日本に核兵器は必要か

日本の塩崎官房長官は東京で開いた記者会見の席上、日本は自衛の手
段として、核兵器を保有する権利を有しているが、この権利を行使すること
は無いと発言した。
これに関連してロシアの声の評論委員は、次のようにコメントしている。
今から2週間前、塩崎官房長官は日本の核保有をめぐって、国内で論議す
ることに反対の立場であることを明らかにした。先月、日本の一連の有力政
治家らが、この問題に付いて議論をすべきだとの声を挙げたが、なかでも
麻生外務大臣や自民党の中川政調会長らは、この考えを積極的に支持す
る姿勢を示した。

一方、アメリカは北朝鮮の地下核実験実施を受けて、日本や韓国、台湾な
どが核兵器保有を目指すのではないかとの警戒を強めており、日本のこう
した動きは、アメリカの懸念を呼び起こしている。
そして先月、日本を訪れたアメリカのライス国務長官は日本政府に対し、ア
メリカは北東アジア諸国の防衛のために全力を尽くす用意があり、核の傘
の下にある国々を守っていくと明言した。
ライス国務長官のこの発言はアメリカがすでに、数十年に渡って日本や韓
国の米軍基地を含め、北東アジア地域に核を配備し続けていることを改め
て思い立たせるものだ。

1980年代から1990年代にかけて、北朝鮮が行った朝鮮半島を非核地帯化
するという提案を、アメリカが無視し続けていたことは驚くべき事ではない。
こうしてアメリカが日本や韓国またその上空や周辺海域に、核を配備した
状態が続く中、北朝鮮が行った核実験は、地域における新たな現実として
認識されている。
日本国内でアメリカの核とは別に、自国の核兵器を保有すべきだという声
が高まっているのは、恐らくこの北朝鮮の核実験を受けてのものだろう。
塩崎官房長官は非核三原則、一切の核兵器を保有しないという原則を堅
持していくことに変わりは無いと述べている。
しかし1968年に当時の佐藤首相によって示された非核三原則は、法的拘
束力を持っていないため政府の決定によっては、この原則を変えることが
可能である。

一方アメリカのブッシュ大統領は日本、韓国、台湾の核兵器製造に対する
支援を行うのには反対だとの姿勢を示している。
またブッシュ大統領はこれまでにも、北東アジアの国々に対し何れかの国
が核兵器の製造したり、あるいは北東アジアで軍拡競争が引き起こされた
場合、地域にどの様な危険が生じるかということを考えるよう呼びかけてき
た。
またアメリカのシーファー駐日大使は記者会見の中で、日本が核兵器を製
造する場合、アメリカは決してそれを妨害することは無いと述べている。

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11月1日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル