沖縄問題 アメリカが県外に移ることはない

普天間基地移設問題はアメリカと日本の関係のなかで、長い間悩みの種となってきた。
沖縄県知事をトップとする地元住民らは、アメリカとの戦略的同盟のなかで沖縄があまりに大きな負担を背負いすぎているとして、基地の県外移設を唱えている。
今週、アメリカと日本は4700名の海兵隊員を、沖縄からグアムに移転する準備があることを発表した。
しかし、これは沖縄県民にとって問題の解決にはならないだろう。アメリカは基地の移設は技術的に困難である上、アメリカの戦略目標を妨害すると考えているからだ。一方でアメリカ側も、部分的な譲歩を見せるべき時であることは認識している(※声が出ていないので聴こえない)。

	決断できない日本 (文春新書)
	クリエーター情報なし
	文藝春秋

キスタノフ専門家は、このような動きは、沖縄の世論を静めるための表面上の演出に過ぎないとして、次のように語っている。
「すでに最初から、この問題が抜本的に解決されるようなことはないということが分かっている。と言うのもアメリカ議会は海兵隊のグアム移転に掛かる1億5000万ドルを、国防省予算のなかに計上していないからだ。
しかし今日の状況では何らかの譲歩を行う必要があり、アメリカ側も日本側と様々な選択肢を議論するという、一定の柔軟さを見せている。
例えば海兵隊の一部をグアムに、また一部はハワイへ、そしてオーストラリアへといったような具合だ。
ですからグアム移転の話も、沖縄住民の気持ちをなだめるために過ぎない。アメリカにとって成長する中国の軍事力を抑え、朝鮮半島の有事に備えるため、沖縄に基地を維持するというのが原則としてあるからだ」
専門家は、このようにコメントしている。

一方で韓国とアメリカが、日本からの海兵隊の一部を韓国に移転することで合意したということが明らかになっている。いまのところ韓国はそのような情報を否定しているが、専門家たちは、このような動きが北朝鮮だけでなく、中国との関係も悪化させるのではないかと見ている。
キスタノフ専門家は、たとえアメリカ軍の一部が沖縄から移転されようとも、アメリカの一存でいつでも沖縄に戻ってくることができるだろうと考えている。
沖縄にある基地を日本と共同利用することに何の障害も(※声が出ていないので聴こえない)。
1月5日、アメリカは新しい軍事戦略を発表し、そのなかではアジア太平洋地域に重点が置かれている。そして日本はアメリカという戦略パートナーを、いつでも助けるという姿勢で応じた。それはもちろん中国との対立、と言う文脈も含まれているだろうとキスタノフ氏は語っている。

	官僚の責任 (PHP新書)
	クリエーター情報なし
	PHP研究所

2月10日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

	この1冊ですべてがわかる 普天間問題
	クリエーター情報なし
	ビジネス社