北海道電力の大幅再値上げ申請

17％値上げを申請：

私はこの全国での電気料金引き上げこそは、菅直人内閣の原発停止と太陽光発電の電力の高価買い上げ制度を導入した大失政の賜物？であると思っているし、繰り返しこの問題を指摘してきた。しかも、この内閣は原子力規制委員会なる国益無視を旨とする連中の組織をも残す大きな負の遺産を残して去った。私は火力発電に依存する態勢を採ったために、化石燃料輸入を担当した総合商社の飛躍的な増収・増益があったことも指摘した。

私は安倍内閣は国内外に多くの諸問題を抱えて奮闘しているとは承知しているが、菅内閣が残した最悪の負の遺産を一刻も早く整理して頂きたいと期待している。先日もMU信託銀行の7～9月期のレポート見たが、そこ掲載されていたグラフで物価上昇率と賃金の上昇率との間には大きな差と言うか遅れがあるのを再確認出来た。この乖離の最大の原因の一つが、エネルギーコスト（と円安）があるのは紛れもない事実だろう。即ち、私は原発の再稼働を唱え続けるのだ。

その辺りを、山口県の日本時事評論社が発行するタブロイド判の意見紙「日本時事評論」の26年10月3日号の「天禄時評」が、「安全な原電は再稼働を！！」と題して論じていたのに興味を惹かれた。その一部を引用してご高覧に供したい。

引用開始
「電力の安定供給こそ国民生活を守る」
我が国の原油自給率は0.4％でほとんど輸入に頼っているが、中東情勢が不安定になり、原油が入ってこないという事態が現実味を帯びてきている。また、政府が積極的に賃上げを求めているが、化石燃料の高騰により、電気料金を上げざるを得ない現状では、企業も賃上げどころではない。しかし、賃上げが実現しなければ景気回復も困難だ。原子力発電の再稼働は国民生活を維持する上でも必須だ。安全性が確保できた原子力発電は速やかに再稼働すべきだ。（中略）

北海道電力の値上げの原因は泊原発の再稼働の見通しが立たず、代替の化石燃料費が増大していることだ。電力料金は「総括原価」と呼ばれる制度で決められている。（中略）北海道電力の年間費用は、泊原発の再稼働を見込んで見積もられている。その泊が再稼働しないので、当然、赤字経営になり窮地に追い込まれている。（中略）

公益財団法人・地球環境産業技術研究機構の試算によると、東日本大震災以降の電気料金値上げにより、我が国の製造業全体で年間約4,020億円の負担増となっているという。電気料金の値上げ分を全て人件費で調整すると、1人当たりの給与では年間約52,000円の削減、雇用人数では役94,000人に相当する。（中略）

また、「イスラム国」による油田の奪取が行われ、中東の石油地帯の安定操業が崩壊する危険性がある。こうした中東諸国の戦乱によって、シーレーンの一部であるホルムズ海峡が封鎖という事態になったら、石油の九割が我が国に輸入されなくなる。石油が途絶えれば、企業が経営どころではなく、国の運営が成り立たなくなってしまう。
（中略）

電力料金の高騰で工場が海外に脱出し失業率が高まり、物価が高騰し、我が国の経済が打打撃を受け、今の豊かさが失われ、治安が悪化することなどの危険性の方が深刻な問題となる。原子力発電所の万一の事故よりも、停止したままの方が国民生活に深刻な影響があることに目を向けるべきである」（以下略）
引用終わる

というように論じている。

一方に偏ったところや、やや針小棒大的な論調もあるとは思うが、私はかなり的を射た意見でもあると思っている。安倍内閣がこの事態を承知で事に当たっておられると思っている。何れにせよ民主党政権が残した数々の負の遺産の中でも、原発問題は上記に指摘されているように国民生活に直結する問題である以上、速やかな処置を願いたいものだと願っている。