イラン対策を進める韓国

イランをめぐる状況が緊迫するなかで、韓国は自国のエネルギー安全保障について深刻な懸念を示している。
韓国のリ・ミョンバク大統領はアメリカとイスラエルがイランを攻撃した際に備えて、サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦との間で、緊急に追加的石油供給について合意した。

1月、日本の野田首相がそれらの中東諸国を歴訪したほか、中国の温家宝首相もそれに続いた。それらの訪問では石油に関する多くの契約が締結された。韓国は中国、日本、インドなどとともにイラン産石油の主要な輸入国となっている。
サウジアラビアでリ・ミョンバク大統領は、欧米諸国とイランとの対立によって、韓国へのイラン産石油の供給がストップした場合には、追加的な供給を受けることができるという保証を手にした。
またイランがホルムズ海峡の封鎖を示唆していることも、韓国を心配させている。

韓国と日本はアメリカがイラン産石油の禁輸に加わるよう要求していることについて、未だ立場をはっきりとはさせていない。
一方の中国とインドはアメリカからの要請をきっぱりと拒否した。
ロシア科学アカデミー・世界経済国際関係研究所のサリツキー専門家は、中国、インド、イランが石油代金の決済をドルでは行わない決定を下したことについて、次のように述べている。
「中国は石油代金の一部を人民元で支払うことになるだろう。これは中国にとっては大きな成果だ。インドについても同じことが言える。
世界経済におけるアジアの立場の強化という大きな変化が迫っている。これは欧米諸国での金融危機の結果の一つ」
専門家は、このようにコメントしている。

ドル決済からの脱却という潮流はますます強まりそうだ。日本銀行の西村彦副総裁も、中国との貿易決済について、日本円および人民元へと移行するよう呼びかけている。

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2月9日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル