2月15日 その2 内側で経験したアメリカの会社を語る

あらためて振り返ってみるとそこは「異文化の世界」だった：

何年前だったか、苦労して「内側から見たアメリカの会社論」を纏めてみたが、ある出版社のデスクに「紙パルプ産業界だけの話だろう」と、ボツにされた苦い経験があった。簡単に言ってしまえば「何を言うのか。アメリカの実情を解っていないからそんな解釈になるのだ」と思った。確かに、私は日本の会社で17年の経験を積んだ後で、アメリカの上位5番目の紙パルプメーカーから、第2位の会社に転進したが、あの世界では「君はここに来るまでどの業界の会社にいたのか」と平気で尋ねてくるのだった。

即ち、即戦力が当たり前のように採用されてくる（中途入社してくる）世界なのだ。論より証拠で、今でも家族ぐるみの付き合いが続いている元の上司がビジネススクールを終えて最初に雇われたのは、食品包装の大手メーカーだったそうだ。常に交信している元の技術サービスマネージャーは四大で原子工学を専攻し、その方面の会社からW社に転進してきたのだそうだ。その反対に我が社から転職して行った者など数知れない。要するに、アメリかでは社会人経験を十分に積んであれば、どの世界に行っても通用するという事。

世間では時々「転進する前の会社の機密事項を手土産に持っていくのではないか」などと言っているのを聞く。戯言だと思う。私は2度転進してしまったが、新しい会社が期待していたのは業界における経験と知識であり、前の会社の実態など一度も尋ねられた事などなかった。既に述べたように、その転進までの実社会における経験の蓄積こそが肝腎なのだと思っている。と、ここまでが前置きで、各論に入って行こう。

大学の新卒を毎年定期的に採用しない：
この点は我が国との、ほぼ絶対的と言って良いほどの違いである。しかし、私の知る限りでは銀行・証券業界では4年制の大学の新卒者を定期的かどうかは別にして、採用しているようだ。製造業界の大手メーカーは新卒を採用して教育し、自社の好む人材に育てていこうとは考えていないようだと、転進してから初めて知った。考えようによっては「そんな間怠っこい事をするのではなく、即戦力として直ぐに使える人材を必要に応じて、事業部長の裁量で雇用していく」という主義なのだ。

それでは「新卒者はどうすれば良いのか」との疑問が生じるだろう。それは案外に簡単な事で「これと思う中小企業に就職して仕事を覚え、実力を付けるというか腕を磨いて、その業界で名を売って何時か大手企業から誘い（引き抜き）が来る」のを待つか、「これと思う会社の特定の職に狙いを定めて事業部長宛に履歴書を送っておく」か「自分で売り込みをかけるか」、あるいは「大手メーカーで“help wanted”を出すのを待つか」等々である。中には大学在学中にアルバイトをした会社を狙うというてもあるとかだ。

ここまでで忘れてはならない事は「アメリかではただボンヤリとその会社に入りたい」というのではなく「その会社のどの事業部の営業担当者を狙う」という具体的な形で狙っていくという点だ。即ち、日本語で言う｢就職｣は「就社」であるので、彼らはそれこそ特定の「職」に就く事を狙うのであり、私はこれが真の就職だと思っている。別な見方をすれば「その会社のその事業部で営業担当職を募集してくれて、初めてその“job”に応募できるのがアメリカ式だ」という事。

これまでに何度も指摘して来た事で、マスコミが“job”を「雇用」と訳していたのは、アメリカの企業の文化を知らないから冒した誤訳である。事業部長はそのjobに適した者が来なければ、（手持ちの履歴書の中にもなければ）誰も雇用（employ）しない事だってあり得るのだ。

“job”型：
最近になって、マスメディアがこういう言葉を使うようになった。その前にトランプ前大統領はしきりに「自分が大統領に就任してからjobを著しく増やした」と繰り返しTwitterで誇らしげに言われた。それを前述のようにアメリカを知らない者たちは「雇用」を増やしたと報じた。違うのである。トランプ氏が増やしたのは｢誰かが採用される職（＝job）を増やしたのである。

