おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。
昨日は「平成24年度森林・林業白書」の71ページ「クリーン開発メカニズムによる新規植林/再植林（CDM植林）」をみましたが、今日は71ページ「森林関連分野のクレジット化の取組」をみます。
「クレジット化」とは、再生可能エネルギー利用施設の導入や森林整備等による二酸化炭素の排出削減量又は吸収量について、第三者機関が貨幣価値のあるものとして認証を与えることをいいます。
政府は、平成20（2008）年度から平成24（2012）年度まで、「京都議定書目標達成計画」に基づき、「国内クレジット制度」を実施しており、大企業等が技術・資金を提供して中小企業等が行った温室効果ガス排出抑制の取組による排出削減量を、「国内クレジット認証委員会」がクレジットとして認証し、大企業が自主的に策定する「自主行動計画」等の目標達成のために活用する制度です。
では、現在、どのくらいのクレジットが認証されているのでしょうか？明日、みていきます！
昨日は「平成24年度森林・林業白書」の71ページ「クリーン開発メカニズムによる新規植林/再植林（CDM植林）」をみましたが、今日は71ページ「森林関連分野のクレジット化の取組」をみます。
「クレジット化」とは、再生可能エネルギー利用施設の導入や森林整備等による二酸化炭素の排出削減量又は吸収量について、第三者機関が貨幣価値のあるものとして認証を与えることをいいます。
政府は、平成20（2008）年度から平成24（2012）年度まで、「京都議定書目標達成計画」に基づき、「国内クレジット制度」を実施しており、大企業等が技術・資金を提供して中小企業等が行った温室効果ガス排出抑制の取組による排出削減量を、「国内クレジット認証委員会」がクレジットとして認証し、大企業が自主的に策定する「自主行動計画」等の目標達成のために活用する制度です。
では、現在、どのくらいのクレジットが認証されているのでしょうか？明日、みていきます！
