●工業省の事務次官によると、バーツ高がタイ経済にジワジワと与えて
いる。このような影響を回避するためにも、日本やアメリカと早期に貿易
自由化を実現することが望ましい。事務次官は自由貿易協定を締結す
れば、近隣諸国に比べて有利に貿易を拡大することが可能になる。
ベトナムやマレーシアも貿易自由化で輸出を拡大しつつあり、タイも早急
に対応するべきだと述べた。
タイと日本の間では4月はじめに、両国の首相が日本・タイ経済パートナ
ーシップ協定に調印することになっていたが、これは今年2月末に下院が
解散されたことから実現しなかった。
この協定はタイと日本の間の貿易自由化を、含むものとなっている。
また事務次官によると4月に行われた総選挙が、中央選管の決定が憲法
違反と判断されたことで無効とされ、今年後半に改めて総選挙を実施する
ことが決まっている。
これは現在の暫定内閣が、この先半年程度続くことを意味している。
このためタクシン首相は先に、新政権が発足するまで日本との貿易自由化
は不可能との見方を示していた。しかしソムキット副首相兼商務大臣は、日
本側の当局者と協議したところ日本政府としては、タイの現在の政権が暫
定的なものであるものの、日本・タイ経済パートナーシップ協定の締結には
問題がないと考えているとの事。
このためタイ側の準備が整い次第、協定に調印することが可能。
●東部のトラート県のマングローブを保護するプロジェクトに、国連から総額28
00万バーツの支援が提供されることになった。
トラート県副知事は、具体的には二つのマングローブ保護プロジェクトに財政
支援が提供されることになった。これが環境の保護に大いに役立つと期待
していると述べた。
●南部のマハーサーラカーム県では、水害と干ばつを事前に警告するシステム
の整備が進められている。この計画に付いては、先に副知事を議長とする、関
係当局の話し合いが行われた。
水害に付いては先月末、大雨のために北部の5県で洪水・土砂崩れが発生し
多くの住民が犠牲になった。この災害に付いては警報システムがあれば、住
民に早期の非難を呼びかけることが出来ていた筈だと指摘されている。
南部の6県では一昨年12月の大津波で、非常に大きな被害を受けたことから、
津波発生の可能性のある場合これを住民に敏速に伝える警報塔などが設置
されている。
しかし水害に付いては、まだ警報システムが不十分との事。
副知事は特に県内でも、水害や干ばつが発生しやすい場所を対象に、警報ネ
ットワークの整備を早急に完了させる必要があると指摘した。
●商務省は先に、衣料品メーカーに対し黄色シャツを増産するよう要請した。
黄色はタイでは月曜の色とされており、陛下が月曜日にお生まれになったこと
から、今月9日の国王陛下の即位60周年を祝うイベントなどに、市民が黄色の
シャツを着て出席している。
しかし黄色のシャツを希望する人が非常に多いことから、マーケットでは品不足
の状態となっている。このため商務省はメーカーに対し、新たに50万着を生産
するよう要請した。
このシャツはコットン、化繊など素材によって3っのサイズがあり、値段は1着250
バーツ程度。
