ETC2.0の存在理由は官製プローブだけなのではないか

パナソニックはナビ無しでもつかえるGPS内蔵のETC2.0車載器を発売した。

この車載器にGPSが内蔵されている理由は、GPSで記録された位置情報をアップリンク（サーバーへ情報を送る）する機能がなければETC2.0ではないからだ。

もともとETC2.0という名称がなく、ETCの進化系として計画されていた頃は、この話はあまりクローズアップされていなかった。ETCに比べ大容量のデータ授受ができることから、交通安全情報や渋滞情報をドライバーが得ることが出来るということと駐車場などの商業利用がメインでアナウンスされていた。

公式には、位置情報をアップリンクすることでその車の経路がわかるので、空いている道路を通行した場合や事故渋滞回避のため一旦降りてまた乗るようなケースについての割引を行う為、と言われている。そして付随するメリットとして走行情報を匿名で収集し交通政策に活用する、ということらしい。

しかし、現在実施されいてるガソリンスタンドへの退出については、スタンドで係員にカードを手渡しする事になっており、GPS走行情報は使われていないと思われる。またアナウンスされた道の駅への退出についても、出入り口にゲートを作るような話があり、経路情報からの判定はしないようだ。

ということは、GPSで収集した経路情報は結局のところ経路情報収集にしか使われないのではないか？ユーザーの利便とは関係ないのではという疑念が湧く。

問題は2つある。

まずコストの問題。車両の実際の経路、速度、加速度などの情報（プローブ情報）が交通政策に必要であることは認める。しかし、それはすでに複数の民間企業が保有している。
ETC2.0においては、全国に設置したポストを通過したときしかその情報はアップリンクしない。一方、民間のプローブ情報は既存の移動体通信を使っている。
全国のポストは現在1600箇所にあり、国交省はその設置に250億円を使った。さらにETC2.0の普及に数十億円は使っているだろう。これだけのお金をかければ、民間の情報をどれだけ買うことが出来るのだろうか？
仮に年間10億円かかるとしても30年分。実際にはそれより遥かに安いと思われる。ETC2.0に使われた費用の効果測定をきっちりやってもらう必要がある。

次に、いまだに国交省はETC2.0の普及促進を行っているが、装着ユーザーの利便はほとんどない。今となっては目的はプローブ情報収集ということになり、これは官の都合ということになる。
なので、放っておいても普及しない。だからこそ、大口追加割引きや圏央道の割引、道の駅途中下車をETC2.0限定にし作為的にETC2.0特有のメリットを作り、なおかつモニターキャンペーンと称する割引を行っている。
（このモニターの結果報告書は公開されているのかな？見たことがない）
ドライバーを馬鹿にしていないか？