7月8日 その3 来たるべきアメリカ大統領選挙

櫻井よしこさんは今論じるのは時期尚早だと言われたが：

昨7日のPrime Newsで桜井さんはそのように指摘されたが、私は尤もだと思って聞いた。それは「世論調査」では民主党のジョー・バイデンが現職のトランプ氏を10パーセンテージポイントも引き離しているとなっているが、それを鵜呑みにして信じる訳には行かないと思うのだ。その根拠は、誰もが承知しているようにアメリカの大統領選挙は州毎にどれほどの選挙人を獲得したかで決まるのであって、その結果と世論調査が同じとは限らないからである。

櫻井よしこさんも指摘しておられたように、所謂「ラストベルト」と言われてる中西部の州の結果や、大票田のフロリダやテキサスやカリフォルニアの結果が大きく左右してきたのは、広く知られた事実である。桜井さんはトラファルガー（Trafalgar）の調査結果を示されて、大票田の州ではトランプ大統領とバイデンの人気が拮抗しているという例を挙げておられた。私は先ほど何れが当選しても、我が国の次期総理大臣が如何にして新大統領と付き合っていくかが重大な課題だと述べてあった。

私の元の上司、同僚、アメリカにおける友人や知人たちは皆共和党派でありながら、言うなれば「トランプ大統領嫌い」なのである。だが、彼等は今までの所トランプ氏を嫌ってもその政策や対中国政策のような実績を頭から批判しては来なかった。彼等が（私もそのうちに入るだろうが）トランプ大統領を嫌う理由は「アメリカの知識階級というかアッパーミドルかそれ以上の人たちの礼儀作法というか行儀作法と、トランプ氏のそれらが余りに異なる点が多い」ところにあると見ている。

即ち、アメリカ合衆国の大統領が公開の席で平気でswearwordを使って語ることなどは、到底考えられないことで彼等は容易には受け入れられないのである。その点は、これまでに私が繰り返して回顧してきたように、副社長に報告している際に迂闊にもswearwordを混ぜたたので「我が社の社員足る者が二度と私の面前で使うな」と厳しく叱責されたことが示している無作法なのである。それにトランプ大統領の着こなしや黒いコートを着用されているのも、信じ難い服装の異様な規範なのだ。彼等はそういう点まで見ていると思っていて頂きたいのだ。

確かに、トランプ大統領はチャイナウイルスを軽視していた感があったし、結果的に景気が悪化したという事実はある。それだけを以て再選の可否を云々するのは未だ早すぎるだろうと思っている。それに、私が永年唱えてきているように「民主党政権は我が国にとっては“bad news”でしかない」のだ。私は故に安倍総理の後継者がトランプ氏を含めて、如何に次期大統領とごく普通に且つ気楽に「ファーストネーム」で呼び合える間柄になるよう最善の努力が必要だと考えている。

7月8日 その2 我が国とアメリカ及び中国との関係

ひ弱い花か風雪に耐える花か：

7日夜のPrime Newsに出演された櫻井よしこさんの、何時もながらのにこやかに笑いながらの鋭い情勢分析を聞いて、この際に桜井さんの分析を解説を参考にして、では失礼だったならば勉強させて頂いて、私なりに思うところを述べていたい衝動に駆られた。不遜なことをお言うなと言われそうだが、飽くまでも「私なりに」なのである。

アメリカとの関係については矢張りこれまでに何度も引用してきた、あの安倍総理の異なる主題の記者会見で外国人記者が放った「日本はアメリカと中国の何れにつくのか」との質問が関連してくると思っている。私は最大の関心事は「トランプ大統領が計画通りに再選されるか、民主党のジョー・バイデンが勝ってしまうか」だと思っている。ハッキリしていることは民主導政権の再来は、我が国にとっては「十害あって一理程度」しかないと思っている。

では、トランプ大統領が目出度く再選を果たされれば、我が国にとってバイデンよりも遙かに有利かと言われれば、「それはどうなのかな」と思わずにはいられない。それは安倍首相が後1年2ヶ月で任期を終えられたとすれば、誰が後継者になるとしても、最大の問題点は「その新総理が安倍総理ほどのトランプ大統領との親密になり何事においても頼りにされる世界に他に例がなかったほどの間柄を、素早く構築できるのか」にかかってくるからだ。

