民主党が障がい者政策推進議員連盟を設立

11月22日付の朝日新聞(インターネット版)に、民主党が「障がい者政
策推進議員連盟」発足の記事が掲載されていた。

厚生労働省が障害者の現状を全く把握しないまま国会に障害者自立
支援法案が提出され、2005年10月31日に同法案が可決成立し(この
法案成立に賛成票を投じた政党を忘れることは無い)、今年4月1日か
ら施行された訳だが、支援法とは名ばかりで、単に負担を強いらせる
ことだけが目的と言っても過言で無い悪法のおかげで、困っている障
害者や施設が続出。
そういったなかでも利用者は増えているといって、この制度の問題点
を見つめる姿勢が全く無い厚生労働省の、ノー天気ぶりにはただただ
呆れるばかりだ。

確かにこの制度の理念はそこそこ評価できるところもある。そのひとつ
が就労支援事業だ。しかし実際にこの制度がいざスタートしてみると、
単に障害者の負担が増えるだけで理念には程遠い現実だけが待って
いた。いつになったら就労支援事業をまともに機能させるのか、それす
ら全く見えてこない。
障害者の半数以上が低所得という現状の中で、果たしてどうやって人
間らしく生活していけというのだろう。

またこの支援費制度を使って生活をするといっても、10月からの審査方
法では時間も掛かる上に問題があり過ぎる。そしてこの点においても行
政が責任逃れできるような道が予め備わっている。
この国の制度は国民のためにあるのではないということを痛感する。

今回、民主党が設立した連盟の表記に障害者では無く「障がい者」と表
記していることをひとつとっても、今回の意気込みと誠意を感じる。
いずれにせよ今回の動きは、当事者の一人として高く評価したいと思う。

しかし先進諸国と言われる国の中で、この日本ほど障害者の人権が侵
されている国は何処にも無いだろう。国連人権委員会で、この国の現状
を取り上げて欲しいものだ。
書きたいことは山ほど在るが、今回はここまで。

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