「何となく、何となく」

2015.11/19 (Thu)

　「何だか随分懐かしい言葉だな」、なんて思われるのは五十代の人でしょうか？六十代？
　「知らないよ？何、それ」、と言われる方が多いんでしょうね。昔のグループサウンズ「ザ・スパイダース」の歌です。

　そんなことはどうでもいいんですけどね。要は、この七十年代頃、「何となく社会主義萌え」（学生運動にシンパシーを感じていた、運動そのものはしていないけれど、親近感を抱いていた人々。主に若者）が、日本の主流になっていました。
　でも、七十年の安保条約の自動継続（６０年の更改から十年後の７０年に自動継続か否かを決める。以降は毎年。黙っていれば継続。）後、学生運動は急激に下火になる。そして若者は自身が世の中に対して無力なことを感じ、無気力になり、しらけ世代と言われる時期が数年続いて、世の中は急激に経済成長の道をひた走るようになる。

　学生運動をやっていたものは地下に潜ります。
　それと対照的に、学生運動にシンパシーを感じていた者は世の中に出て、学生運動の熱など忘れたかのごとくに今度は企業戦士となって経済成長の主力となります。
　元々学生運動などやってないわけですから、官憲から目をつけられているわけではないし、これからの生活もある。「もう若くはないさ」とばかりに髪を切って、です。
　気の毒なのはしらけ世代の若者で、「オレ一人の力なんて・・」、と無気力になっている。
　それを周囲の大人から
　「使い物にならねえな、こいつらは」
　といった目で見られている。私がその年代なんですけどね、まんざら自己弁護でもないんですよ、これ。
　その目の前を企業戦士・猛烈社員となった、「何となく社会主義萌え」が大手を振って走り回っている。

　でも、本当にあれは流行り病だったのか。運動こそしていないけれど、物の考え方（というより「感じ方」）は身に染みついてはいなかったのか。
　「考え方」、があれば、それは論破されることによって方向が変わることがある。「転向」というやつです。
　「考え方」、がなければ、論破はされない。議論が成立しませんから。この場合は強引にやる「洗脳」しかない。これは人間の尊厳を否定するやり方ですから、受け入れるわけにはいかない。

　「何となく社会主義が良いような気がする」、というだけの社会主義シンパは全く減っていない、今や日本の主流は彼らによって占められている。
　法曹界はご存知の通り、首をかしげるような判決が目立ちます。言うまでもなく教育界は社会主義シンパが席捲しています。官僚もそうですし、医療の世界も、いやいや与党自民党だって半数以上は、そうです。経済界だってそうでしょう？

　街頭インタビューで、最近、社会主義シンパではないと確信できる人がちらほら見えるようになりましたが、大方の発言には、この「社会主義シンパ」のにおいがします。
　では、何故、当時、社会主義シンパになったのか。それが「何となく、何となく」、です。周りの雰囲気で自然に「成って」いる。

　努力してマルクスの資本論なんかを読んだわけではない。仮に読んだとしても、日本語に訳されたものです。哲学と同様、原典に当たらず得たものには必ずフィルターがかかっている。そのフィルターには何となく色がついている。「説明」は、なし、で、効能だけを繰り返し唱える。
　オルグは極めて巧妙に行われます。
　敢えて「革命」とか「マルクス主義」などという言葉を口にせず、とにかく
　「聞く気のない者を聞くようにさせ、考えさせるようにする」
　ために、まずは気を許すようにさせることを目標とする。日蓮宗の折伏（しゃくぶく）のような激しいやり方をするのではなく、６０年安保の頃からの歌声喫茶の延長で、フォークダンスやピクニックで親睦を図る。民青のやり方です。
　これが「何となく社会主義っていいな」作戦。

　そんな中でいつの間にか身に染みついてしまっている「感じ」方があります。
　「そうじゃない。本当はこうなんだよ」
　と正しいことを言われたって、いい歳になってたって「何となく」抵抗を感じて素直に受け入れられないということ。

　以前に書いた「島国根性」という言葉に「周囲を気にする。意見を言わない」と言ったネガティブなものばかり感じる、ということなんかがそうです。
　「帰化人、と言わず、渡来人と言おう」、なんかもそうです。
　「シナ人」と書かれたものを見ると、「わざわざ差別的な言葉を使わなくたって」と感じてしまう。世界中が「チャイナ（シナ）」と言っているのに、何故、日本だけが「中国（中華の国）」と言うのか。「感じ」だけで、気遣っている。
　日本の把握は「大東亜戦争」なのに、「右翼っぽいな。第二次大戦じゃないか。太平洋戦争でもいいじゃないか」と思ってしまう。　例えば、誰だって「戦争はいけない。したくない」と思っていることを分かっているのに、「何となく」「為政者は戦争をしたがっている」と思ってしまう。だから「戦争法案だ！」とアジられたら簡単に乗ってしまっている。アジっている人々に裏がないか、なんて「考え」もしない。「考え方」がないから。「何となく社会主義、いいな」、って？
　いやいや、「平和主義？」
　でも「戦争主義」、なんて誰が受け入れますか？第一、そんな政権、日本人の過半数が支持する、と思いますか？


　十日ほど前に転載した西村眞悟氏のブログにあった、「分断」という表現は正しくないという話、「あれは表現が間違っていた」と訂正したマスメディアはあったでしょうか。
　日本は日清戦争の勝利で台湾を割譲された。大東亜戦争で敗れ、台湾を放棄させられた。
　国共内戦で敗れた国民党軍が、真空地帯になっていた台湾に侵入し占領して、中華民国政府を臨時に置いた。
　そのまま現在に至る。
　これ、「分断」ですか？台湾は占領されたまま、ということでしょう？
　それぞれの政府が「我々が正統」と主張しているだけです。

　「何となく」、で新しい情報をそのまま受け入れてしまっている・・・・・かも。

　この日記は、実は前回の「台湾は日本の生命線！」ブログ全文転載を考えて、先に書いたものなんです。
　けど、いざ書き終えてみると、中途半端に長い。
　で、散々悩んだ挙句、やっぱり「台湾は～」ブログを先に転載しなければ何を書いてるか分からないいよな、と。

是非、二つ通して読んでいただければと思います。

セルフチェック 「台湾」

2015.11/18 (Wed)

　昨１１月１７日の「台湾は日本の生命線！」ブログを全面転載します。
　（但し、文中掲載の写真はカットしてます。是非最後のURLで本物の方をご覧ください）　　　　　　　　　　　　　　　　　
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　「台湾は日本の生命線！」　　　　　　　　　　　　　　　　　2015/11/17/Tue

日本人の大部分が洗脳被害！ー中共と日本メディアの「一つの中国」宣伝

■中国の宣伝に騙されていないかセルフチェックを！

まずは中国に騙されているかをセルフチェックしよう。あなたが該当する状態はどれか。
Ａ、台湾に対して中国を「（中国）大陸」「（中国）本土」と呼ぶことがある。
Ｂ、台湾に対して中国を「大陸」「本土」と呼んだことはないが、それを聞かされて違和感を持たない。
Ｃ、台湾に対して中国を「大陸」「本土」と呼ぶのは誤りであり、その語を使うことにも使われることにも抵抗を感じる。

さっそく判定しよう。Ｃを選んだ者以外はみな、中国の「一つの中国」（台湾は中国領土の一部）という虚構に基づく政治宣伝に洗脳されている。
そしておそらくそうした被害者は、日本国民の圧倒的多数を占めているはずだ。

■日本人から台湾侵略への抵抗感を奪う宣伝
ハワイに対し「米本土」とは呼んでも、スリランカに対し「インド本土」と称したり、ニュージーランドに対し「豪大陸」と呼ぶ者がいないのはなぜか。
それはスリランカが「インドの一部」ではなく、ニュージーランドも豪州の一部ではないことを誰もが知っているからだ。

しかし日本のすぐ隣の台湾のことになると、それに対して「中国本土」「中国大陸」と呼称してしまうのは、あの宣伝に騙され、あの島が「中国の一部」だとの誤認識、誤印象を持たされているからなのだ。
たとえ「台湾は中国に支配されていない」「台湾は独立国家だ」と認識しながら、それでもそう呼んでしまう者は実は少なくない。それほどあの中国からの宣伝は国民の脳裏にしっかり刻まれてしまっているということだ。

そしてそうした潜在意識が、中国の台湾侵略の動きに対する抵抗感を低下させることになるのだ。
そもそもこの宣伝が狙うのは、まさにそうした状況を作り出すことに他ならない。

■「台湾は中国の一部」という宣伝は虚構
「一つの中国」の原則とは、中国が日本をはじめ世界各国に対し、常日頃から受け入れを要求するプロパガンダだ。
それは中華人民共和国と中華民国という「二つの中国」が並立する中、「世界には一つの中国しかなく、台湾は中国の一部であり、中華人民共和国政府は中国唯一の合法政権だ」というもの。
中華人民共和国政府が「中国唯一の合法政権」であることは間違いないだろう。

それに対して中華民国政府も「一つの中国」を掲げ、自らを「唯一の合法政権」とする建前だが、それが嘘であることは同政府自身も知っている。
しかしそれはともかく、問題は「台湾は中国の一部」という虚構である。

それではいつから「一部」になったのか。それを国民党や中共にと聞くと、必ず「古い時代から（自古以来）」との答えが返ってくる。もちろんそれは歴史捏造だ。だが仮に中華王朝が古代において、つまり十七世紀のオランダ統治時代以前において台湾を支配したのが事実だとしても、現在の台湾の帰属先を国際法的に考える上で、それは何の意味も持たない。

今の土地の所有者を調べるのに、江戸時代の検地帳を開いても用を為さないのと同じである。
重要なのは、少なくとも二十世紀の前半において日本に領有されていた台湾が、その後どこの国に帰属したかなのだ。
それについて両党は、「日本は台湾を中国に返還」したと口を揃えるのだが…。
以下にそれが事実に反することを解説し、「一つの中国」宣伝の嘘をはっきりと示そうと思う。

■中国の作り話を検証―日本は台湾を返還しなかった

中華人民共和国の主張によると、同国は以下の経緯で台湾の主権を手にしたという。
［１９４５年１０月］敗戦後の日本が台湾を中華民国に返還。
　　↓
［１９４９年１２月］中華人民共和国が成立。台湾に対する主権を継承。台湾へ撤退した中華民国は中国の地方当局になる。
もっともこれに対して中華民国は、「台湾撤退」後も中国の合法政府として台湾を領有するとの立場だが、実際の経緯を調べれば、そのいづれもが事実に反することがすぐわかる。

事実はこうだ。
［１９４５年１０月］日本領台湾は連合国の一員としての中華民国の占領を受ける。中華民国は台湾の領土編入を宣言するも、台湾はなお「対日講和条約が結ばれるまでは信託統治領のようなもの」（蒋介石、１９４９年１月）だった。
　　↓
［１９４９年１２月］中華人民共和国が成立。中華民国政府は占領中の台湾へ亡命。
　　↓
［１９５２年４月］日本がサンフランシスコ講和条約に従い、台湾をいかなる国にも割譲しないまま放棄。これではじめて日本の台湾領有は終焉した。ただし中華民国政府は非領土である台湾支配を継続。

台湾光復
中国（中華民国）は1945年10月25日、台湾の日本軍の降伏を受け入れたついでに、日本
の台湾総督に「台湾の統治権を渡せ」と書いた命令書にサインさせ、台湾の領土編入を
宣言。それが「一つの中国」の法的根拠となっているが、もちろんそのような行為は無効で
あり、各国からも認められなかった

以上のように日本は「台湾返還」など行っていないのが真相だ。

■一九五二年まで台湾は日本の領土だった
なぜ「二つの中国」はそんな嘘をつくのか。理由は二つ。一つは台湾に対する領土欲。もう一つは嘘の宣伝で欲求を満たしたがる民族性だ。

ところで中国人が国際法用語である「割譲」と言わず「返還」と呼ぶのは、「日本は中国から不法にも盗み取った領土を返した」と強調し、自らの領土拡張を正当化するために過ぎない。
日本の台湾領有はあくまで下関条約に基づく合法的なものであり、もし日本がその島を中国に譲渡したと言うなら、正しく「割譲」と呼ぶべきだ。ただ「割譲」であるなら、いったいいかなる条約に基づいて行われたのだろうか。

つまり問われるのは蒋介石の所謂「対日講和条約」（戦争の結果に伴う領土変更を決定する）だ。いったい如何なる講和条約で「台湾割譲」が取りきめられたのかと言うことだが、そんな条約は存在しない。
国共両党は日本の台湾返還を謳う「カイロ宣言」の履行を義務付けた「降伏文書」がそれだと主張するが、あれは講和条約ではなく休戦協定。少なくとも中国以外の連合国のほとんどはそのような非常識な主張を認めることなく、サンフランシスコ講和条約発効の日まで日本の台湾領有権を認めていたのである（領有権があるからこそ放棄できた）。

■中国の洗脳宣伝に加担する日本の政府とメディア
このように、日本の中国への「台湾返還」が行われなかった以上、「一つの中国」（台湾は中国の一部）なる原則は完全に破綻する。
結局そのようなものは、国民党にとっては台湾支配を正当化し、そして中共にとっては台湾併呑を正当化するための虚構宣伝に過ぎないのである。

そこで問題になるのは、日本国民の多くが、いったいいかなる状況で、こうした中国人の一〇〇％の嘘の宣伝に洗脳されてしまったかだが、それは中国の「一つの中国」宣伝の受け入れ強要に屈した政府、マスメディアなどが、長年にわたって宣伝媒体の役割を担ってきたことが大きい。
たとえば政府。これに「台湾は中国の一部」かどうかを質問してみよう。たとえ国会での質問であっても、「台湾の帰属先について発言する立場にない」として口を噤むはずだ。
なぜならそうすることで、「一つの中国」を否定しないで済むからである。そればかりか学校教科書検定では、台湾を中国領土と記載するよう指導を行い、それらを使用する子供達に誤情報を押しつけている。

他方メディアも、日中記者交換協定以来、「一つの中国」宣伝に沿った報道に努めている。たとえば「中国大陸」「中国本土」を連発したり、中国地図に台湾を含めたり･･･。
政府もメディアもこういったありさまにつき、当然のことながら「一つの中国」という印象は、すっかり日本社会に定着してしまったのだ。

■台中首脳会談で各紙トップの見出しが同じなのはなぜ
十一月七日、台中首脳会談が行われ、馬英九総統と習近平主席が「中国大陸と台湾がともに『中国』に属するという『一つの中国』原則を確認した」（朝日新聞）ということで、全国紙はどこもかしこも、翌八日の朝刊一面で「中台『一つの中国』確認／分断後初の首脳会談」といった感じの見出しを掲げた。
しかしその「一つの中国」なるものが、実は虚構だと説明するのは一紙もなかった。

朝日は「台湾では『台湾は中国とは別の国』と考え、『一つの中国』を受け入れない人も多い。来年１月の総統選で優位に立つ民進党の蔡英文主席も９２年コンセンサスを認めていない」と書き（「九二年コンセンサス」とは「一つの中国」での国共合意）、「一つの中国」と「一つの台湾・一つの中国」を相対化してみせた。しかしこうした虚構と事実の相対化は虚構の事実化に繋がりかねない。

そもそも各紙が用いた台湾と中国の「分断」という表現自体、「一つの中国」の虚構の上に立ったものである。そもそも「分断」があったという一九四九年、台湾はまだ日本領土。日本のメディアだというのに、なぜそこまで無知なのか（無知を装うのか）。

このようにメディアは「一つの中国」を強調することで、精一杯中国に配慮しようとしたのだろう。そしてその結果、どこもがほぼ同じような見出しに行き着いてしまったということらしい。

■侵略の脅威に曝された台湾を突き放す日本の事勿れ主義
「一つの台湾・一つの中国」という現状を破壊し、「一つの中国」を目指すのが中華人民共和国の侵略主義である。そして日本のメディアは、その侵略主義を正当化する宣伝に与してしまっており、その影響で日本国民は近隣で現在進行しつつある台湾併呑という侵略行動を、侵略行動であるとはっきり認識できずにいるのだ。

中国の台湾併呑の野望は知っても、メディアの宣伝などがもたらす台湾と中国は「分断国家」「分断状態」だとの認識により、「いつかは東西ドイツのように、仲良く一緒になればいいのではないか」と考えてしまうのだろう。
そのため「当事者間の直接の話し合いを通じ、平和的に解決されることを希望する」という政府、メディアのいつもながらの、事勿れ主義の不干渉姿勢にも何の違和感も抱けずにいる。
なぜ大国中国によって小国台湾が侵略を受けかねない状況なのに、「当事者間で話し合え」などと台湾を突き放していいのか、との疑問すら持たれていない。地政学的に見て台湾は、日本とは声明共同体であるというのに。

以上のように、国際法の観点から「台湾は中国の一部ではない」ということを詳述した。これを読んだ人はおそらく、何が事実であるかを理解したことだろう。
しかし私の経験で言えば、それでもなお、今後も無意識に中国を「大陸」「本土」と呼んでしまう人は少なくないと思う。それが洗脳宣伝というものの怖さなのだ。

　　　http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2692.html

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　十日ほど前に転載した西村眞悟氏のブログからの続きのような転載です。
　一緒に目を通していただければと思います。　↓
　　　　　http://www.n-shingo.com/jiji/?page=1146