COVID-19と緊急事態宣言の時代では:
ここ新宿区百人町3丁目の住宅地帯の中に、48年営業してきたと女将が言うお寿司屋さんがある。この店は緊急事態宣言下では閉めている期間が長かったので、8月もてっきり閉めていると思っていた。このお寿司屋さんは我が家から買い物に出掛ける大久保通りとは反対方向になるので、ついぞ訪れてみなかった。ところが、昨日散歩の途中で前を通れば金・土・日は開店と掲示されていたので、本日早速800円のランチを楽しみに出掛けて見た。
しかしながら、女将と少し語り合ってみると「旦那が80歳と高齢になって立ち仕事がきつくなったし、そこに休業補償だったかの面倒な書類を毎月提出せねばならないのも負担であり、来月半ばで閉店することに決めた」と知らされてしまった。残念である。閉店後は現在2階にある住居を店舗の跡の1階に移す工事をするので、大工さんの都合次第で営業は続けていくと聞かされた。
ウイルスの感染やリモート等による影響は色々な形で出ているが、この街ではこのように邦人相手の商いは続々と消えて行ってしまうのだ。蕎麦の長寿庵などはかなり早い時点で閉店し、今や「解体工事」を告げる札が貼られていた。その直ぐそばにあった居酒屋は、今やハラルフード等々の国際マーケットとやらになってしまっている。
先ほどもネットのニュースで「大手企業の社員食堂がリモートの影響で採算が採れず、廃業した例が増えてきた」とあったが、COVID-19対策の副反応はこういう面にも出てきているのだと知った。これらの現象を見ていると、私には緊急事態宣言の影響は我々日本人相手の商売に多く厳しく表れているように見えるのだ。我が家の近所の上記の寿司屋さんには「インバウンド」とやらの悪影響はないようだが、中国人の団体に依存していた職安通りのすし三昧などはとんだ巻き添えで、偶に遠征してみても空席だらけのようだった。
我が国では東南アジアの諸国のように、多くの人々が外食に依存している訳ではないが、外飲の文化が普及しすぎている感がある。だからこそ、あの業種を厳しく温床の如くに看做して押さえにかかった政策が成功したか否かは私には解らないが、貢献していたとしてもかなりの数の犠牲者は出ていたような空気は感じている。菅内閣は感染拡大防止策として実行された政策だったのだろうが、矢張り「諸刃の剣」ではあったようだ。そうなると解っていたのだったら、手厚い補償策を講じておく必要もあっただろう。
そこに今度は「社員食堂も」と来た。俗に言う社食は必ずしも会社が直接に運営している訳ではないようなのだ。私は自民党の総裁選挙で何方が選ばれるのか知らないが、COVID-19対策の中にはこのように社会の実態を調査し尽くした上での細かい配慮を期待したい。私が指摘する具体的な政策とは、このように世の中の実態と実務はどのように動いているかを熟知した上で、物事を考えることが必要であるという意味だ。テレビに出て格好を付けている場合かと言うこと。
ここ新宿区百人町3丁目の住宅地帯の中に、48年営業してきたと女将が言うお寿司屋さんがある。この店は緊急事態宣言下では閉めている期間が長かったので、8月もてっきり閉めていると思っていた。このお寿司屋さんは我が家から買い物に出掛ける大久保通りとは反対方向になるので、ついぞ訪れてみなかった。ところが、昨日散歩の途中で前を通れば金・土・日は開店と掲示されていたので、本日早速800円のランチを楽しみに出掛けて見た。
しかしながら、女将と少し語り合ってみると「旦那が80歳と高齢になって立ち仕事がきつくなったし、そこに休業補償だったかの面倒な書類を毎月提出せねばならないのも負担であり、来月半ばで閉店することに決めた」と知らされてしまった。残念である。閉店後は現在2階にある住居を店舗の跡の1階に移す工事をするので、大工さんの都合次第で営業は続けていくと聞かされた。
ウイルスの感染やリモート等による影響は色々な形で出ているが、この街ではこのように邦人相手の商いは続々と消えて行ってしまうのだ。蕎麦の長寿庵などはかなり早い時点で閉店し、今や「解体工事」を告げる札が貼られていた。その直ぐそばにあった居酒屋は、今やハラルフード等々の国際マーケットとやらになってしまっている。
先ほどもネットのニュースで「大手企業の社員食堂がリモートの影響で採算が採れず、廃業した例が増えてきた」とあったが、COVID-19対策の副反応はこういう面にも出てきているのだと知った。これらの現象を見ていると、私には緊急事態宣言の影響は我々日本人相手の商売に多く厳しく表れているように見えるのだ。我が家の近所の上記の寿司屋さんには「インバウンド」とやらの悪影響はないようだが、中国人の団体に依存していた職安通りのすし三昧などはとんだ巻き添えで、偶に遠征してみても空席だらけのようだった。
我が国では東南アジアの諸国のように、多くの人々が外食に依存している訳ではないが、外飲の文化が普及しすぎている感がある。だからこそ、あの業種を厳しく温床の如くに看做して押さえにかかった政策が成功したか否かは私には解らないが、貢献していたとしてもかなりの数の犠牲者は出ていたような空気は感じている。菅内閣は感染拡大防止策として実行された政策だったのだろうが、矢張り「諸刃の剣」ではあったようだ。そうなると解っていたのだったら、手厚い補償策を講じておく必要もあっただろう。
そこに今度は「社員食堂も」と来た。俗に言う社食は必ずしも会社が直接に運営している訳ではないようなのだ。私は自民党の総裁選挙で何方が選ばれるのか知らないが、COVID-19対策の中にはこのように社会の実態を調査し尽くした上での細かい配慮を期待したい。私が指摘する具体的な政策とは、このように世の中の実態と実務はどのように動いているかを熟知した上で、物事を考えることが必要であるという意味だ。テレビに出て格好を付けている場合かと言うこと。