上を占めていました。

また、上の図をみると、1980年代から上昇角度が上がってきますが、これはアジアの新興国が経済成長を遂げたことによりアジア太平洋地域への国際観光客が増加し、これにより国際観光の規模は更に拡大していることが分かります。

ところで、1960年代から70年代にかけてなぜ観光がクローズアップされたのでしょうか?

それはジャンボジェット機が就航したことで、大量輸送時代が到来したことです。ジャンボジェット機がアジア太平洋地域という新世界発見を導いたようにも感じますね。

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訪日外国人旅行者数1,000万人は悲願!?

2013年11月10日 04時09分04秒 | 平成25年版 観光白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「平成25年度観光白書」観光基本法の成立と高度経済成長(昭和39年(1964年)~昭和60年(1985年))」をみましたが、今日は「バブル経済とその崩壊(昭和61年(1986年)~平成14年(2002年))」をみていきます。

昭和60年には訪日外国人旅行者数は233万人となるなど過去最高を記録していました。

こうした中、昭和62年に、日本人の海外旅行を促進するための政策が「海外旅行倍増計画(テン・ミリオン計画)」が作成され、平成3年までに日本人の海外旅行者数を1,000万人の水準に乗せることが目標とされた。

そして、昭和60年のプラザ合意以降の急激な円高も追い風となり、海外旅行者数は加速度的に増加し、この目標は、平成2年には達成しました!

しかし、その一方、訪日外国人旅行者数は、円高による負の影響を受け、平成7年に335万に急減したことで、平成8年には、訪日外国人旅行者数を平成17年時点で700万人に倍増させることを目指した「ウェルカムプラン21」、翌9年には、同プランの目的のひとつとされた地方圏への誘客を促進するため、「外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律(外客誘致法)」が制定されました。

さらに、平成19年を目途に訪日外国人旅行者数を800万人とすることを目標とした「新ウェルカムプラン21」がとりまとめられており、現在は改めて1,000万という目標を再設定しているということです。

1,000万人というのが悲願であることが、この時代の流れをみると分かりますね。

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オリンピック開催中の訪日観光客は目標の半分だった!?

2013年11月09日 03時14分13秒 | 平成25年版 観光白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「平成25年度観光白書」図I-1-2-7「訪日外国人旅行者数の推移」をみましたが、今日は「観光基本法の成立と高度経済成長(昭和39年(1964年)~昭和60年(1985年))」をみていきます。

そもそも、戦後における、日本の国際観光の振興は、外貨獲得に重点を置いた外国人旅行者の誘致から始まったとあります。

訪日外国人旅行者数は米国を中心に順調に増加し、観光基本法が制定された昭和38年には30万人となり、東京オリンピックが開催される翌39年には、オリンピック開催期間中に10万人にも及ぶと予想されたが、結果的にはその半分程度であったとあります。

とはいえ、戦後最大規模の国際的なイベントを成功させるべく、東海道新幹線や高速道路の建設、宿泊施設の整備や接遇の向上が意欲的に推進され、外国人旅行者を受け入れるための基礎的なインフラが形成されたのはこの時期です。

この文書や写真をみると、東京タワーの近くに住んでいたという祖母の会話を思い出しますが、オリンピック開催中の訪日観光客が目標の半分であったというのは、かなり驚きですね。
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言い訳なしで達成できる”真の力”

2013年11月08日 05時13分24秒 | 平成25年版 観光白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「平成25年度観光白書」図I-1-2-4「日本人の海外旅行者数の推移」をみましたが、今日は図I-1-2-7「訪日外国人旅行者数の推移」をみていきます。

平成24年の訪日外国人旅行者数は837万人(前年比34.6%増、前々年比2.8%減・暫定値)となり、過去最高である平成22年の861万人に次ぐ過去2番目の結果となっています。

次に月別に見ると、平成23年3月以降は、東日本大震災前の平成22年との比較で15ヶ月連続してマイナスが続いたが、平成24年6月に、震災後初めてプラスに転じ、その後年末にかけて回復傾向が鮮明となっていることが分かります。

この図をみると、改めて、東日本大震災の影響の大きさを強く感じると同時に、最悪の状況からほぼ回復したと言えます。

この後、白書で出てくると思いますが、訪日外国人旅行者数の目標は2013年が1,000万人、2030年には3,000万人を超えることとなっています。

この前段階ともいえる平成24年の目標は900万人としていたらしいのですが、白書は、尖閣諸島三島の取得・保有等の外的要因の影響もあり、これには及ばなかったとあります。

経営と同じで目標を達成するには、内的、外的要因という言い訳なしで達成できる”真の力”が必要と言うことなのでしょうね。
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月ごとにこれほど変動があるのか?

