6月5日 その3 英語は正しく覚えよう

カタカナ語批判でもある：

アベノミックス：
今朝ほどNHKの政治討論を聞いていたら、誰だったかが「アベノミックス」と言っていたのはウンザリだった。確か東大を出ておられた女性議員だ。これがこの件を採り上げようと思った動機だ。カタカナ語批判よりも教養の問題かも知れない。

これは正しくは「アベノミクス」（固有名詞にしてアルファベット表記をすれば”Abenomics”）であるのは言うまでもないこと。更に追いかけて解説すると「安倍晋三」の”Abe”と”economics”を継ぎ足したというか、もじったものであろう。これが英語をまともに理解出来ていない為か「ミクス」が”mix”と混同されて「アベノミックス」という恥ずかしいカタカナ語になってしまうようだ。

私が嘆きつつ言いたいことは”economics”の発音をカタカナ書きすれば「イーカノウミクス」か「エーコナーミクス」であり、両方とも”no”にアクセントが来るが、絶対に「ミックス」とはならない。文字通りミックスしてしまったのだ。一般の我が国の英語教育で育ってこられた人が言うのならまだしも、苟も国会議員たる者（それも一人や二人ではないのが実態）が”Abenomix”では、泣きたくなってくる。

パーテーション：
この言葉を入力しただけで「パーテイション」が出てくる。これも英語の知識不足か、学校教育の英語の至らざる為か、”partition”（＝パーテイション）が正確に発音出来ずに「パーテーション」になってしまったと思っている。これは部屋などの「仕切り」の意味で、往年の我がW社のオフィスは壁ではなく可動式のパーテイションで仕切られていた。私はこの程度の日本語にない発音は教え方さえ正常であれば（教える方の発音がキチンとしていれば）、そう苦労せずに発音できる程度の難度だと信じている。

ところが、最近ではテレビに登場するタレントや芸人どもの中には「パーテーション派」が目立って増えていたのが嘆かわしいのだ。何度でも言うが、耳から入った言葉は影響力が強く、我が国のが学校教育における英語教師の方々の外人離れした発音で育った罪なき方は、素直に「パーテーション」を受け入れてしまったようだと疑う。

なお、”security”を「セキュリティ」としてしまったおかしさも根源は同じだろうが、これなどは如何なる辞書を見ても「セキュリティ」のような発音記号は出ていないのだ。だが、何処かの誰かがあっさりとローマ字読み式にしてカタカナ語にしてしまったようだ。正確な英語の発音はこうではないとご承知の方が多いだろうと、希望的に考えている。

メジャー：
事の序でにこれも槍玉に挙げておく。「メジャー・リーグ」（＝”major league”）とカタカナ語になっているあの「メジャー」である。”major”の発音はカタカナ表記すれば「メイジャー」か「メイジャー」でしかあり得ないと信じているが、我が国はマスコミ人も一般人も皆恥も外聞もなく「メジャー」なのだ。これをおかしいとも誤りとも思わない有識者の方々は、何処で誰からどのように英語を学び、何処の辞書を使ってこられたのかと、当に理解不能である。尤も、何度も言ってきたことで、このようなカタカナ語をお使いになることと妨げるものではない。本当の英語は違うものだと知って使うのであれば、どうぞご自由にと言っておく。

6月5日 その2 中国の国家総動員法（国防動員法）

中国の国家総動員法はかなり危険極まりない法律である：

昨4日、六本木の国際文化会館で開催された公益社団法人国民会館主催の第1017回 武藤記念講座でノンフィクション作家・河添恵子氏が「中国が仕掛ける「歴史戦」」と題した講演の要旨は、

”中国政府は世界の華人団体、左派、韓国系などと連携し、国連を侵食しながら「南京大虐殺」「従軍慰安婦」他、捏造の歴史の拡散に心血を注いでいる。しかも近年は”双子の政党”と呼ばれる中国国民党とも連動して動いている。戦後70年を過ぎ、更なるステージに上がった中国が仕掛ける「歴史戦」の最終目標は？日本は今、何をなすべきなのか？”

となっていた。この河添氏の講演の内容の全部をここに正確に再現するだけの記憶力はないが、中国が我が国のみならず世界に向かって仕掛けていることの恐ろしさは、大袈裟ではなく”戦慄的”だった。中でも河添氏が「中国は2020年までに国家総動員法を発動する危険性を感じている」と述べられたのは印象的などという次元を超えて脅威を感じた。

しかも、質疑応答に入ってから、かなり高齢と思われた紳士が「中国が発動すると言われる根拠は？この法律には前文のようなものがあり、何時如何なる場合に発動するといったような規定はないのか。俄に発動の危険性ありと聞かされても納得しがたい」と執拗に問いかけた。これは、折角90分もかけて河添氏が語られた中国の国際法無視、横暴、手前勝手、国内法を国際的に適用する姿勢、世界各地に張り巡らした華僑網、欧米各国の政財界の上層部への食い込みと掛け得る圧力等を全く理解していなかった為に出た愚問であり、中国が我が国の常識で測れる国だと思い込んでいる誤認識に他ならないと思って聞いた。このような質問をする人がいると中国が知れば、それこそ「我が事成れり」とばかりにほくそ笑んでいることだろう。

