普天間移設を主張する日本政府

日本の岡田外相は今年年内に沖縄県普天間の、アメリカ軍基地
移設問題に付いて解決するよう提案している。
岡田外相は三重県四日市でこのように表明した。
この話題に付いてロシアの声の評論委員は、次の様にコメントして
いる。

アメリカ軍普天間飛行場は沖縄県の中央部に位置している。
鳩山首相もまた最近、この普天間飛行場の移設問題に付いて述べ
ていた。
首相は現在日本政府は普天間基地を、県内の別の地区に移設させ
る計画の立案を終えようとしているところであるが、この案は地元住
民が反対していると述べた。
ただし鳩山首相は日本政府は必ず、沖縄住民の特別な思いを考慮
に入れると述べた。

日本全土の僅か0.5%に過ぎない沖縄県に、在日アメリカ軍基地の四
分の三が集中しており、そこに2万5千人ものアメリカ軍兵士が駐留し
ている。
一方沖縄ならびに地元住民はアメリカ軍基地が、沖縄からそして日本
から撤退することを求めている。

政府与党・民主党マニフェストには、アメリカ軍基地に関する新協定を
完全に見直すことが盛り込まれていた。
またマニフェストには日本の国家予算で、アメリカ海兵隊の一部を、沖
縄からグアムに移転させる協定に付いても見直しを行うことも含まれて
いた。

さらに在日アメリカ軍の大幅な削減、ならびに日本側が負担するアメリカ
軍維持費の削減に付いても盛り込まれていた。
また民主党の小沢前代表は日本の安全保障は、アメリカ海軍第7艦隊で
充分だとの見方を示し、在日アメリカ軍基地を完全に撤退させるよう呼び
かけていた。
そのうえ小沢氏は在日アメリカ軍基地の存在自体が、地元住民に直接的
な脅威をもたらしているとの考えを示していた。
これは東京近郊のアメリカ軍座間キャンプでミサイルが爆発したり、劣化ウ
ラン弾が嘉手納基地の弾薬庫内に貯蔵されていたことを示している。

これに関し毎日新聞はアメリカ軍司令部が、日本国内で劣化ウラン弾が使
用される危険性に付いての警告、という極秘文書を発表していたことを明
らかにした。
しかしながらこうした情報は、沖縄県や地元住民に届かなかったばかりで
なく周到に隠蔽までされていた。
日本で長く特派員を務めていたイズベスチヤ紙の(?)氏は、この問題に関し
て次の様に述べている。
「すでに1960年代はじめに日本の国会は、核兵器を持たず作らず持ち込ま
さず、という非核三原則に関する決議を採択していた。
広島と長崎で被爆体験のある日本には、いわゆる核アレルギーがあった。
そのころアメリカ軍はミサイル搭載原子力潜水艦を配備した。
そしてそのミサイル搭載原子力潜水艦を、日本沿岸に航行させる必要があ
ったのだ。
そしてショック療法を始める決定が行われた。
当時私はアメリカ軍のミサイル搭載原子力潜水艦が、日本に寄港したのを
目の当たりにした。
こうしてアメリカは日本領内に、核兵器を持ち込んでいないと言い訳しなが
ら、アメリカの原子力潜水艦をたびたび寄航させたのだ。
そして今、これに関し存在した密約が解明されているところだ」

在日アメリカ軍基地に付いて専門家らは、最近の鳩山首相や他の閣僚の発
言から判断する限り、現在の日本の内閣がアメリカ政権に譲歩する用意が、
ある程度整ったのではないかとの見方を示している。
日本の多くの人々の訴えや要求には耳を傾けずに。

※は(?)は聴き取れず

国防の論点―日本人が知らない本当の国家危機 森本 敏,長島 昭久,石破 茂 PHP研究所 このアイテムの詳細を見る

11月24日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル