災害の多発は我が国にとっては容易ならざる事態である：
北海道には梅雨がないと聞いていた気がするが地震は何度でもあるのだ。だが、今回のような「7」という規模で全土（と言って良いのか）を襲うのかとは考えていなかった。全体の被害というか被災の度合いが報じられるのにつれて思うことが多くなっていった。なくなった方のご冥福を祈ると共に被災者をお見舞い申し上げたい。
（1）政府や金融機関は災害に如何に対処するのか：
先ずは政府は予算の予備費程度で賄いきれないだろうと思ったほど、ここ数年は我が国の東京を除くあらゆる地域を大・中・小の災害が襲っている。何処だったかは失念したが被災後1年は経っていないだろう地区で40戸の仮設住宅が完成して応募者の抽選会があったと報じられたし、確か東北地方でも未だに仮設住宅住まいの方がおられるとも聞いた気もする。自らに何の手落ちがなくても衣食（職）住を失った方々自己負担で災害に対応せねばならないのは理不尽だと思えてならない。
敢えて極言すれば自民党は総裁選挙で派閥がどうしたのなどと言っていて良い時期ではないと思うのだ。102兆円などという国家予算になりそうだと言うが、その中で冗費でも何でも極力省いて災害対策費を充実すべき時ではないかと言いたくなる。報道されている絵を見れば余りにも悲惨である。「そんなことを被災しない東京に住んでいながら言うな。東京都区内は崩れそうな山すらない安全地帯ではないか」と叱られるかも知れないと危惧するが。
次は金融機関だが、災害で家を失われたり割賦で購入された家電等々を所有されていた方々は、それらを文字通り水に流されたかか破壊されて失っても毎月の返済等は残ってしまうのだ。火災や地震保険にしたところで、保険会社か行政機関の判定次第では何らの補償を受けられなくなる危険性があると聞いている。銀行だけを目の敵にして言えば、何処かで不正な手段で個人に貸し付けていた銀行があるのならば、天災に遭った被災者に対しては寛容になれるのでは言いたくなる。
政府にはそういうことまで気配りをするか指導する力があるのではないのかという気もするのだが、現実には予算が立ててなければ不可能なのか。地方の自治体の権限では恐らく忘れた頃に仮設住宅を供給する辺りが限度なのかと、専門家にでも伺って見たい。何処かの新聞が書いていたが、イタリアでは役所が先ず仮設トイレットを十分な数を準備して避難所に持ち込むそうだ。我が国の官庁や地方自治体にはその程度の知恵も予算も無いのか？？？
（2）電力不足：
結論から言えば「菅直人内閣の悪政のツケが北海道にも現れた」となる。あの無能総理大臣が3.11の時に在任していた為に多くの原発が停止させられた。そのうちの一つが泊原発で、あれが稼働していれば火力発電所だけに頼っていた北海道の電力事情はあの地震があっても多少変わっていただろうといわれている。しかも火力発電所が災害に遭い復旧には数週間かそれ以上を要するとも報じられている。将に「民主党政権めであり、菅直人のBAKAめ」ではないか。
あの3.11の時に民主党政権は原子力発電を悪魔の如くに罵り、ここを先途と放射能の害を誇大宣伝してしなくても良い地域の住民を追い出してしまった。結果として原発は止められて、あってはならない火力発電依存になってしまった。それだけが地球温暖化に負の貢献した訳ではないだろうが、近年は世界全体で天災による災害が多発しすぎていないか。それもこれも原発を止めさせた菅直人のせいだとは言わないが、その結果で実害を被っているのは我々国民である事を行政機関にも良く認識して貰いたい。
私もその1人だが、日頃現金を持ち歩かない人は停電となれば現金を引き出すことも不可能になるし、クレデイットカードの決済も出来なくなるのだ。ましてやAlipayなどに依存していればことは深刻化する。ICT化の進歩は矢張り諸刃の剣だったようだ。
（3）復旧・復興の準備態勢：