私は政治の世界と国際関係においても人間関係には相性があると思っているし、トランプ氏のような性格の方と異文化の国の我が国の政治家が、簡単に親密になれるかという点では経験上も容易ではないだろうと危惧するのだ。しかも、余程の英語に練達熟練されている方であっても、通訳を介するのが本来の形であろうと思うのだ。新総理大臣が使われるだろう通訳者の能力が問われると思っている。安倍総理の通訳を務めておられる方の英語は極めて固く、格調高い文語的な訳し方なので、私はトランプ氏は安倍総理を「四角四面な堅物」と見ておられるのではとすら思うときがある。

トランプ大統領が2期目の具体的な細かい公約は知らないが、既に駐留アメリカ軍の経費負担の増額を言いだしておられたし、現在は追及されないが「我が国との貿易赤字解消」は未達の公約だったし、イージスアショアも止めたのでは「より多くの兵器を買え」という要望が出てきても不思議はない。即ち、「アメリカファースト」と「アメリカを引き続き偉大に」を唱えれるだろうし、「自分ファースト」と一部の専門家に揶揄されている姿勢をも貫かれるとすれば、付き合い方は難しくなるだろう。しかも、つい先頃までは強硬だった「安保条約の片務性」も解決を見てはいないのだ。

中国については昨日も述べたばかりだ。だが、習近平の顔付きを見ていれば、如何なる手段を講じても中華思想を貫いて我が国を見下して「アメリカについていくとか、サプライチェーンとしての中国を離れようなどと本気で言うならば、目に物見せてくれよう」と言いたいのだと、顔に書いてあるとしか思えない。しかも、イージスアショアを止めたのでは言うなれば丸腰の状態の軍備と防衛面では、将に桜井さんが指摘されていた「ひ弱い花」であり、尖閣だの何だのではなく属国化を狙ってくる危険性は高いと、密かに恐れている。

しかも、習近平主席と共産党は一帯一路が思うように進んでいない事態に陥り、華為を先頭に立てた5G推進作戦もヨーロッパで思わぬ齟齬を来しているようでは、先ずは法律を編み出して香港を制圧して貿易と金融面での金の卵を産んできた香港をなき物にして、その威光の程を国内に見せつけねばならないところに来てしまったようだ。しかも、トランプ大統領は途中で何度かふらついたことがあっても、中国に対する強硬姿勢を何とか持続している以上、譲る訳にはいかないところに追い込まれていると見える。私は習近平主席は賢明と言うよりも武闘派でしかないと思っている。

そこで、我が国はどのように対応していくのかだ。前述の丸腰の状態にあっては、アメリカとの安保条約に依存する以外の道があるのか。今更イージス艦を発注して間に合う事態ではないと思う。ではあっても、片務性をトランプ大統領に指摘された以上、国防は自前で賄えとなってしまうのではないか。そうなると、桜井さんが厳しく笑顔で指摘された「国会は何をしているのだ。チャンと防衛費の予算を立てなさい」に帰結してしまうのだ。桜井さんは自民党が「習近平主席の国賓での訪日の招待を再考せよ」と上申したのは当然だと言われた。では、媚中派はどう対応するのだろう。

私如きが結論を出す立場にはないが、我が国がアメリカと中国の何れにつくかという問題の結論は、考えるまでもないし、多言を要しないと思うのだ。だが、その姿勢と意志を強固に持って貫けば、およそこれでもかと言わんばかりのあらゆる厭がらせが襲ってくるのは極めて明らかだと思う。安倍総理の後継者はそれに耐えていく覚悟が今からでも必要だろう。風雪に耐える花でなければなるまい。

小池百合子都知事は「PCR検査を受けましょう」と言われたが

7月7日のLIVE NEWS ITより：

このニュースの特集では、小池都知事が「PCR検査を受けましょう」と推薦しておられた。私が聞いた限りでは都知事の語りが流されたのはこの部分だけであって、それがそこだけ切り取ったものかどうかの判断は出来なかった。しかし、私にとっては非常に勉強になる特集だった。確かフリーランスになっていたキャスターの加藤綾子は「今やPCR検査は保健所を介さなくても受けられるようになっているのだが、その事実は広く知られていない。都内では10箇所ほどのクリニック等で受けられる」と解説していた。私は勿論、それを知らなかった。

このニュースで採り上げていたのは、大森で開業しておられる医院で、検査方式はスワブを鼻の中に入れるのではなく唾液を数ミリリットル試験管のような容器に吐き込むものだった。結果の判明は2日後だったが、保険適用ではない為に一般論としては費用が2～4万円とのことだったが、その医院では￥28,000だった。要するに発熱したような場合に掛かりつけの医院等からの紹介で受ける場合には保険適用となるという事のようだった。言いたかったことは「小池都知事はこの費用負担のことと、何処に行けば自発的に受けられるかを言われたのか」なのである。

私はこのやや高額な負担になるかと思わせられた費用は別として、誰しもが不安の解消のために検査を受けるのは良いことかと思って見ていた。それは、現在のように誰の無為無策のためか知る由もないが、都内では6日も連続して感染者が100人を超えるという芳しくない状況にある以上、検査希望者だけではなく検査が必要な感染の懸念がある人たちが医院なり何なりに殺到する事態が生じれば、簡単に検査が受けられなくなる危険性が見えてきた気がするからだ。この6日連続を如何に判断するかは分科会なり担当の大臣が判断することだろうが、彼等を本当に信じて良いのだろうか。

その医院で最後に検査を受けたのが小学校の児童が2人と思わせた4人家族だった。赴任先のマレーシアに戻るためにスワブによる検査でなければ入国できないのでやってきたということ。即ち、￥28,000×4人では￥112,000となって、これは高額だと思った。だが、切羽詰まっているとは言え、よく考えてみれば特別給付金を受領していれば、その範囲内で受診可能だったとなったかと思って見ていた。その為にも給付金を活用せよと言われればそれまでだが、何処に行けば検査が受けられるかは未だ解らず、我々が夫婦で行っても￥56,000は一寸辛いかななどと考えていた。

7月7日 その2 悲観論者は心配している

容易ならざる問題が多いのでは：

新型コロナウイルス：
東京ではこれで5日連続で感染者が100人を超えている。容易ならざる事態だと思う。と同時に、これでは歌舞伎町を抱えている新宿区に住んでいては、外出を控える以外に身を守る術がないとしか思えないのだ。3月からでは、ここから10分弱歩いて新大久保駅前からバスで10分の国立国際医療研究センターまで出掛けたのが最長不倒距離（？）だったのだ。だが、悲観論者としては既に感染者が800人を超えたこの区内では「直ぐ近所までしか出掛けないのが必ずしも安全策とはならないのでは」とまで懸念している。

しかも、ロードマップだの、ステップがどうしたのとか、東京アラートなどと空念仏を唱えていただけの小池百合子さんが再選されたのでは、新都知事のウイルス制圧策に多くを期待できないと本気で危惧している。そこに西村康稔大臣は抜き打ちで専門家会議を解散してしまったのでは、益々制圧策の方向付けが怪しくなってしまうのではないかと不安になってくる。しかも、ネット上では専門家会議の解散は西村大臣と内閣の無策を誤魔化す為だったという説まで唱えている評論家がいるようだ

私は以前から我が国は兎も角、世界の多くの国では、例えばアメリカやブラジルのように未だに大量の感染者が毎日のように出ているし、13億を超える人口を抱えているインドも大量の感染者を発生させている状況下で、果たして来年本当にオリンピックが開催可能かと疑っていた。特にブラジルでは大統領が経済優先策を採っているだけではなくファベーラ（favelaで、所謂貧民街）が随所にあるのでは制圧は容易ではないと思わせられる。諸外国のウイルスは我が国を襲ったと思わせる中国産とは性質（毒性？）が異なるとしか思えない。悲観的である理由である。

オリンピックの簡素化：
小池百合子都知事が選挙前から言い出したことだ。だが、報道によれば森喜朗組織委員会長が「IOCがテレビ放送の権利を既に与えてある局との契約もあるし、中継の時間帯まで決まっているので、簡素化すれば膨大な違約金を負担せねばならなくなる」と語っておられた。私はズバリと言って「小池百合子都知事の軽率な発言だった」と思っている。事オリンピックについては何か言う前に森喜朗組織委員会長と相談しておく慎重さが必要だったのは明白であろう。新都知事さんはどうする気なのかな。

