テヘランでの中国・イラン交渉の意味するもの

イランは国連安保理事会常任理事国5ヶ国に、ドイツを加えた6ヵ国の代表者と自国の、つまりイランの核プログラム問題に関する協議を、一日も早く再開する事で合意に達した。
これは首都テヘランでのイラン・中国交渉を総括する、声明の中で明らかになったものだ。
交渉にはイラン国家安全保障最高評議会のジャリリ書記と、中国外務省のマ・チャオスィ補佐官が出席した。
この声明は最近、EUのアシュトン外交安全保障上級代表が出した提案、交渉のテーブルに着くようにとの提案に対するイラン側からの初めての反応だ。

これまでイラン当局は6ヵ国協議の調整役としての、アシュトン上級代表に対し同様のイニシアチブを出したが、欧米諸国はそれをすぐさま退けた。
今回の中国外務省の仲介努力は、恐らく成功したように思われる。しかし中国の積極的な外交努力のお陰で前進がみられたとはいえ、欧米がイランとの交渉の開始に事前に条件をつけようと試みる可能性も否定できない。
中国政府はイランの核問題を、イランでの交渉における主要な唯一のテーマと捉えたが、ロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所・国際安全保障センターのソトニコフ研究員は、また別の見方をしている。
「中国代表は他のデリケートな使命も成し遂げたと思う。軍事紛争時の中国とイランの行動の調整に関して意見交換をしたのだ。
今後数ヶ月の間に、イランをめぐる状況が崩壊するような事はないとは思うが、その先を見ている中国は予め、今後何が起こるのかを計算している。全世界におけるアメリカとの対立を考慮に入れながら、経済的なものを第一に、そしてそればかりでなく政治的な自分達の利益を賭けたのだ。
中国は将来の状況を頭に入れて見ている。なぜなら中東の状況の崩壊は、中国にとって大きな損失をもたらすからだ」
研究員は、このように述べている。

そうした場合、ま、中東での状況崩壊だが生じ得る損失は、中国がリビアで受けた、そして北アフリカのスーダン、て南スーダン間の紛争によって、現在もたらされているより、もっと大きな何倍も大きなものになるだろうと思われる(※相変わらずくどい)。
およそ400億ドルの投資が無駄になり何十もの企業が破産し、石油供給の目処も立たなくなる。このようにイランにおける損失は、中国にとってより大きな痛手となるだろう。
アメリカとイスラエルはすでに、攻撃は先ずイランのエネルギー施設や、つまり石油コンビナートなどのですが、そうしたものまたインフラ設備になされるだろうと警告した。まさに中国の基本的な投資が集中している部分ばかりだ。おまけに中国の石油輸入の11%がイラン産だ。

さらにイランとアメリカとの間で軍事紛争が勃発した場合、キルギス、タジキスタンそして当然ながらトルクメニスタンといった国々が、不安定ゾーンになる可能性が出てくる。
トルクメニスタンは中央アジアで唯一、イランと国境を接する中央アジア国家だ。それゆえイランで一旦事があれば、紛争から逃れて沢山のイラン難民が流れ込むことだろう。
こうした国々では、中国の存在感がかなり大きいと言われている。カザフスタンを含め中央アジアの多くの国々は、イラン向け輸出品の積み替え基地になっているからだ。
中国政府は、ここ数ヶ月こうした国々へ、イランをめぐる紛争時の立場を説明するため特使を派遣してきたが、明確な答えは得られなかったと見られる。

イラン問題の力による解決の可能性を中国は、中央アジアにおける自国の利益に対する深刻な挑戦状、注意と受け止めている。
今や中国政府はイラン政府の出方を慎重に見ながら、この地域の政策を立て直さなければならなくなった。
中国政府の高官がテヘランで期待した答えを耳にしたのかどうか、それは当事者にしか分からない。

	中国エネルギー事情 (岩波新書)
	クリエーター情報なし
	岩波書店

2月14日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

沖縄問題 アメリカが県外に移ることはない

普天間基地移設問題はアメリカと日本の関係のなかで、長い間悩みの種となってきた。
沖縄県知事をトップとする地元住民らは、アメリカとの戦略的同盟のなかで沖縄があまりに大きな負担を背負いすぎているとして、基地の県外移設を唱えている。
今週、アメリカと日本は4700名の海兵隊員を、沖縄からグアムに移転する準備があることを発表した。
しかし、これは沖縄県民にとって問題の解決にはならないだろう。アメリカは基地の移設は技術的に困難である上、アメリカの戦略目標を妨害すると考えているからだ。一方でアメリカ側も、部分的な譲歩を見せるべき時であることは認識している(※声が出ていないので聴こえない)。

	決断できない日本 (文春新書)
	クリエーター情報なし
	文藝春秋

キスタノフ専門家は、このような動きは、沖縄の世論を静めるための表面上の演出に過ぎないとして、次のように語っている。
「すでに最初から、この問題が抜本的に解決されるようなことはないということが分かっている。と言うのもアメリカ議会は海兵隊のグアム移転に掛かる1億5000万ドルを、国防省予算のなかに計上していないからだ。
しかし今日の状況では何らかの譲歩を行う必要があり、アメリカ側も日本側と様々な選択肢を議論するという、一定の柔軟さを見せている。
例えば海兵隊の一部をグアムに、また一部はハワイへ、そしてオーストラリアへといったような具合だ。
ですからグアム移転の話も、沖縄住民の気持ちをなだめるために過ぎない。アメリカにとって成長する中国の軍事力を抑え、朝鮮半島の有事に備えるため、沖縄に基地を維持するというのが原則としてあるからだ」
専門家は、このようにコメントしている。

一方で韓国とアメリカが、日本からの海兵隊の一部を韓国に移転することで合意したということが明らかになっている。いまのところ韓国はそのような情報を否定しているが、専門家たちは、このような動きが北朝鮮だけでなく、中国との関係も悪化させるのではないかと見ている。
キスタノフ専門家は、たとえアメリカ軍の一部が沖縄から移転されようとも、アメリカの一存でいつでも沖縄に戻ってくることができるだろうと考えている。
沖縄にある基地を日本と共同利用することに何の障害も(※声が出ていないので聴こえない)。
1月5日、アメリカは新しい軍事戦略を発表し、そのなかではアジア太平洋地域に重点が置かれている。そして日本はアメリカという戦略パートナーを、いつでも助けるという姿勢で応じた。それはもちろん中国との対立、と言う文脈も含まれているだろうとキスタノフ氏は語っている。

	官僚の責任 (PHP新書)
	クリエーター情報なし
	PHP研究所

2月10日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

	この1冊ですべてがわかる 普天間問題
	クリエーター情報なし
	ビジネス社

イラン対策を進める韓国

イランをめぐる状況が緊迫するなかで、韓国は自国のエネルギー安全保障について深刻な懸念を示している。
韓国のリ・ミョンバク大統領はアメリカとイスラエルがイランを攻撃した際に備えて、サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦との間で、緊急に追加的石油供給について合意した。

1月、日本の野田首相がそれらの中東諸国を歴訪したほか、中国の温家宝首相もそれに続いた。それらの訪問では石油に関する多くの契約が締結された。韓国は中国、日本、インドなどとともにイラン産石油の主要な輸入国となっている。
サウジアラビアでリ・ミョンバク大統領は、欧米諸国とイランとの対立によって、韓国へのイラン産石油の供給がストップした場合には、追加的な供給を受けることができるという保証を手にした。
またイランがホルムズ海峡の封鎖を示唆していることも、韓国を心配させている。

韓国と日本はアメリカがイラン産石油の禁輸に加わるよう要求していることについて、未だ立場をはっきりとはさせていない。
一方の中国とインドはアメリカからの要請をきっぱりと拒否した。
ロシア科学アカデミー・世界経済国際関係研究所のサリツキー専門家は、中国、インド、イランが石油代金の決済をドルでは行わない決定を下したことについて、次のように述べている。
「中国は石油代金の一部を人民元で支払うことになるだろう。これは中国にとっては大きな成果だ。インドについても同じことが言える。
世界経済におけるアジアの立場の強化という大きな変化が迫っている。これは欧米諸国での金融危機の結果の一つ」
専門家は、このようにコメントしている。

ドル決済からの脱却という潮流はますます強まりそうだ。日本銀行の西村彦副総裁も、中国との貿易決済について、日本円および人民元へと移行するよう呼びかけている。

	石油の支配者 (文春新書)
	クリエーター情報なし
	文藝春秋

2月9日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

モスクワは眠らない

モスクワのDJに人気(※声が出ていないので聴こえない)に「モスクワは眠らない」という(※声が出ていないので聴こえない)。
この歌はロシアの首都モスクワを、これ以上ないほど正確に表現している。

深夜に一度でもモスクワの中心部を訪れたならば、その証拠をたくさん見つけることができるだろう。レストラン、クラブ、バーなどは大都市モスクワの夜の生活に(※声が出ていないので聴こえない)。
モスクワは眠らず、深夜のモスクワでは様々な出来事が起こっている。