簡単に言えば、北海道の大地震が更なる圧力になるだろうこの分野の人手というか労力と、輸送に要する人員不足が心配なのだ。国立競技場の建設がどれほど重要なのか知らないが、それ以外にもオリンピック関連の建設現場に人手を取られていると思っている。それはそれとして、「無数の被災者が自己責任ではなくて苦しめられている時にオリンピックかよ」という気もするし、都内のようにあちこちで高層アパートや貸しビルを建てている場合かとも思ってしまう。それでなくても空き家が全国に20％だったかあるという時期ではないのか。
政府に十分な配慮と緊急の対策を立てて貰いたいものである。世界の経済大国の#3に成り下がったとは言え、その対策は後手後手だし、不親切に過ぎる気がする。地方創生を唱える議員がいたが、今や創生ではなく被災地の復旧・復興だろう。
（4）トランプ大統領対策
実は、そこに降って湧いたのかあるいは予測可能だった案件だか知らぬが、トランプ大統領は「我が国がFTAに乗ってこないのならば難しい事態になるぞ」と例によって例の如き事を言い出している。既に高率の関税賦課が開始されて自動車業界はやや動揺しているかのようだ。アメリカの中国との、いや、トランプ大統領と習近平の貿易戦争は益々本格するだろう。「風が吹けば桶屋が儲かる」式な思考だが、それらが我が国の経済と雇用事情に悪影響を与えるかも知れないし、時期的には非常に好ましくないトランプ方式だと懸念する。
私はアメリカからの輸入を増やさせられる前に被災地の復旧・復興に官民の予算というか資金を回すべきではないのかと考えている。被災地には農産品は必要だろうが、何も脅迫、オッと入力ミスで、強制されて輸入する必要まではないと考えている。だが、相手が国を二分しても中間選挙対策おさおさ怠りないトランプ大統領であるのだから、安倍総理も来たるべき会談では、覚悟を決めて「殿、ご乱心」と切り出すくらいの割り切り方をして戴きたいとすら期待している。現在は国民を苦しめるかも知れないFTAでもあるまい。
北海道には梅雨がないと聞いていた気がするが地震は何度でもあるのだ。だが、今回のような「7」という規模で全土（と言って良いのか）を襲うのかとは考えていなかった。全体の被害というか被災の度合いが報じられるのにつれて思うことが多くなっていった。なくなった方のご冥福を祈ると共に被災者をお見舞い申し上げたい。
（1）政府や金融機関は災害に如何に対処するのか：
先ずは政府は予算の予備費程度で賄いきれないだろうと思ったほど、ここ数年は我が国の東京を除くあらゆる地域を大・中・小の災害が襲っている。何処だったかは失念したが被災後1年は経っていないだろう地区で40戸の仮設住宅が完成して応募者の抽選会があったと報じられたし、確か東北地方でも未だに仮設住宅住まいの方がおられるとも聞いた気もする。自らに何の手落ちがなくても衣食（職）住を失った方々自己負担で災害に対応せねばならないのは理不尽だと思えてならない。
敢えて極言すれば自民党は総裁選挙で派閥がどうしたのなどと言っていて良い時期ではないと思うのだ。102兆円などという国家予算になりそうだと言うが、その中で冗費でも何でも極力省いて災害対策費を充実すべき時ではないかと言いたくなる。報道されている絵を見れば余りにも悲惨である。「そんなことを被災しない東京に住んでいながら言うな。東京都区内は崩れそうな山すらない安全地帯ではないか」と叱られるかも知れないと危惧するが。
次は金融機関だが、災害で家を失われたり割賦で購入された家電等々を所有されていた方々は、それらを文字通り水に流されたかか破壊されて失っても毎月の返済等は残ってしまうのだ。火災や地震保険にしたところで、保険会社か行政機関の判定次第では何らの補償を受けられなくなる危険性があると聞いている。銀行だけを目の敵にして言えば、何処かで不正な手段で個人に貸し付けていた銀行があるのならば、天災に遭った被災者に対しては寛容になれるのでは言いたくなる。
政府にはそういうことまで気配りをするか指導する力があるのではないのかという気もするのだが、現実には予算が立ててなければ不可能なのか。地方の自治体の権限では恐らく忘れた頃に仮設住宅を供給する辺りが限度なのかと、専門家にでも伺って見たい。何処かの新聞が書いていたが、イタリアでは役所が先ず仮設トイレットを十分な数を準備して避難所に持ち込むそうだ。我が国の官庁や地方自治体にはその程度の知恵も予算も無いのか？？？
（2）電力不足：
結論から言えば「菅直人内閣の悪政のツケが北海道にも現れた」となる。あの無能総理大臣が3.11の時に在任していた為に多くの原発が停止させられた。そのうちの一つが泊原発で、あれが稼働していれば火力発電所だけに頼っていた北海道の電力事情はあの地震があっても多少変わっていただろうといわれている。しかも火力発電所が災害に遭い復旧には数週間かそれ以上を要するとも報じられている。将に「民主党政権めであり、菅直人のBAKAめ」ではないか。
あの3.11の時に民主党政権は原子力発電を悪魔の如くに罵り、ここを先途と放射能の害を誇大宣伝してしなくても良い地域の住民を追い出してしまった。結果として原発は止められて、あってはならない火力発電依存になってしまった。それだけが地球温暖化に負の貢献した訳ではないだろうが、近年は世界全体で天災による災害が多発しすぎていないか。それもこれも原発を止めさせた菅直人のせいだとは言わないが、その結果で実害を被っているのは我々国民である事を行政機関にも良く認識して貰いたい。
私もその1人だが、日頃現金を持ち歩かない人は停電となれば現金を引き出すことも不可能になるし、クレデイットカードの決済も出来なくなるのだ。ましてやAlipayなどに依存していればことは深刻化する。ICT化の進歩は矢張り諸刃の剣だったようだ。
（3）復旧・復興の準備態勢：
簡単に言えば、北海道の大地震が更なる圧力になるだろうこの分野の人手というか労力と、輸送に要する人員不足が心配なのだ。国立競技場の建設がどれほど重要なのか知らないが、それ以外にもオリンピック関連の建設現場に人手を取られていると思っている。それはそれとして、「無数の被災者が自己責任ではなくて苦しめられている時にオリンピックかよ」という気もするし、都内のようにあちこちで高層アパートや貸しビルを建てている場合かとも思ってしまう。それでなくても空き家が全国に20％だったかあるという時期ではないのか。
政府に十分な配慮と緊急の対策を立てて貰いたいものである。世界の経済大国の#3に成り下がったとは言え、その対策は後手後手だし、不親切に過ぎる気がする。地方創生を唱える議員がいたが、今や創生ではなく被災地の復旧・復興だろう。
（4）トランプ大統領対策
実は、そこに降って湧いたのかあるいは予測可能だった案件だか知らぬが、トランプ大統領は「我が国がFTAに乗ってこないのならば難しい事態になるぞ」と例によって例の如き事を言い出している。既に高率の関税賦課が開始されて自動車業界はやや動揺しているかのようだ。アメリカの中国との、いや、トランプ大統領と習近平の貿易戦争は益々本格するだろう。「風が吹けば桶屋が儲かる」式な思考だが、それらが我が国の経済と雇用事情に悪影響を与えるかも知れないし、時期的には非常に好ましくないトランプ方式だと懸念する。
私はアメリカからの輸入を増やさせられる前に被災地の復旧・復興に官民の予算というか資金を回すべきではないのかと考えている。被災地には農産品は必要だろうが、何も脅迫、オッと入力ミスで、強制されて輸入する必要まではないと考えている。だが、相手が国を二分しても中間選挙対策おさおさ怠りないトランプ大統領であるのだから、安倍総理も来たるべき会談では、覚悟を決めて「殿、ご乱心」と切り出すくらいの割り切り方をして戴きたいとすら期待している。現在は国民を苦しめるかも知れないFTAでもあるまい。