この「国家総動員法」とは2010年7月に制定されたもので、Wikipediaには

同法は主に以下の内容を含んでいる。

中国国内で有事が発生した際に、全国人民代表大会常務委員会の決定の下、動員令が発令される
国防義務の対象者は、18歳から60歳の男性と18歳から55歳の女性で、中国国外に住む中国人も対象となる
国務院、中央軍事委員会が動員工作を指導する
個人や組織が持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される
有事の際は、交通、金融、マスコミ、医療機関は必要に応じて政府や軍が管理する。また、中国国内に進出している外資系企業もその対象となる
国防の義務を履行せず、また拒否する者は、罰金または、刑事責任に問われることもある
とある。

また、「Hatena Diary」のブログには
”《在日中国大使館は２５日までに、日本に滞在している中国人に対し、緊急事態に備えて連絡先を登録するよう呼び掛ける通知を出した。通知は８日付だが、同大使館のホームページに掲載されたのは２４日という。

　国防省が２３日に防空識別圏設定を発表したことから、中国人からは日本側との摩擦拡大に備えた予防措置と指摘する声も上がっている。

　通知は「重大な緊急事態が発生した際に在日中国人に対する協力や救助を速やかに実施するため」と説明。一部中国メディアも報道した。》

　これって日本に滞在中の中国人は本毒の言う事をきかなければいけないってことです。逆らうと中国に残された家族がどうなるのかわかったものではありません。

【皆に知らせよう「支那国家総動員法」の危険性】

http://torakagenotes.blog91.fc2.com/blog-entry-1144.html

在日支那国籍者も「動員」対象

《多くのみなさまがすでにご存知の通り、一昨年（2010年7月）に中国共産党政府が成立させ、施行した国家総動員法（国防動員法）は、同国の国防に関わる有事にいたった場合に、国内外の支那（China)国籍者の財産の接収（没収）、同国籍者の徴兵（国内・在外を問わない同国籍者の徴兵（兵員化）と、および、同国内での外国資本の没収まで含まれています。

　何故、このような法律を性急なまでに施行したのか。その目的は、中国共産党政府がごく近い将来に有事（および戦争）の発生を想定してのことで、たとえば、対日政策の上では、侵攻による沖縄県尖閣諸島、さらには沖縄本島の収奪・領土化とそのための有事を視野に入れてのことであろうことは邪推の余地も有りません。もとより、沖縄の領土化は日本本土を次の視野に入れてのことで、日本の属国化、ひいては「日本自治区化」を置いているであろうことは推察に難くありません。”

と述べられている。ここまでで私が恐ろしいと言った根拠をご理解願えるかと思う。

因みに、我が国に居住する中国人は約65万人であるが、この数には不法滞在者は当然ながら入っていない。また、観光で来訪する者は年間20万人以上と言われている。

16年5月の新宿区の人口

5月には外国人が4.2％増加して全体の11.9％に：

新宿区の「広報しんじゅく」28年6月5日号によれば、5月の住民基本台帳人口は対前月比2,53人増の337,563人となり、その増加率が0.6％に達した。ここで目立った現象は日本人が435人の増加だったのに対して、外国人が1,618人と対前月比で4.2％も増加して40,214人となり全体の11.9％を占めたことだった。因みに、外国人の比率は4月が11.50％で3月が11.57％、2月が11.6％で1月が11.5％でも実数は38,585人だった。

大久保通りを歩いてみた実感では中国語を話す若者が増え続けているのは間違いなく、これまでにも繰り返して指摘してきたように日本語を話している者は少数派である。偶に韓国語が聞こえると寧ろ新鮮な響きがあるのが恐ろしい。新大久保駅近くと高田馬場駅戸山口寄りに大型の日本語学校があるが、そこに毎朝通ってくる中国人の若者もまた増える一方である。この状態で万が一、中国が2010年に制定した「国家総動員法（国防動員法）」が実際に発動されたらどうなるかと思う時、当に心胆を寒からしめられる感がある。

これも繰り返しになるが最早“Koreatown”往年の賑わいはなく、単に韓国産の化粧品を売る店が多く、サムギョプサルが売り物の料理屋が目立つだけの町と化した。それにも拘わらず、テレビ局は未だにこの街の韓国料理屋を採り上げているのは何が特別な理由でもあるのだろうと思って眺めている。

また、依然として増殖中のコンビニに入れば、レジにいる若者は圧倒的に外国人が多いし、繁盛する業務用スーパーの河内屋などは「中には日本人の買い物客もいる店」となってしまった。「イスラム横丁」を目指してくる中近東勢は増える一方で、ブルーのナンバープレートを付けた車は当然のように路上駐車をしている。なお、日本人の人口は297,349人と対前月比435人の増加で、全体の88.1％となっている。

街を歩いている感覚では、中国人を主体としたアジア系の若者の数は区の統計の数十倍はいるのではないかと思わせてくれる。中国と韓国の経済の不振が続く以上、今後とも合法・違法も含めて彼らが押し寄せてくる傾向は止まらないだろうと心配している。

参考資料：新宿区広報「しんじゅく」平成28年6・5