アメリカの企業の理念では「社内で如何なる部門（職務）に配属させるかを考えずに、人だけを雇用することなどあり得ない」のである。だからこそ、何をやらせるかも決まっていない新卒者などのemployment等はあり得ないのだ。繰り返して言うが「例えば、事業部長は売上げが増えて営業担当者を増員しようとするから、そのjobの適任者を探す」のである。

私の例を挙げておくと、W社の我が事業部では対日輸出を増やす計画を立てたので、そのjobの適任者を探していた時に偶々私が浮上したに過ぎなかった。営業も担当する我が国でいう営業部長は“job description”（＝職務内容記述書）を作成して適任者を社外、即ち日本市場に求めたのだった。そこには多くの仕事の内容が列記されていて、紙パルプ談業界のみならず関連する印刷・加工業界の知識と経験も求められていたが、「英語を出来る事」などと言う項目はなかった。換言すれば、英語が出来る事などは評価の対象ではないということだ。

私は「job型」んどという表現が出てくる事自体が日本的だと思って読んだ。アメリカ式では会社ではなく事業部長が事業の規模を拡大しようとして即戦力の人材を求める場合もあるのだから、その職の内容をキチンと纏めて適格者を探すのは当然だろう。唯々、その会社に入社したいという人物では通用しないないのだ。事実、私は採用と決まって東京に着任した時に与えられていた指示は、その「職務内容記述書」のみで、その日から担当する取引先を回って挨拶して、翌日から仕事を開始したのだった。それが彼らが思っている即戦力である。

上司である本部のマネージャーからは仕事の進め方等々を含めて一切の指示もなく、私がそれまでに日本と前のM社で積んできた経験に基づいて、活動を開始したのだった。換言すれば、何らの指導も教育もなく「W社の営業方針」だの「社是」だの「思想」だの「哲学」等々の教育など皆無だった。これ即ち、経歴を見て即戦力として使えると本部が判断して採用したのであるから、日常の業務の進め方などに介入は無用と本部が判断されたと解釈した。その裏側は｢期待通りでなければ、何時でも取り替えるぞ｣と言われたのと同じだという事。

見方を変えれば「そのjobに不適格だったならば、話し合って合意した年俸に相応しい成果が挙がらなかったらば、どうなるかは解っているだろうな」という意味なのだ。古い言い方を使えば「板子一枚下は地獄」が待っているという世界であり、1年経って約束したほどの実績が上がっていなければ去る事もある、即ち“You are fired.”となるのである。その馘首を「社会通念として受け入れてアッサリと去って行く」というのが、アメリカなのである。だが、アメリカの会社と雖も、日本市場ではここまで苛酷な事はしていなかった会社が多かったと思う。

続く）

東北地方に10年経ってまた大地震が襲ってきた

菅内閣に新たな課題が：

東北6県でまたまたマグニチュード7.1の地震で被災された方々を、何と言ってお見舞いすべきかの言葉を私は知らない。本当にお気の毒だと思って、テレビのニュースを見ているしかなかった。イエズス会が運営する大学の出身者として言うのはおかしいかも知れないが（私はカトリックの信者ではない、念の為）「この世には神も仏もないのか」と痛感していた。

13日の夜は一旦早寝にしていたが、偶々小用で目が覚めた時にトイレで大揺れに遭ったのだったが、3.11の際に大久保通りの風月堂の2階で経験した凄まじい揺れよりは軽度だったので、まさか東北地方であれほどの大地震だったとは予想もできなかった。

菅首相は秋田県のご出身だそうだが、3.11の被災者が今日まで経験してこられた辛酸を良くご理解だと思う。昨14日の早朝からニュースであの大災害の様子を知って先ず思い浮かんだ事は「菅内閣は可及的速やかに対処すべき重大な案件がまた一つ増えたな」だった。手の付けようがないほどに被災された、政府の要請に従って休業中の料亭の亭主が「ダブルパンチです」と言っておられたのは印象的だった。だが、菅内閣にとってはダブるどころかトリプル以上のパンチではないかと閃いた。要するに「焦眉の急」の課題がまた一つ増えたと言いたいのだ。

それにつけても「14日の朝9時から緊急関係閣僚会議開催」というのは一寸遅いのではないかと思った。気象庁だって深夜まで会見していたのに。まさか「被害の状況を具に確認してから」というのではあるまいな。言いたくはないが、これでは又ぞろ「後手後手」の「対症療法的」な対応になってしまうのではないかと危惧した。

私はテレビのニュースだけから感じた事を幾つか並べてみようと思う。先ずは「非難」でも何でもない感想から。私は3.11の被害と復興の様子を具体的に知らないが「こういう風に準備を整えておけば良かったのでは」という状況にはなっていなかったようだと見た。即ち、復興・復旧すら完全ではない時期に「次の大地震に備えておく態勢」が採れていなかったのは、寧ろ止むを得なかったのだろうと思っている。

話は飛ぶが、私はあのイラクでフセイン大統領に捕まって「人間の盾」にされた商社マンの経験談を聞いて知った事だが「最も悲惨だったのは、200名もが立って寝るだけしか出来なかった狭い地下室にはトイレが1箇所しかなかった事」だったそうで、「どれほど悲惨だったか想像してご覧」と言われた。イタリアでは何時襲ってくるか解らない大災害に備えて、多数の簡易式移動式のトイレが準備されているとも聞かされた。相馬市では体育館の床に多くの1家族用にテントが張られている絵が出たが、仮設トイレの報道はなかった。体育館に大人数用のそれがあるとは思えないが。

次はデイジタル化問題である。何処の役場か知らないが、事務所が大揺れになって机の上とか棚の中からとかキャビネット等から多くの書類が床に散乱して足の踏み場もなくなった。「なるほど、市町村の役所では未だ未だ（紙パルプ産業界出身者としては有り難い事に？）紙を使って処理しておられる事務が多いのだな」と解った。勿論、多くの机の上にはPCがあったが、区役所に言ってみれば解る事で、先ず紙に記入してから何らかの手続きをお願いする仕掛けだ。だからと言って、早急にデイジタル化を進めてスマホでやれと言われれば、私は途方に暮れる。

菅首相はデイジタル化をその看板政策に掲げておられるが、あそこで見た役場のような場所でのデイジタル化というか（嫌な言葉だが）ペーパーレス化を進めるのは並大抵な作業ではないと見えるし、機器等の導入にはそれなりの費用がかかってくるように思えてならない。いや、国全体の何処のどの部分からデイジタル化を推進するかを決めてかかる方が良いように思えた。だが、現時点ではデイジタル化どころか、事務所内の復旧の経費の心配をするのが先決問題だろう。

菅内閣が当面する課題は「新型コロナウイルスの制圧対策（ワクチン対応を含めて）」、「地震からの復興・復旧」、「バイデン大統領との現地での会談」、「対中国政策（尖閣問題等々）」、「対韓国問題」、「来年度予算」、「選挙対策」等々で一体幾つになるのだろうか。私は菅首相には「腕の見せ所」と奮起して、難問題に立ち向かっていって頂きたいと願っている。

2月14日 その2 在宅勤務の思い出

在宅勤務とは精神集中力の問題だった：

昨日だったか、何方かが品川駅から大勢が群を為して出勤する絵を見て「経営者はもっと割り切って、在宅勤務に踏み切るべきだ。既に自社ビルを売却した会社だってあるほどだ」と、貴重な意見を述べておられた。正論であろうが、この件は矢張り専門家が「大手企業ならいざ知らず、中小企業にはそこまでの態勢は取れないのである」と指摘していた。両方とも尤もであると思う。

かく申し私は、2003年から10年間、あるよんどころない事情があって、在宅での仕事をお引き受けてしていた。即ち、18年前の70歳になった年からだった。仕事の内容は「紙パルプ産業界に特化した出版社からEメールで送られてくる、同社の提携先のアメリカの専門機関から毎週発行する雑誌に掲載すべく供給されてくる最新の世界の紙パルプとその関連の産業界の最新のニュースを、和訳して送り返すこと」だった。その量は印刷してA4版で4頁か2頁になるのだから、相当な時間がかかる仕事だった。

問題は「その翻訳に要する時間と労力ではない」という点だった。いや、実際に着手してから気が付いたのだった。それは今を去る事18年も前となると、血気盛んとまでは言わないが、未だ未だ付き合いもあって外出せねばならない要件もあったし、会食の約束も屡々発生していた。しかも、家にいる以上スポーツ中継等々の見たい誘惑に駆られるテレビ番組もあるのだ。電話だってかかってくれば、そこで集中が途切れてしまう事も屡々あった。当時は隔日にジムに通ってもいた。換言すれば「如何にして雑念を払って翻訳業に専念するか」には馴れるまでに1年は要したと記憶する。

正直に言って、雑念というか世間の俗事から如何にして我が身を完全に切り離して、余り立派ではないアメリカの業界の専門機関の記者たちの英語に馴れて、素早く日本語に直すのには、本当に高い集中力が必要だった。その前に、集中力の必要性を切実に認識するまでは、つい「今頃はあの番組が放映されている頃だ」とでも思うと、フラフラと姓を離れてしまう事があった。思い起こせば、完全に自由の身であって何の束縛もない生活をしていたからこそ、引き受けたのだったはずだが、大袈裟に言えば煩悩を振り切れなかった。

まして、20歳台から50歳台の優秀な方々が在宅で仕事をするとなれば、あの頃の私よりも遙かに多くの付き合いから何から抱えておられるのだろうから、如何にして家族もいる環境で[会社]に専念できるのかなと、そのご苦労のほどをお察し申し上げている。しかも企業の中におられれば、皆さん相当の責任を負っておられるのだから、「今日の午前中はスーパーボウルを見ていようか」という訳には行くまいと思う。

昨年語り合った商社マンは「この世には未だ会社という組織では、全員が一堂に会して一斉に仕事をするものだ」と思っておられる経営者は若い年齢層に多いようだ」と語っていた。政府も小池都知事も本気で70％ものリモート勤務体勢をと目指しているであれば、「協力願いたい」などと生易しい事を言っているだけではなく、実際に会社を回って歩いて要請した方が良くはないのか。

在宅勤務とは上述のようにかなり精神集中が必要な仕事だと思い出したので、ここに申し上げる次第だ。

森喜朗氏の辞任と川淵三郎氏の後継辞退に思うこと

物思わせられる点が多い案件だった：

事が起きてから10日ほど経っただろうか。マスメディアの「これでもか」と言わんばかりの過剰報道のお陰でか、アメリカでのトランプ前大統領の弾劾の件などは、何処かに吹き飛ばされてしまったようだった。先ほど「無罪」だったし、共和党からの造反者が7名と知ったのだった。この森喜朗氏の辞任に至るまでの経過には腑に落ちない点が多々あったし、野党とマスコミの有志連合の意図的としか思えない間抜け振りにもウンザリさせられていた。そこで、今回は思いつくままに「如何なものか」と感じた事柄を挙げて行こうと思う。

弁明しておくが、森氏はあの場ではあのような事を仰られない方が良かったと思っている。だが、あれが全世界に向けて「森喜朗は女性蔑視の会長です」と告げて回るほどの事なのか、私はぼんくらで未だに良く解っていない。

何故、外国での評判をあれほど気にするか：
兎に角マスメディアは一心不乱に「諸外国で一斉に森氏の発言を不当であると非難攻撃している。我が国は女性蔑視国と再認識された」と報じていた。森氏の発言を切り取って「女性蔑視である」と全世界に振りまいたのは誰だったかという問題だと思う。私は何度かあの演説の全文を読んだが、女性蔑視とされた部分を的確にnative speakerたちに理解させるように英訳するのはかなり難しい作業だと思う。我が国のマスコミがそこまでやったのか。それとも外国人記者クラブの人たちか。

まして、あの演説の全文を訳しておかない事には、全体の流れの中であの部分が如何なる意味（重み？）を持っているかを、外国人に理解させるのは不可能に近いと思っている。私の衰えた英語力では、あの問題とされた部分の訳だけでも「やりにくいな」と躊躇ってしまう。

アメリカ連邦政府のサキ報道官（Jennifer (Jen) Psaki）が「怪しからん発言」と決めつけられたのは「アメリカ大使館からでも全文の訳が届いていて、それを慎重審議の上で決めつけられたのだったら良いが」と思って聞いた。いや、そんな問題よりも、アメリカを始めとして先進諸外国に非難されると恐縮して縮み上がってしまうのは、本当に情けないと思う。外務省とは言わないが、マスメディアの何処か一社でも、森氏を援護してもバチは当たらないのではないかと思っている。

第一に、ジェン・サキ報道官に非難されようとも、「アメリカ人全員が我が国はとんでもない時代遅れの女性蔑視の国だ」と言って軽蔑している事ではないと思う。あの報道官の記者会見のニュースをアメリカ全土で見ているのだろうか。ワシントンDCやNYの新聞は採り上げるだろうが、3時間の時差の西海岸の一般人が軽蔑しているだろうか。経験上も言うのだが、チャンとした知識階級に属する我が社の管理職の何名もが「日米安保条約の存在も知らず、アメリカが核の傘で日本を守ってくれる」とは知らないのだ。言い方を変えれば「好い加減に外国崇拝を辞めろ」なのだ。

NBCとIOCの関係：
テレビに登場する所謂専門家のご意見を集約してみると「IOCの掌返し発言は、彼らの最大の収入源であるNBCから『森氏の発言は怪しからん』と指摘されれば、嫌も応もなく尊重して森氏への非難に転向したのだ」となってしまう。JOCは果たして森氏を擁護するような行動を起こしていたのだろうか。「IOCとは神聖にして冒すべからざる存在」と認識しているのだろうかと、私は奇異に感じている。JOCはジッとお白洲に座ってお奉行様のお裁きを待っていたのか。

森氏と川淵氏の件：
私は川淵氏自身が森氏の辞任表明の後で「要請というか指名の前に喋りすぎたのが云々」と反省の弁を述べておられた。だが、その前夜に森氏から（私的乃至は「密室で」後継を依頼されたと語られた際に「ベストを尽くす」とは言われたが、その後で「指名があれば」とチャンと「仮定の話」と補足しておられた。それでも、政府筋に「密室は許さない」となってしまったのだったようだ。ではあっても、川淵氏の過失と決めつけるのは如何なものかと思う。だが、組織委員会の約款には「会長は理事が就任する」とあるそうで、川淵氏は有資格者ではなかったのだ。森氏の思い違いか。

大会組織委員会という存在：
私はオリンピックが現実問題として7月に開催できるのであれば、森氏の後継会長さんは（カタカナの野球用語を使うのは不本意だが）言わばショート・リリーフの登板である。しかも、先日も指摘した事で、大会用に1万人以上もの医師と看護師に参加して頂く手当てをしなければならないのだ。これだけでも大役なのに、折悪しくワクチン注射の時期と重なってしまうかも知れないのだ。そう言う焦眉の急の仕事がある時期に「やれ女性が良いの、若い人を選べば」と介入するのは、問題ではないかと思ってしまう。外国に言われたからと言って、現実を見失ってはいないのか。

小池百合子東京都知事という存在：
私は先ほどフジテレビで橋下徹氏が指摘しておられた「主催都市である東京都の知事が前面（全面）に出て行くべし」に賛成だった。小池都知事は自分にとって点数稼ぎにならない場面は極力避けて、政府に楯突く事で局面を糊塗してきた。今回も四者会議を「自分が出てもポジティブ（得意の意味不明になってしまう英語擬きだ）な結果にはなるらないだろう」と逃げを打っている。何を言うかであって、小池百合子さんは主催する都市の知事であらせられるのだ。もっと当事者意識を持って事に当たるべきだ。私は森氏の後継を引き受けてもおかしくないとすら思っている。

ここで敢えて言うが、菅首相は国会では立憲民主党に突っ込まれて「内閣には組織委員会の人事に介入する立場にない」と答えておられたが、どうやら「女性を登用するとか若い人を」とのご意向を示されていたようだ。そこまで言われただったならば、この際小池都知事に「主催都市の知事として、森氏が去ってしまった以上、スタンドプレーは封印して、しっかりと陣頭指揮を執れ」くらいの命令を発しても良いのではないだろうか。それがウイルスに勝ったと立証する為の一つの重要な作戦になると思うのだ。

2021年1月の新宿区の人口

21年1月にも外国人が1,317人も増えていた：

「まさか」と言いたくなるほど意外だったのは、1月にも外国人が1,317人も増えて38,276人となり、区全体の人口345,499人中の占有率も11.1％だった。昨年12月の10.7％から11％の大台を回復した。因みに、11月は10,5％だった。確かに、外国人の街と言っても良いだろう大久保通りには、彼らが相変わらずが我が物顔で歩き回っているが、これほど急増したという実感はない。イスラム横町にもイスラム教徒がウロチョロしているが、彼らは減っていないなと感じていた程度。彼らが新規に入国するとは信じたくないのだが、一体全体1,317人も何処からやって来たのだろう。

実は、我が新宿区では東京都内の新型コロナウイルス感染者数では自慢にも何にもならないが、2月11日現在では世田谷区の7,886人に次いで2位であり6,371人となっていた。なお、1月15日の時点では5,366人だったので、1ヶ月弱の間に16％も増加していた計算になる。因みに、新宿区が東京都全体の感染者に占める比率は約6％である。この好ましからぬ環境下でも、彼ら外国人は新宿に戻ってきたのかと、私は寧ろ奇異に感じている。

新宿区全体の人口だが、昨年の9月から減少が続いていたものが、12月には外国人が613人も増加して344,816人となっていた。1月にも外国人の増加していたのだったが、日本人は対前月比で634人も減っていたのだった。確かに、日本人を相手にしているとしか思えない店が相変わらずポツンポツンと消えて行くのを見ているのには、やるせない思いをさせられるのだ。兎に角、我が家から半径1 kmの範囲内には日本人を相手にする魚屋も昔ながらの八百屋も洋品店も消えてしまったのだ。

毎回同じような事を言ってきたのだが、私が好ましくないと思っているのは現象に「我が国の老若の婦女子が挙ってKoreatownを訪れている有様」がある。私には彼らは余りに脳天気であると苦々しい思いで眺めている。BTSだかK-Popだか何だか知らないが、彼らには少しくらいは我が国とかの国との間に横たわる諸問題に配慮して「何とかに塩を送る」ような真似を控えたらどうかと思ってしまうのだ。この現象の他には、イスラム教国の外交官ナンバーの車が、我が物顔でイスラム横町一帯に路上駐車をしているのも歩行者には迷惑で腹立たしい。

矢張り、ハラルフード販売店間のマスクの安売り販売競争にも触れておこう。最早50枚一箱￥300くらいには驚かなくなったが、彼らの店で買っている人は見かけなくなった。と思っていたら、遂に最初に進出し来たハラルフード店では軒先からマスクを引っ込めて、どうやら撤退した模様だ。私はこれは賢明な佐草と思って眺めていた。

今週は止むを得ぬ用事が重なって新宿駅西口に出向いたのだった。そこで見た人の数が多かったのは、コロナウイルスの感染が始まる前とほとんど変わらぬ状態であり、非常に薄気味悪かった。なるべく人混みを避けて歩いたが、小田急百貨店本館の地下食料品売り場等は大勢の買い物客でごった返していたのには驚いた。あれほど真っ昼間から大勢が出歩いては、緊急事態宣言発出の効果が出るのかと、大いに疑問に感じた次第だ。

余談だが、私は虚弱体質らしく、マスクのゴム紐にかぶれて耳の周辺が痛いし、眼鏡をかけているのも辛くなったのだった。丁度その苦しみの最中に通り抜けのつもりで入った、京王百貨店のマスク売り場でアルバイトの店員さんに巧みに勧められて、ゴム紐ではないAdidasのロゴマーク入りを購入して急場を凌いだ。このマスクはチャンと中国製だったが、中が二重構造になっていて不織布マスクを重ねられるようになっていた。いざ、支払いの段になって値段を見れば、3枚で税抜き￥1,990だった。Paul Stuartだと￥3,000だった。お陰様で、良い街角景気診断の機会になった。