諸悪の根源は菅直人が全原発を止めたことにある:
為替が108~110円の範囲まで円安になってきた。私はここで止まってくれるとは思っていない。その円安が我が国の経済に与える影響は甚大だと思っている。その悪影響を生み出す原因を作ったのが、菅直人元総理大臣と原発停止策にあると固く信じている。いえ、それだけではない、私は個人的感情で政治家失格の菅直人を嫌悪しているのだ。
菅元総理は原発を止めて火力発電に依存し、ソフトバンクの経営者に唆されて再生可能エネルギーとやらで太陽光発電を推奨し、電力会社に高値でその電力を買わせる仕組みを作り上げた。そして、火力発電のエネルギー源を輸入に依存せざるを得ない事態に持ち込み、全産業のエネルギーコストを上昇させた。幸いにもアベノミクスの効果で民主党政権下よりも景気は遙かに回復したが、製造業が簡単にコスト上昇分を製品価格に転嫁できる事態にまでは立ち至っていない。
安倍政権はその民主党政権が残した重荷を背負っているので、苦労の種が尽きないと思う。
しかも、何れの方向を向いているか不明な原子力規制委員会なるリベラルというか左傾した?組織に原発の再稼働を決めさせる事態が変わっていないし、1ミリシーベルトとやらの規制も残っているので、原発の再稼働に地元とその周辺の県が異論を唱える事態も変わっていない。化石燃料の輸入を担当する商社が利益を大幅に増加させ、昇給するどころか、多過ぎると言われかねないボーナス支給の規定を変更したという噂まで聞いている。
そこに急激とも言われるドル高/円安が加わったのだから、望ましいとは思えないインフレとも言えない物価上昇が始まり、安倍総理が繰り返し財界に要望され(一部では)実現した昇給の幅では追いつかない事態となっている。ここまで来れば停止中の全原発を動かしても、追いつかない望まざる物価上昇を止められるかどうか、私には疑問に思わせてくれる。
マスコミは円安になっても輸入が伸びない等と言うが、現在の世界的な芳しからざる景気では如何に品質が優れた我が国の製品と雖も、輸出相手国が大歓迎する時期はないと、私は危惧している。アメリカの優柔不断の大統領も遂にイスラム国への空爆を決意するなど情勢は急を告げたかの感はあるが、彼は依然として「世界の警察官の任は負わない」と宣言する始末だ。あの大統領の下で、世界の情勢は何時になったら安定するのだろうか。
彼は一方では相変わらず我が国にTPPの圧力をかけ続けているが、それとドル高の矛盾をどう考えているのかと、労働力の質を改善せずして何の輸出増進なのかと問い質したい気がする。あの大統領が後3年近くも任期を残しているとは、それ自体が悪材料かとすら言いたくなる。我が国も「最早アメリカ頼むに足らず」と見切っても良いではないかとすら私は懸念している。
ここまで悲観論者の私を追い込んだ大元が菅直人の失政でもあると言えば「とんでもない短絡的な偏見だ」と批判されるかと思って、ここに纏めてみたのだが、如何なものだろう。念のため申し添えておけば、私は原発再稼働を望むものだが、全部を永久に稼働させよとは一度も言っていない。それは代替となる発電のシステムが出来上がっていないから言うのである。火力発電のコストを国民に負担させ続けて欲しくないから主張するのだ。
為替が108~110円の範囲まで円安になってきた。私はここで止まってくれるとは思っていない。その円安が我が国の経済に与える影響は甚大だと思っている。その悪影響を生み出す原因を作ったのが、菅直人元総理大臣と原発停止策にあると固く信じている。いえ、それだけではない、私は個人的感情で政治家失格の菅直人を嫌悪しているのだ。
菅元総理は原発を止めて火力発電に依存し、ソフトバンクの経営者に唆されて再生可能エネルギーとやらで太陽光発電を推奨し、電力会社に高値でその電力を買わせる仕組みを作り上げた。そして、火力発電のエネルギー源を輸入に依存せざるを得ない事態に持ち込み、全産業のエネルギーコストを上昇させた。幸いにもアベノミクスの効果で民主党政権下よりも景気は遙かに回復したが、製造業が簡単にコスト上昇分を製品価格に転嫁できる事態にまでは立ち至っていない。
安倍政権はその民主党政権が残した重荷を背負っているので、苦労の種が尽きないと思う。
しかも、何れの方向を向いているか不明な原子力規制委員会なるリベラルというか左傾した?組織に原発の再稼働を決めさせる事態が変わっていないし、1ミリシーベルトとやらの規制も残っているので、原発の再稼働に地元とその周辺の県が異論を唱える事態も変わっていない。化石燃料の輸入を担当する商社が利益を大幅に増加させ、昇給するどころか、多過ぎると言われかねないボーナス支給の規定を変更したという噂まで聞いている。
そこに急激とも言われるドル高/円安が加わったのだから、望ましいとは思えないインフレとも言えない物価上昇が始まり、安倍総理が繰り返し財界に要望され(一部では)実現した昇給の幅では追いつかない事態となっている。ここまで来れば停止中の全原発を動かしても、追いつかない望まざる物価上昇を止められるかどうか、私には疑問に思わせてくれる。
マスコミは円安になっても輸入が伸びない等と言うが、現在の世界的な芳しからざる景気では如何に品質が優れた我が国の製品と雖も、輸出相手国が大歓迎する時期はないと、私は危惧している。アメリカの優柔不断の大統領も遂にイスラム国への空爆を決意するなど情勢は急を告げたかの感はあるが、彼は依然として「世界の警察官の任は負わない」と宣言する始末だ。あの大統領の下で、世界の情勢は何時になったら安定するのだろうか。
彼は一方では相変わらず我が国にTPPの圧力をかけ続けているが、それとドル高の矛盾をどう考えているのかと、労働力の質を改善せずして何の輸出増進なのかと問い質したい気がする。あの大統領が後3年近くも任期を残しているとは、それ自体が悪材料かとすら言いたくなる。我が国も「最早アメリカ頼むに足らず」と見切っても良いではないかとすら私は懸念している。
ここまで悲観論者の私を追い込んだ大元が菅直人の失政でもあると言えば「とんでもない短絡的な偏見だ」と批判されるかと思って、ここに纏めてみたのだが、如何なものだろう。念のため申し添えておけば、私は原発再稼働を望むものだが、全部を永久に稼働させよとは一度も言っていない。それは代替となる発電のシステムが出来上がっていないから言うのである。火力発電のコストを国民に負担させ続けて欲しくないから主張するのだ。