金融危機対策の準備を進めているアジア諸国

長引く世界経済の低迷を背景に、アジア諸国の政府は一連の金融危機対
策の準備を進めている。
経済アナリストたちは今年、アジア諸国の経済発展の速度が著しく低下す
るであろうと予測している。
もちろん金融危機は各国の経済に、様々な形で影響を及ぼしている。
専門家の多くは他のアジア諸国よりも、かなりの金・外貨準備高を保有して
いる中国が、現在の危機を乗り越える能力を持っていると核心している。
北京では自然災害と同様に、経済において誰もが100%の予測を立てるとい
うことは出来ない。
また経済における予防策はもちろん悪いことではないだろう。
現在その様な予防策が講じられているところだ。

中国のマスメディアによると、中国政府は工業産レベルの急落及び輸出量の
低下による、否定的な影響への一連の対策を講じる(?)をしているところだ。
一方、日本では補正予算案が採択されたほか、麻生内閣は新しい金融危機
対策計画の作成に取り組むよう指示を出した。
その計画の目的とは、世界的規模の金融ショックの影響を緩和することにあ
る。
補正予算は金融危機に直面している経済を支援する使命を担っており、社会
的(?)の向上を目指すことも、その使命の一つだ。

しかしながら専門家は、これらの対策がアメリカ経済で起こった最近の出来ご
とや、日本を含めた金融市場の大きな変動という状況下では、不十分であると
の見方を示している。
アジア諸国は多角的経済協力の強化、そしてより緊密な地域統合のなかに、
金融危機から抜け出す方策を正当に見出しているということを指摘しておこう。
特にフィリピンのアロヨ大統領は、今週ASEANと、そのパートナー諸国である国
際機関が、金融の安定化を支援する流動性準備基金を、共同で設立することに
合意したと述べている。
また先日開かれた、アジア協力対話会議外相会合でカザフスタンの(音が出て
こない)エネルギー・食糧安全保障措置の政策において協力するようアジア諸国
に訴えた。

金融危機がもたらした諸現象は、平和な共同体の前に一連の重大な問題を、実
際的に提起している。
一方、世界経済の低迷は、アメリカでの担保基金によって挑発されたものだった
ことに、今世界中が注目している。
結局アメリカはまたしても、自分たちの問題を他の国々に転化させていることにな
る。
その上アジア諸国を含む問題を転化された多くの国々は、かつて投機的なアメリ
カ人投資家らの活動に被害を受けた経験があり、現在はアメリカの経済自体より
も、もっと深刻に危機に陥っている。

この様な問題を背景に多くの国々は、今後もアメリカがグローバル経済の重要な
調整役になれるのかという、このアメリカの能力に関する問題、そして今後もドル
が世界の主要通貨となるのかという、ドルの能力に付いて現在取り組んでいると
ころだ。

※ (?)は不明瞭な発音で聴き取れず

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10月18日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル