9月1日 その2 東京都とその近県の大学

78,000名のボランティアを集めるのは大したことではないのかも：

この度、オリンピックのボランティア募集の件で思いがけずに検索した結果で、東京都とその近県には凄い数の大学生（大学院生も含むようだが）がいると知った次第だ。自らの無知を恥じた。そう知らされてみて、先日エコノミストの藻谷浩介が「東京都だけは人口が増えているが、就労可能人口は逆に減少しているのは東京都内の大学に入学してくる者が多いからだ」と語っていたのに、今頃になって納得できた気がする。

先ほど挙げた数字では7大学だけで28人にも達したが、そこには所謂四大私立、GMARCH、日東駒専、大東亜帝国の中からごく一部だけを抜き出しただけで、都内の国公立大学や隣接する神奈川、埼玉、千葉の各県の恐らく東京オリンピックが開催される場所に通勤可能であろう大学生は含まれていないのだ。

念の為に詳しく述べておくと、四大私立とは慶応大学、早稲田大学、上智大学、東京理科大学を指し、GMARCHは学習院大学、明治大学、青山学院大学、立教大学、中央大学、法政大学をいう。日東駒専とは日本大学、東洋大学、駒澤大学、専修大学のことである。大東文化大学、東海大学、亜細亜大学、帝京大学、国士舘大学を纏めて大東亜帝国となるという具合だ。国公立大学では東京大学の他に直ぐに思い浮かぶだけでも一橋大学、筑波大学、東京工業大学、東京農工大学、東京学芸大学、東京医科歯科大学、首都大学東京があるではないか。

私立大学にしても、私が一寸思い出せる中には上記の他に東京農業大学、東京基督教大学、國學院大學、東京国際大学、桜美林大学、玉川学園大学等々があった。近県の国公立大学を考えても神奈川県には横浜国立大学、横浜市立大学があるし、埼玉県には埼玉大学、千葉県には千葉大学があるという具合で、これらの大学の全学生数を合計すれば、78,000名など簡単に揃ってしまいそうな気がする。但し、彼らが夏休み中にそういうボランティア精神を発揮するかどうかなどは私には皆目見当も付かない。

更に言えることは「藻谷浩介が指摘していたことから考えても、これほど東京都その近県に就労しない若者が集まってしまっては、有効求人倍率が上がっていくのも無理はない」ような気するのだ。これが果たして国にとって好ましい現象かどうかも私には良くは解らないが、余り良いことではないような気がするのだ。なお、上記の大学の学生の数を合計すればどのくらいになるかに興味がおありの方はBIGLOBEニュースのご検索を。

2020オリンピックのボランティア募集

78,000人を募集するとか：

昨8月31日だった、2020オリンピックのボランティア募集の発表があったと報じられた。全くと言って良いほど関心がなかったが、偶々見ていたニュースで知ったのだった。その数が78,000というのも驚きだったが、その条件が交通費も、宿泊先とその費用も応募者の自己負担というのにはもっと驚かされた。募集するのが東京都なのか森喜朗率いる何とか委員会も聞き漏らしたが、募集する側が当て込んでいるのが大学生だというのも甘いのではないかと感じた。

そこで、彼らが甘いのかこちらが無知なのかどうかが知りたくて、都内にある有名公立と私立大学の学生数を検索してみた。その数字はの2017年5月1日付けのBIGLOBEニュースにあった。それで先ず自分が無知だったと知ったのだった。そこで多い方の順で大学とその人数を上位から挙げてみよう。

日本大学→67,933名、早稲田大学→41,965名、明治大学→30,840名、東洋大学→30,554名、法政大学→29,474名、慶応大学→28,683名、東海大学→28,675名、中央大学→24,880名、

という具合のだが、ここまでで283千名を超えている。即ち、計算上ではこれら8校の学生の30％が応募しても84千名に到達するのだった。因みに、東京大学は14,002名となっていた。しかも、この数字には第3位に入ってくる近畿大学の33,125名も4位の立命館大学の33,115名も除外してある。だが、関西から応募してくる学生がいないとするのも暴論かも知れない。だが、都内の大学に在籍する者たちが宿泊先を確保してあると「我こそは」と87,000名も自己負担を覚悟で志願してくるのだろうか。

ニュースで見たボランティアたちに割り当てられる仕事は多岐に及び、中にはメダル授与の際にあの派手やかな制服を着せられて輝くメダルを捧げ持ってくる役目も入っていた。これよりも大変だと見えたのが観客や観光客の案内所に勤務する仕事で、かなり多くの外国語をこなしていないと務まらないと見えるものもあった。英語でさえろくに話せない我が同胞でそういう職場に無料で奉仕しようとする熱意のある者がどれほどて出てくるかだが、複数の外国語となるともっと難しいのではなどと考えさせられた。

何れにせよ、オリンピックとやらを上手くやっていく（「成功させる」という言い方もあるだろうが）為にはこういう人たちが支えてくれなければならないのだと思う。だが、全額自己負担というのは無理があるのではないだろうか。先のロンドンでの大会では全額自己負担ではない仕事もあったと報じられていた。ではあっても、78,000名にしかるべき費用を支給するとなれば、その予算は何処の誰の負担になるのだろうか。ここにいる一人の年老いた都民はその負担は御免被りたいと思うのだが。