深夜のモスクワでレストランやディスコは煌びやかなネオンで目を引くが、(※声が出ていないので聴こえない)は気付かない場所もある。
そんな場所として自動車修理工場、美容院そして法律事務所など(※声が出ていないので聴こえない)。モスクワでは深夜、弁護士が必要となる事件が起こることも(※声が出ていないので聴こえない)。
例えば若者が警察に拘束され、助けが求められることもあれば、交通事故で助言が必要とされることもある。

深夜に働いているのは法律家たちだけではない。クリーニング企業もサービスを提供している。深夜に水道管などが破裂した住宅の掃除や、深夜に開かれたパーティーの後始末などを請け負って(※声が出ていないので聴こえない)。ですがこのようなサービスは(※声が出ていないので聴こえない)。3DKから4DKの深夜のハウスクリーニング料金は、1300ドルもする！
※何故3(さん)DKは日本語で4(フォー)DKは英語なの???

他の深夜サービスもある。それは24時間営業のスポーツクラブだ。スポーツクラブを深夜利用する人の数はそれほど多くはないが、仕事が遅く終わった人や、人の少ない時にトレーニングしたい人、また単に眠れない人などが(※声が出ていないので聴こえない)。
そして自分の外見を気にする深夜族が訪れるのはスポーツクラブだけではない。なかには美容院へ足を運ぶ人たち(※声が出ていないので聴こえない)。時に夜の月明かりの下で、自分の姿を変えたくなることが(※声が出ていないので聴こえない)。
例えば髪型や髪の色、またマニキュアなどを変えたり、日焼けサロンで肌を小麦色にしたり、あるいは仕事の疲れを癒すために、スパあるいはマッサージに行く人たちもいる。

スポーツの愛好家たちが深夜、ジムでトレーニングに励むとしたら。読書家たちは本屋で(※声が出ていないので聴こえない)。もちろん夜中に突然、新しい作品を読みたくなることは少ないかもしれないが、深夜近くに本屋を訪れる人は少なくない。そのような人は主に、仕事で帰りが遅くなった人や、不意に明日の朝、職場の同僚に贈り物をしなければいけないことを思い出した人たち(※声が出ていないので聴こえない)。
これがモスクワの深夜の生活だ。モスクワは一時も眠ることはない。

	眠らない街 新宿鮫 [DVD]
	クリエーター情報なし
	フジテレビ

※見事に女性アナウンサーの声が出ていない
※モスクワは眠らないかも知れないが女性アナウンサーは寝ているような声だな

2月4日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

パンドラの箱から出た無人偵察機

北朝鮮当局は韓国に対抗して無人航空機を軍備に加える意向だ。ロシア社会政治研究センターのエフセーエフ所長は、アメリカが朝鮮半島における無人航空機戦争を挑発していると考えている。
仮に韓国レンハップ通信の報道を信ずるならば、北朝鮮は無人偵察爆撃機の開発を開始した。
北朝鮮軍はアメリカや韓国が実験用に使っている、アメリカ(※電波が弱くなり聴き取れず)。
北朝鮮は、それを中東で購入し、武器として完全なものにし実験さへ行ったと言われている。
欧米の通信社の報道によると、北朝鮮は基礎となる技術を持っていないので、独自の無人航空機製造は、まだ無理だったとの事だ。
尚すでに明らかになったところによると、北朝鮮は無人機を韓国との国境に近い黄海沿岸に配備する計画だ。

VOR記者は、社会政治研究センターのエセーエフ所長にマイクを向け、意見を聞いた。
「北朝鮮に、そうした兵器が出現することは十分有り得る。無人航空機製造技術の開発が、世界的傾向であることは明白だ。
この問題をひどく心配しているのは、何よりも外からの脅威を感じている国々だ。
彼らは無人航空機を自国の安全保障手段と見ている。北朝鮮が無人機に注目した事は、まさにそうした世界的傾向を確認するものだ。北朝鮮は形の上では、今も韓国及びアメリカと戦争状態にある」
所長は、このような見解を示している。

毎日、韓国のウサン・アメリカ空軍基地から偵察機U-2が飛び立ち、高度な解析力を持ったカメラで非武装地帯北部地域を撮影し、無線情報を傍受している。なお集められた情報は、リアルタイムでアメリカ軍基地の機動諜報部に送られている。　
つい最近、こうした偵察機の飛行が2020年まで続けられることが明らかとなった。
また同時に韓国が北朝鮮領内ばかりでなく、中国の一部も監視できる無人偵察機グローバルオブザーバーや、ファントムを購入する意向であることも明らかとなっている。

こうした状況に付いてエフセーエフ所長は、次のようにコメントしている。
「もちろん無人機配備へと北朝鮮当局を突き動かしたのはアメリカだ。大分以前から国際法の違反が始まった。
イラン上空で撃墜されたアメリカの無人攻撃機は、少なくともイラン領内250キロまで深く侵入していた。
また朝鮮半島での無人機配備を促したのは、パキスタン領内での爆撃だった。アメリカ人に出来るなら、他の国、例えば北朝鮮でも出来ない事はないという ブーメラン効果が起こっており、無人機ブームは、今後さらに高まるだろう」
所長は、このように話している。

7日、アメリカの無人偵察機が、また新たな犠牲者を生み出した。またイラクでは現地当局の同意なく、アメリカの無人機が伝われたことをめぐり、スキャンダルが起きている。
こうした事を見る限り、朝鮮半島情勢が先鋭化し、万一、ことが軍事対立にまで実際に発展した場合、北朝鮮が無人攻撃機の標的にならないという保障は、どこにもないと言えるのではないだろうか。

	週刊アサヒ芸能増刊 激変と動乱の北朝鮮軍と中国軍! 2012年 2/15号 [雑誌]
	クリエーター情報なし
	徳間書店

2月8日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

太平洋での影響力誇示を狙う中国

中国海軍の艦船が太平洋西部での演習に向け出発した。この海域で中国軍の活動が活発化していることに対し、日本政府は憂慮の念を表明している。
日本の複数のマスコミ報道によると、中国海軍のフリゲート艦4隻からなる船団が日本の沖縄と宮古島の間の海域を通過した。
中国国防省はすでに、こうした艦船の通過は毎年行われる演習の準備に関連したもので、恒例のことだと発表した。
なお日本側の憂慮声明に対し、中国政府は我々は、この海域において自由に航行できる権利を持っている。航行は完全に国際法の規範に則っており、世界で広く受け入れられていることだと強調した。.

一方観測筋は、演習はジャオユイダオ、日本名で尖閣諸島をめぐる以前からの領土問題に関連して、日中関係が先鋭化していることを背景に実施される点を指摘している。
最近日本は中国側が東シナ海の海底油田開発を、自主的に開始したとの情報に反発し抗議した。
これに対し中国側は、日本政府が尖閣諸島付近の無人島に日本名を付けることを発表したことを逆に非難している。

ここ最近、日本政府は一度ならず、中国の十分な透明さを欠いた軍事力の急激な増強に懸念を示して(※声が出ていないため聴こえない)。
ロシア地政学アカデミー代表を務めるイワショフ大将は、VORのインタビューに応じたなかで、中国海軍の活動活発化は中国が実際に、日本が領有権を主張するゾーンでの自国海軍力拡大を意図していることを意味すると指摘し、次のように続けている。
「これは深刻な領土門問題だが、ましてこの海域には豊かな石油天然ガス資源や漁業資源があるので尚更大変だ。中国は軍事的圧力を示し、自分達の要求を高めている。
しかし別の点も忘れてはならない。ここ数年、アメリカが中国をめぐる海軍活動を(?)したことだ。
アメリカは軍事基地ばかりではなく、戦略空軍基地もオーストラリアに置こうとしている。アメリカは中国にとって、死活的に重要なマラッカ海峡をコントロールし、インドに反中国的考えを起こさせようと試み(※声が出ていないため聴こえない)。
中国は、これらに対抗し、アジア太平洋地域および、太平洋西部を支配する権利と自らの力をデモンストレーションしているのだ」
イワショフ大将は、このようにコメントしている。

中国政府は南シナ海の領土問題へのアメリカ政府の介入が強まっていること(?)、これまで何度も不満を表明(※声が出ていないため聴こえない)。
最近アメリカとインド、ベトナム、インドネシア、フィリピン、シンガポールといった国々との安全保障領域での関係が著しく活発になったが、中国政府は、こうした動きを自国の戦略的利益に対する脅威だとみなしている。
それゆえ今回の中国海軍の演習は、ジャオユイダオ諸島領有問題ばかりでなく、太平洋で増大するアメリカの軍事プレゼンスにも関係している。
この2年間、中国は、およそ50回の海軍演習を(※声が出ていないため聴こえない)し、アメリカに挑戦する地域大国として、影響力強化に向けた道を歩んできた。中国政府は太平洋で、これまでよりもはるかに積極的に、自国の旗、五星紅旗を翻すことを由と考えている。

	手にとるように中国のことがわかる本―ホントとウソを見極める! (「手にとるようにわかる」シリーズ)
	クリエーター情報なし
	かんき出版

※(?)は男性アナウンサーの不正確な言葉で何を言ってるのか不明

2月7日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

先週一週間の青森での出来事(360)

2月6日～2月12日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■本年度の環境大臣表彰に県内から3団体
■6日、八戸市で第79回全日本アイスホッケー選手権開幕
■6日、県庁で「あおもり産木造住宅コンテスト」表彰式
■6日、青森市内のホテルで医療機器メーカー「GEヘルスケア・ジャパン」（東京）と、県内のライフ分野（医療、健康、福祉）のものづくりやIT 関連企業のビジネスマッチング会
■「ヤンマー学生懸賞」論文の部で、県営農大学校畜産課程1年の二人が共同執筆した論文が、最高賞の大賞を受賞

■弘前大学の新学長が秋入学導入の是非について、弘大の役員会で導入の利点などを協議する考え
■6日、青森県警は知人女性の裸の写真をインターネット掲示板に投稿した、岩手県警盛岡西署交通課の警部補を名誉毀損の疑いで逮捕

	日本の公安警察 (講談社現代新書)
	クリエーター情報なし
	講談社

■6日、むつ市役所開放エリアで県内の高校では初となる、むつ工業高校の生徒達が製作した電気自動車完成発表会
■6日、東北電力青森支店青森技術センターの職員15人が八甲田山系にある青森市駒込の田代平で雪害事故に備えた訓練
■6日、弘前市沢田地区の沢田神明宮で沢田ろうそくまつり

■今別町が異例の充足予算計上
■三陸沖のアカイカの冬漁皆無か
■田子町側現場からの本年度の産廃撤去量が約15万6千トン
■青森市が行った土佐犬の飼育実態調査で飼育されている37匹のうち25匹が狂犬病予防法で定めている予防接種を受けておらず、20匹は飼い犬登 録しておらず
■6日、県は東日本大震災に伴う県外からの一時避難者の新たな受け入れを2月末で終了する方針

■6日、弘前市の岩木町商工会と相馬村商工会相馬村商工会は4月1日の合併を目指し、合併契約を締結
■1月の八戸港の水揚げ数量は4524トンで金額は10億5872万円余にとどまる
■弘前市は第5期（2012～14年度）介護保険料の基準月額を、現行の5350円から6170円
■6日、青森市浪岡の民家敷地内にある会社の倉庫付近で除雪作業中、倉庫の屋根（高さ4メートル）から落下した雪の下敷きになり73歳の男性が 死亡
■7日、青森地裁八戸支部は冷凍水産食品製造・生鮮魚介卸の旧「三富産業」（八戸市）の負債を引き継いだ「エスティエス」（八戸市）の特別清算開 始を決定

■7日、つがる市内の高齢者宅で緊急除排雪
■7日、同志社大学の留学生4人が4日間の日程で風間浦村を訪れ、小中学校を訪ねたり村民宅にホームステイ
■7日、仙台市で東日本大震災からの復興をテーマに、東北6県の知事らが「東北サミット」
■7日、知事が国土交通省を訪れ、記録的な豪雪で除雪費が増大しているとして前田武志大臣に財政支援を要望
■7日、東京都千代田区で「八戸ふるさと交流フォーラム」

■7日、荒天からの避難のため八戸港八太郎2号埠頭に在日米海軍所属の掃海艦「パトリオット」（1367トン）が着岸
■7日、県広報広聴協議会が2012年県広報コンクールの審査結果を発表
■7～8日、県立弘前実業高校藤崎校舎りんご科2年生37人がOBで同窓会長の指導を受けリンゴ剪定講習会
■8日午前9時15分ごろ、むつ市の海上自衛隊第21航空群・第25航空隊の滑走路で訓練中のヘリコプターが横転、乗員1人が内を切る軽傷
■8日、弘前市の社会人硬式野球の市民球団名を「弘前アレッズ」

■五所川原保健所管内在住の70歳代の女性がインフルエンザで死亡
■県軟式野球連盟が記念誌「六十五年のあゆみ」を刊行
■8日、鶴田町の胡桃舘小学校の校庭で雪遊びのイベント中に、校長が運転するスノーモービルが鉄棒の支柱に衝突し搬送先の病院で校長の死亡が確 認、同乗していた4年生男子児童は顔を打つ軽いけが
■8日、津軽自動車道で計10台の車が絡む多重事故
■8日、環境省が国の「再生可能エネルギー導入促進事業」推進のため青森市に職員派遣を要請

■8日、青森市は第5期（2012～14年度）介護保険料の基準月額を現行の4673円から5546円と18.7％引き上げる方針
■9日午前10時45分ごろ、津軽自動車道で吹雪の中、車11台が絡む玉突き事故が発生し男性1人が死亡、男性1人が負傷
■9日、県は青森市、上十三、弘前の各保健所管内にンフルエンザ警報、むつ保健所管内にインフルエンザ注意報を発令
■9日、青森市のスポーツ会館で日本カーリング選手権開幕
■9日、青森市の青函連絡船メモリアルシップ「八甲田丸」に付いては現行形式で保存

■県の原子力災害避難検討チームが六ケ所の道路議論せず
■大震災で被災した三陸地方沿岸部の食材を使った料理を堪能できる地元店を紹介する「駅－1（エキイチ）グルメ」プロジェクトが進行
■9日、フジドリームエアラインズ（FDA）の内山拓郎副社長が県庁を訪問し、3月25日から始まる夏ダイヤで2往復に増便することを報告
■9日、東北電力が東通原発で厳冬期の原発事故に備え冬季訓練を初めて実施
■9日、弘前公園で「第36回弘前城雪燈籠（どうろう）まつり」開幕

■県内全域で「東北電力」や「東北電気保安協会」を名乗る不審電話急増
■9日、下北半島8市町村は原子力災害時に連携して対応するための8項目にわたる応援協定を結ぶことで合意
■弘前市が新年度、防災アセスメントの実施を検討
■昨年4月、八戸みなと漁協所属の小型底引き網船の遭難事故で、行方不明となっている3人の乗組員の死亡を認定
■合同酒精（本社・東京）が今春で、八戸工場での酒類生産を中止

■除雪費、本県に9億3000万
■弘前市は除排雪経費に4億円追加
■10日、県と工藤パン（青森市）は災害時における物資の供給に関する協定を締結
■黒石市、平川市、田舎館村の3市村が共同で製作を進めてきた南津軽地域の観光パンフレットが完成
■八戸市河原木地区に出力5千キロワット級の木質バイオマス発電施設の建設構想

■今年の渓流沿いの国道102号マイカー規制を10月27、28日の土、日曜日に決定
■10日、財団合併が決まっている棟方板画美術館（神奈川県鎌倉市）から、志功記念館(青森市)への本格的な作品の移送が始まる
■10日、浄水器販売会社「ヘルシーステーションプレーン」の社員が、ウソの説明をして契約を結んだとされる事件で同社代表の会社役員を逮捕

	詐欺師たちの殺し文句―あなたの「欲」と「迷い」を見逃さない！ (主婦の友新書)
	クリエーター情報なし
	主婦の友社

■10日、県八戸合同庁舎2階に復興庁青森事務所が開設
■10日、県庁災害対策本部室で、大地震発生に備えた図上訓練

■10日、青森市のアウガで県内の占い師が集まる占いイベント

	島田秀平の幸せになれる開運!手相占い
	クリエーター情報なし
	河出書房新社

■2011年産県産リンゴの1月の県内産地市場の平均価格は1キロ当たり227円となり、同月の価格としては平成以降で最高値
■深浦町営関診療所の常勤医が2012年度から2人体制
■弘前公園で今春から、園内の約80％の場所で無線LAN

	スティーブ・ジョブズ　夢と命のメッセージ (知的生きかた文庫)
	クリエーター情報なし
	三笠書房

■階上町のボランティアガイド団体が町内にある巨木や古木を紹介する冊子「巨木の郷（さと）はしかみ」を作成

■県は老朽化した弘前保健所、中南地方福祉事務所、弘前児童相談所、県障害者相談センターの4出先機関を移転・集約させる方針
■11日、青森市在住の25歳女性が粘土樹脂で雑貨や携帯電話を飾り付けるデコレーションアートのコンテスト「デコ・アワード2012」でテーマ 部門のグランプリ
■10日、青森市で中国市場開拓のための留学生試食会
■11日、南部町で県南地方に春を呼ぶえんぶりのトップを切り、「南部地方えんぶり」開幕
■11日、八戸市「八戸ポータルミュージアム・はっち」が開館1周年

■11日、青森市合浦の合浦公園で「青森冬まつり」開幕
■11日、戦時中に八戸市に疎開し当時の柏崎国民学校（現柏崎小学校）に通った落語家の林家木久扇さんが、柏崎小の新校舎落成を記念し自ら描いた 童画を八戸市内で寄贈

	天才林家木久扇のだじゃれことばあそび100
	クリエーター情報なし
	チャイルド本社

■11日、細野豪志原発事故担当相は三沢市で行われたパネルディスカッションで「福島にある原発の再稼働は全くあり得ない」

	被ばくと補償 (平凡社新書)
	クリエーター情報なし
	平凡社

■県は下北半島の自治体に対し新年度から、原子力防災関連設備の拡充などを目的とした、独自の交付金制度を創設
■11日、県営スケート場で「氷まつり」

■11日、津軽鉄道がバレンタイン列車「メロメロス号」の運行(14日迄)
■11日、弘前市の鍛冶町や土手町周辺で男女が飲み歩きながら出会いを探す「街コン」イベント・ひろさき合コンリーグ
■11～12日、鯵ケ沢町のナクア白神スキーリゾートで県チェアスキー協会主催の「スノーフェスティバル」
■11～12日、黒石市中町のこみせ通りで「冬のこみせ」
■11～12日、青森市民ホールで第15回東北高校放送コンテスト

	アナウンサーになる!
	クリエーター情報なし
	毎日新聞社

■12日、弘前城雪燈籠まつりが行われている弘前公園会場に作られた「旧弘前市立図書館」を再現した大雪像の一部が壊される
■12日、新郷村戸来川代地区の小学生と幼児16人が、地元8カ所を回って南部大黒舞の門付け
■12日、「地球村冬物語」が開催されている、つがる市森田町のつがる地球村で150メートルのジャンボなバナナボート完成
■12日、第11回県将棋女流名人戦と第19回県シニア将棋名人戦
■12日、六ケ所村鷹架発茶沢の国道338号で停車していた軽ワゴン車に、緊急走行中の救急車が衝突し軽ワゴン車に乗っていた二人が軽い怪我、当時は吹雪で視界が悪かった

■12日、名古屋市で中部青森県人会創立40周年記念式典
■12日、風間浦村で「第19回布海苔（ふのり）採り体験ツアー」始まる
■12日、県立三沢航空科学館で「青森美少女図鑑」のモデルたちを招いたイベント「スウィートバレンタイン」

	なぜ「美少女図鑑」は７日で街から消えるのか？
	クリエーター情報なし
	PHP研究所

東奥日報、NHK青森放送

イラン、戦争の準備を進めている

今年3月からイランは防衛費を約2倍半に増額する。イランのアハマディネジャド大統領が発表した。一方で専門家らは、欧米諸国やイスラエルのイランに対する軍事攻撃の可能性がますます高まっていると考えている。
アメリカとその同盟諸国は、戦力をペルシャ湾地域に移動させている。アメリカはカタールに戦略爆撃機による飛行大隊を配備した。
またアメリカ海軍基地のあるオマーンのマシラ半島にも兵力が到着している。イスラエルでは1万人以上のアメリカ軍兵士が、対ミサイル防衛システムの試験を行っている。
クウェートにはいくつかの旅団が駐留しており、その規模は1万5千人におよぶ。インド洋のディエゴガルシア島にあるアメリカ軍基地には、数百発の大型爆弾が運び込まれているほか、ペルシャ湾地域にはアメリカ機動艦隊が2つ存在している。フランスとイギリスも同様に、兵力の集中を行っている。

モスクワ国立国際関係大学のドルジロフスキー教授によると、欧米諸国が実際にイランに対して軍事力を行使する準備があることを物語っているということだ。
「軍事衝突は十分に在り得る。もしもアフガニスタンやイラクやリビアのような前例がなければ、疑問も持てたかもしれない。しかしアメリカには軍事作戦の準備が進んでいるという感触がある。
問題は他の国にあったような第五列がイランにはないことだ。アメリカと協力して政権を倒そうとする人々がいなければ、爆撃も意味を持たない。アメリカの喉に刺さった骨である、現在のイラン政権を転覆するという考えだけが先走りしているのだ」
教授は、このようにコメントしている。

一方、イスラエルの諜報機関の指導部は、イランが4発の核爆弾を製造できるだけのウランを有しているとの情報を伝えている。
ロシア科学アカデミー極東研究所のソトニコフ専門家は、ロシアの声とのインタビューのなかで、このような情報を広めることは、軍事作戦を正当化するために必要なものだと指摘し、次のように語っている。
「状況は一触即発の状態だ。イスラエルとアメリカがイランに対して軍事攻撃を加える危険が高い確立で存在している。しかしアメリカでは選挙に向けた前哨戦が始まっているため、それはあくまで可能性ということに過ぎない。
イラクやアフガニスタンでの問題が解決されていない現在、オバマ大統領はもう一つの紛争を抱え込むようなリスクはとらないだろう。
しかしイランはイスラエルにとっての脅威であるため、軍事力によって問題を解決しなくてはならないと、イスラエルが決断する可能性もある。それは地域紛争に繋がるだけでなく、国際的安定を脅かすものとなる」
専門家は、このようにコメントしている。

確かに戦争を回避する道は残されている。しかし、それはますます現実から遠ざかっているように思う。

	イランはこれからどうなるのか―「イスラム大国」の真実 (新潮新書)
	クリエーター情報なし
	新潮社

※アナウンサーと称するなら、もう少し丁寧に言いましょうよ

2月3日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

フィリピンの米軍常設基地復活へ

アメリカは太平洋地域での軍事プレゼンスを拡大する意向だ。それは先ずフィリピンから始まるだろうと見られている。
スービック・ベイ基地へのアメリカ海軍の配備、またフィリピン領内でのアメリカ軍の展開、また合同軍事演習の頻度の拡大。こうしたテーマが1月26、27日とワシントンで行われたアメリカ・フィリピン協議で主なテーマとして取り上げられた。

フィリピンは2週間前にオバマ大統領が公表した、アメリカの新しい軍事戦略が試される、それが実際に施行される恐らく最初の国になるのではないかと
見られている。
ロシアの軍事専門家コジュリン氏は、そう捉えている。
「これはまだアジア太平洋地域における、アメリカの抜本的な軍事プレゼンス拡大だとは思わない。
デモンストレーション的な拡大とも言うべきものだ。なぜなら他の地域ではアメリカの軍事プレゼンスは縮小しているからだ。アメリカがアジア太平洋地域において東南アジアから、自国の軍事プレゼンス拡大を始めようとしている事は、この地域に特別の注意が割かれている事を物語っている。ここには新たなグローバルな様々な矛盾の基本的なポイントが集中しているからだ」
軍事専門家は、このように述べている。

今から20年前フィリピンはアメリカ軍に対して、太平洋地域最大の基地であったスービックベイ基地からの、スービック湾にある基地から(FONT COLOR=RED>※相変わらず「くどい」)の撤退を求めた。
そして今回ここにまたアメリカ軍が帰ってくる可能性も排除できない状況になっている。
新聞ワシントンポストは、これに関連して中国を言ってみれば狙い撃ちにした、一連の戦略的措置の一環であると指摘した。
この地域を両国の船舶やタンカーが通過するからだ。ここ、つまり南シナ海をコントロール下に置く事は、この地域全体を支配する事も意味する。　

南シナ海にあるスプラトリー諸島は、中国とアメリカの利益が交差する場所に当たっている。
この島々を巡ってはベトナム、フィリピン、マレーシアそしてブルネイが中国と領有権を争っている。
恐らくフィリピンは南シナ海における、中国の領土要求に対しバランスをとるため抑止力が欲しいために、自国領内にアメリカ軍の常時駐留を認める用意のある最初の国となるだろう。

これに関連してワシントンポストは、アメリカがベトナムとの軍事コンタクトを活発化した事にも注意を促している。
もっともアメリカ上院外交委員会・東アジア太平洋小委員会の委員長を務めるウェッブ上院議員はベトナムに近い将来、アメリカ軍基地が置かれるとは思わないと述べている。

また昨年の11月、アメリカはオーストラリアとの間で、ダーヴィンのティンダル空軍基地の海兵隊員の数を増やす事で合意に達した。
このダーヴィンの基地にはまた戦略爆撃機や戦闘機、燃料補給機なども配備されることになっている。これに先立ってシンガポールとの間でも、アメリカ海軍基地に関する合意が達成された。

ロシアの声記者は、この地域で増大する中国の軍事的な野望に対して、抑止力を求める近隣国の反応について、軍事専門家のコジュリン氏に再び意見を聞いてみた。
「中国経済の発展とともに巨大な軍事力が出現した。アメリカはここに、この地域における自国の利益そして平和に対する重大な脅威を見ており、それを撃退する用意がある。フィリピンに出現するアメリカ軍基地も、その用意を物語るものだ」
軍事専門家は、このように強調している。

あらゆる事から判断して軍事プレゼンス強化に向けた、この地域におけるアメリカ軍の次なる措置となるのは、日本そして韓国における新たな戦闘機の配備だろうと思われる。
アメリカはまた朝鮮半島の南部に、新型無人偵察機を配備する意向だ。　
中国がこうしたアメリカの新しい軍事戦略に、いったいどういった対応を示していくのか、周辺諸国は注意深く見守っている。

	21世紀の世界政治〈2〉アジア・太平洋世界
	クリエーター情報なし
	筑摩書房

1月28日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

東北自動車道の通行止め解除

事故のため通行止めになっていた東北自動車道の白河ICと磐田ICの下りは、21時40分に通行止め解除となる。

NHK仙台第1