九州を襲っているいる異常な豪雨：
あの途方もない大規模な被害に遭われた方々が余りにお気の毒で、私はテレビのニュースを正視していられない。音だけ聞くようにしている。慰める言葉すら知らない。しかも、7月とあっては台風の襲来ではないのだ。しかも、その規模は鹿児島と熊本から北九州へと拡大の一途だ。家も家財も何も一夜にして見ずに押し流された方々が、これから先どのようにして生活を立て直されるのかと案じている。あの何十年に一度の豪雨が、異常気象か地球温暖化が原因が解らないが、あの様子では、これから先には九州には人が居住していられなくなりはしないかと密かに心配している。

私は外国人に「我が国では何故太平洋岸が人口密度が高く、大都市が集中しているか」を解説する際には「我が国の面積はカリフォルニア州よりも狭く、その狭い国土の70～80％が山岳か丘陵地帯で居住に適さず、しかもその僅かな居住地が太平洋沿岸にあるので、東京のように稠密になるのは仕方がないのだ。裏日本側は雨降りも多く居住地が少ないのだ」と語ってきた。だが、今や九州には毎年のように豪雨が襲ってくるようでは、南側に面している県でも危険が多いようになってしまった感がある。そうかと言って「引っ越すか」という訳にも行くまい。本当にお気の毒だ。

しかも、川が氾濫して出水すれば何もかもが一緒に流れてくるので、感染症の危険もあるとまで報じられている。私は昭和37年の台風の際に鹿島市にあった取引先の工場が冠水したのでお見舞いに参上した経験があったが、街全体を覆った悪臭には耐えられなかった。テレビの画面には臭気は出てこないが、あの経験を思い出すときに、被災者の方々のご苦労が本当に思いやられるのだ。政府ではどの閣僚がこの災害からの復旧を担当されるか知らないが、余程しっかりした人物を当てないと、いきなり専門家鍵解散などと言い出すかも知れないのだ。

兎に角、政府は復旧・復興に何が何でも全力を挙げるだけではなく、必要最低限などではなく十分な予算を割り当ててほしいものだ。

香港問題で終われば良いのだが：
私は既に述べたことで、習近平主席と共産党は天安門事件の失敗に懲りて、如何なる手を打ってでも香港を「なき物」（？）にするだろうと予想してきた。そして、見事に法律をでっち上げて制圧することに成功してしまった。私が「諦めた」というのは変だが、私はもう嘗ての香港は消滅したと思っている。95年だったかに最後に遊びに行った際に、余りに英語が通じなくなっているので、中国側の作戦が読めたように感じていた。今や図書館内の民主派の著者の本は閲覧禁止されているとか報じられていた。そこまでやるのが中国共産党だ。

これから先に習近平が企んでいることは、台湾や尖閣の奪取などという生易しいものではなく、既にトランプ大統領に持ちかけたと言われている「太平洋をアメリカと2分して統治しよう」という表現に見られるように、我が国属国化かさもなければ如何なる手段を講じてもアメリカから引き剥がすことだと懸念している。その表れが、過日安倍総理の記者会見で外国人記者が放った「日本はアメリカと中国の何れにつくのか」という一聴愚問のような鋭い質問である。習近平は誰が何と言おうと横車を押してくるだろうし、私はそれを恐れている。国賓で招待するとかしないとかいう次元の問題ではない。

迷惑メール受信の記録

未だに第一波の時期か：

昨6日は天候と同様で体調が芳しからず、ほぼ終日寝たり起きたりでボンヤリと無為に過ごしていたが、その間にも迷惑メールの発信者たち（なのか機械だけが動いていたのか）チャンと大量に送りつけてきていた。即ち、6月25日が147本、26日が145本、27日が172本、28日が191本、29日には209本と大台に突入した後を受けて、30日には232本まで伸ばしていた。その後は248本、263本、276本、290本、286本、285本と高止まりして、本日の七夕には279本となっていた。ご苦労様な事だと寧ろ感心している。

送りつけられてくる内容はごく例外的な、何処かのカード情報がハッキングされたとか、アマゾンの口座がどうのと言う2～3本と、OCNが誤ってスパム扱いにした正当なメールを除けば、全部が同文で「ホットな女の子をお探しですか云々」だけである。メールアドレスの変更が対抗措置であるとは承知しているが、変更した後の処理を考えると、PCのリテラシーが低い私の手に余るかと思って実行に踏み切れていない。その間はこの無意味な猥褻文書の削除に精を出すしかないのが一寸残念である。