プラスチックごみ 削減・回収の動き

７月１１日　キャッチ！ワールドＥＹＥＳ


年間８００万トンにのぼるプラスチックがごみとして海に投棄され
漁業に依存する人々の生活を脅かし
その生態系にも深刻な影響を及ぼしている。
そして今ヨーロッパなどでは
プラスチック製品の流通を禁止する新たなルール作りが議論されている。

アメリカ西海岸のワシントン州シアトル市は
７月１日
プラスチック製ストローやスプーン フォークなどの提供を全面的に禁止する措置に踏み切った。
アメリカの主要都市ではカリフォルニア州マリブ市に続く動きである。
シアトルが発祥のスターバックスなどのコーヒーチェーンや地元のカフェは
植物由来で肥料にすることができる素材のストローに切り替えた。
（市民）
「使い捨てストローの禁止はよいことで
　この動きを支持します。」
「余分なプラスチックをゴミとして出さないことはよいことだわ。」
鼻にストローが刺さったカメの痛々しい動画がネットで拡散したため
さまざまなプラスチック製品の中でも
ストローに焦点が当たっている。
環境保護団体によると
プラスチック製ストローはアメリカだけで毎日約５億本が使われている。
しかし小さすぎてリサイクルが進まないことから
大量消費・使い捨て文化の象徴ともなっている。
サンフランシスコやニューヨークの市議会にも
プラスチック製ストローの提供を禁止する条例案が提出されている。
主な代替となる紙のストローは
プラスチック製の２~３倍の費用がかかる。
そのためマリブのスムージー店ではコストがかかると反発。
（スムージー店 店主）
「年間で数千ドルもコストが増えてしまい
　非常に残念な気持ちです。」
それでも６月から紙ストローの提供を始めた。
一方シアトルで紙のストローを始めたレストランは
消費者の姿勢の変化によりコストを吸収できると考えている。
（レストランの店員）
「節約できるわ。
　以前はあらゆる飲み物にストローを提供したけど
　最近はお客から要望があったら提供しています。」
アメリカにはプラスチックごみをこれ以上増やせない事情がある。
今年１月 中国が
国民の健康被害や環境汚損に対する懸念が強まったことを受けて
各国の使い捨てプラウチックなど資源ごみの受け入れをやめた。
こうした事態にアメリカ西海岸の多くの自治体が頭を抱えている。
このうちオレゴン州はプラスチックごみのほとんどを中国に輸出していた。
代替先が見つからず
消費者がごみを分別しても
リサイクルできずに埋め立てせざるを得ない状況だという。
プラスチックゴミの問題は
６月カナダで開かれたＧ７サミット主要７カ国首脳会議でも取り上げられた。
カナダとヨーロッパ各国は
プラスチックの消費削減の数値目標などを盛り込んだ
「海洋プラスチック憲章」を採択。
（カナダ トルドー首相）
「５か国は海洋プラスチック憲章に合意した。
　共通の目標はプラスチックごみの撲滅だ。」
しかしアメリカは日本とともに署名を見送った。
１人あたりのプラスチックゴミの発生量１位のアメリカと
２位の日本の消極的な姿勢が
カナダなどで指摘された。
発生してしまったプラスチックごみを回収しようという動きも始まっている。
オランダに本部を置く非営利団体ＯＣＥＡＮＣＬＥＡＮＵＰ。
カリフォルニア州とハワイ州の間の海域を漂流するプラスチックごみの回収を９月に始める計画で
６月にサンフランシスコで装置を公開した。
直径１，２ｍ
長さ１２ｍのパイプラインが海に設置されることになる。
このパイプを５０本ほど接続し全長約６００ｍほどの長さにする。
沈んだゴミを回収できるように
長さ３ｍのナイロンの生地を取り付ける。
これを船で沖へと引っ張って行き
人工的な海岸線を作る。
そして両端をゆっくり引き
漂流するプラスチックごみを捕らえようという作戦である。
この海域は「太平洋ごみベルト」と呼ばれていて
７万９，０００トンのプラスチックごみが
１６０万平方キロメートル
日本の面積の４倍以上の範囲で漂流している。
試験的に回収したプラスチックごみの模様や文字などから
３０%は日本からのものとみられるということである。
（オーシャンクリーンアップ）
「プラスチックは自然に無くならず
　時間が経つほど小さくなり問題が深刻になります。
　これ以上 海にプラスチックが紛れないようにしなければなりません。」