2013年11月07日 04時09分00秒 | 平成25年版 観光白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「平成25年度観光白書」図I-1-2-1「日本人の国内宿泊観光旅行の回数及び宿泊数の推移」をみましたが、今日は図I-1-2-4「日本人の海外旅行者数の推移 」をみていきます。

法務省資料によると、平成24年(2012年)の日本人の海外旅行者数は1,849万人(前年比8.8%増、前々年比11.1%増)となり、過去最高を記録しています。

これを月別に見ると、平成23年7月から平成24年8月までは、14ヶ月間連続して前年同月比プラスであったが、これは東日本大震災の影響の反動に加え、円高が影響したものと考えられますが、その後、政府による尖閣諸島三島の取得・保有が行われた平成24年9月以降は、中国への旅行者が減少したことが影響し前年同月比で減少に転じていることが分かります。

白書で続きをみると、日本人の海外旅行先の上位2国は韓国と中国であり、その数はともに351万人なっていますが、隣国とは何かあると互いの旅行者が激しく増減するのは、やむを得ないのかもしれません。

ところで、この上図の月別の旅行者をみると、8月が多いのは分かりますが、月ごとにこれほど変動があるのには驚きませんか。

法務省は旅行者の性別、年齢、職業、居住地、旅行目的、職業は把握しているはずなので、観光庁は月別にどのような変化があるのか分析し、その結果を開示して欲しいですね。
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旅行は一年間にたった一回、しかもたったの2泊だけ・・・

2013年11月06日 04時52分09秒 | 平成25年版 観光白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「平成25年度観光白書」図I-1-1-6「国際観光収入ランキング」をみましたが、今日は図I-1-2-1「日本人の国内宿泊観光旅行の回数及び宿泊数の推移」をみていきます。

観光庁の「旅行・観光消費動向調査」によると、平成24年の国民一人当たりの国内宿泊観光旅行回数は1.40回、国民一人当たりの国内宿泊観光旅行宿泊数は2.24泊であり、宿泊回数・数ともに前年に比べて7.7%増加しています。

次に、平成24年の日本人の国内観光旅行者数をみると、日帰り旅行については延べ2億430万人(前年比3.8%増、前々年比0.6%減)、宿泊旅行については延べ1億7,876万人(前年比5.2%増、前々年比4.3%増)となっており。いずれも、前年を上回り、東日本大震災前の水準と比べてもほぼ同じ又は上回る結果となっているとのことです。

前年に比べて改善しているとはいえ、旅行は一年間にたった一回、しかもたったの2泊だけとなると、なんだか侘びしい気持ちになりますね。

高速バスの値段で飛行機に乗れるLCCが羽田空港から頻繁に飛び出す時代が来ると、宿泊回数と数は今では考えられないくらい大きく増加するでしょう。楽しみですね。

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観光収支の健全な方向性とは??

2013年11月05日 04時17分10秒 | 平成25年版 観光白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「平成25年度観光白書」図I-1-1-5「世界全体の国際観光客数」をみましたが、今日は図I-1-1-6「国際観光収入ランキング」みていきます。

2011年の各国・地域の国際観光収入については、米国が116,279百万米ドルで2010年に引き続き首位、スペインが59,892百万米ドルで2位、フランスが53,845百万米ドルで3位となっています。

アジアについて見ると、中国が2010年に引き続き首位であり、日本は10,966百万米ドルで、世界で28位(アジアで10位)と外国人旅行者受入数と同様に2010年から順位を下げています。

次に、2011年の各国・地域の国際観光支出については、ドイツが85,900百万米ドルで2010年に引き続き首位、米国が78,700百万米ドルで2位、中国が72,600百万米ドルで3位となっており、日本は、27,200百万米ドルで世界で9位(アジアで2位)となっています。

収入よりも支出の方が大きいということは、日本の富が外部に流出している”赤字”であり、この状況を改善するには支出を抑えることが選択肢の一つです。

しかし、観光収支については支出も伸ばしつつ、収入をそれ以上に増加させることが健全な方向性と感じますね。

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観光産業は成長分野!

2013年11月04日 03時24分21秒 | 平成25年版 観光白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日まで「平成25年版 子ども・若者白書」を見てきましたが、今日から「平成25年度観光白書」をみていきます。

UNWTO(世界観光機関)によると、2012年の世界全体の国際観光客数は、厳しい世界経済にもかかわらず、前年比約4%の増加となり、史上初めて10億人を突破し、2013年については、引き続き3~4%の堅調な増加となると予測されているとのことです。

次に、2011年の各国・地域の外国人旅行者受入数をみると、2010年と比べ上位10か国に順位の変動はなく、フランスが7,950万人と引き続き首位となり、米国が6,233万人で2位、中国が5,758万人で3位となっています。

アジアについて見ると、中国が2010年に引き続き2位のマレーシアを大きく引き離して首位を維持し、3位以下は、香港、タイ、マカオが続いています。

我々日本をみると、東日本大震災の影響を受けて2010年の861万人から622万人まで大きく減少したことにより、世界で39位(アジアで10位)となっています。

隣国の韓国が980万人であるので、日本のポテンシャルを考えれば、伸びしろは十分にある成長分野と言えますね!
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一週間の間に子供と何時間話しますか?

2013年11月03日 04時15分43秒 | 平成25年版 子ども・若者白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「平成25年度子ども・若者白書」42ページ「海外留学,帰国子女」をみましたが、今日は61ページ「親との関わり」をみます。

厚生労働省「全国家庭児童調査」から、18歳未満の子どもが親とどのくらい会話しているのかをみると,1週間のうちで父親と会話する時間は,4時間以下(31.8%)が最も多く,10~19時間(20.5%),5~9時間(18.7%)、次いで母親をみると,10~19時間(20.1%)が最も多く,次いで,20~29時間(16.5%),5~9時間(13.5%)となっていることが分かります。

一週間の間に子供と4時間も話せない親を批判するのではなく、そうなってしまう原因を深掘りする必要性を感じます。

特に、経営基盤が脆弱な中小企業の経営者は自分と従業員を酷使しがちですので、それは働く親、そしてその子供を不幸にさせている可能性があるということを認識しなくてはなりませんね。

ということで、駆け足でしたが、「平成25年度子ども・若者白書」は今日で終わりです。明日からは、「平成25年度観光白書」を読んでいきます!

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異なる文化をいかに楽しめるか?

2013年11月02日 04時50分31秒 | 平成25年版 子ども・若者白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「平成25年度子ども・若者白書」41ページ「大学におけるキャリア教育」をみましたが、今日は42ページ「海外留学,帰国子女」をみます。

文部科学省「日本人の海外留学状況」によると、海外の大学などに在籍する日本人の数は,平成16(2004)年をピークに減少が続き,平成22(2010)年は58,060人となっており、その主な留学先は,アメリカ合衆国が36.7%,中国が28.9%となっていることが分かります。

右図にあるとおり、この10年間でアジア大洋州諸国の占めるシェアが相対的に大きくなっており,留学先が多様化しています。

我々の時代(今から二十年前)は留学と言えば、短大の女性がアメリカ西海岸へという流れがありましたが、今は、比較的安価なセブ島やフィジーでの24時間英語漬け留学が人気とのことです。

言葉も重要ですが、駐在や出張という過酷な条件の下、異なる文化をいかに受け入れ、それを楽しめるか、この基礎力を養って欲しいものですね。
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学生を受け入れる企業側の負担を軽減させる

2013年11月01日 04時58分53秒 | 平成25年版 子ども・若者白書
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は「平成25年度子ども・若者白書」40ページ「中高校におけるキャリア教育」をみましたが、今日は41ページ「大学におけるキャリア教育」をみます。

インターンシップを授業科目として全学で実施している大学は34.8%であり,私立大学の4割弱,国公立大学の3割弱で実施されています。

また、学部単位で実施している大学は32.9%であり,国立大学の6割弱,公私立大学の3割で実施されており、インターンシップを実施していない大学は15.7%となっていることが分かります。

次に、キャリア科目を必修科目として開設している大学をみると、全体の36.3%となっており、実施学年は学部1年が最も多く,学部2年が続いていることが分かります。

このようにインターンシップの実施状況をみると、必修科目としている割合は全体の3割強であることから、決して高いとは言えません。

この原因は企業側にもあり、とりわけ中小企業が学生を受け入れるのは大きな負担です。インターンシップを高めるためには企業側の負担を軽減させることも重要な施策だと思います。

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