(1)オスプレイ（ospray plane）がいつの間にか２８日にも沖縄米軍普天間基地へ配備される見通しが強まった（台風接近で２８日は中止発表）。
日米両政府にとっては安保条約にもとづく同盟関係内の問題で、日本国内の是非の問題ではないと言いたいのだろうが、配備される米軍普天間基地は住宅密集地に隣接する危険な基地として移設することが日米両政府間で合意、確認済みの基地だ。
そこに近年、オスプレイの飛行中の事故、墜落が相次いで飛行安全機能について問題となっているそのオスプレイを配備するという、日米両政府の周辺住民の生活、生命、安全優先の合意、確認にも相反する、矛盾するやはり行動だ。
オスプレイの飛行危険性は機体構造上の問題であろうと操縦上の人為的問題であろうと、現状では危険度には変わり様もない。
(2)米国政府、米軍の説明にもとづくオスプレイ事故は操縦上の条件不備による人為的問題だとして、日本政府は改善、安全性維持回復、確認は可能だとして安全性は確認できたと判断した。
しかし周辺住民生活の危険（日米両政府の共通認識）を回避する義務のある政府は「間違っても安全（fail safe）」の安全基準履行が求められている。
構造上の問題であれ人為的問題であれオスプレイの飛行安全性が人為的飛行条件遵守ごとき規律で安全保障されてはたまらない。まして、米国に招待されて現地でオスプレイに搭乗して安全性を強調しようとした防衛相のパフォーマンスなど説得力のない意義のない茶番を演じてみせただけのことだ。
(3)そもそも「軍事上」の飛行物体（ヘリ、オスプレイ、輸送機、戦闘機など）が安全飛行条件、環境条件を遵守して、従って飛行しては「意味」のないものだからだ。そんな「絵空事」で安全性を信用するほど国民は無知でも理解者でもない。
そもそも①生命を賭（と）して軍事行動で国土、覇権世界戦略を維持拡大しようという米国、米軍の使命観、目的と、②平和憲法による（国際紛争を解決する手段としての）戦力不保持国日本の平和観による「安全度」責任の認識の違いからくる必然的な大きな理解力の誤差からくるものだ。
ただし、沖縄オスプレイ配備（disposition of ospray plane）問題は、配備する米軍普天間基地の「危険度」について日米両政府が共通認識して移設することが決定している安全度認識が一致しているところにあるから、上記認識、理解力の「誤差」理論をそのまま当てはめることなどできないし、必要もないことだ。
(4)日本政府はその点を強く主張すべきなのに、はじめからその「目」は国民生活、生命、安全に優先して日米安保条約、軍事同盟にしばられてのオスプレイ容認論であったのは情けない政治、外交判断だった。
沖縄もオスプレイ配備問題では、かっての元首相の米軍基地移設の国外、最低でも県外言及で不実行に到ったことへの抗議運動ほどのうねり、熱意が伝わってこずに、まさか前回は国内問題で今回はそうではないとでも思っているのか。
(5)米軍普天間基地の危険度増加とあわせてオスプレイ配備の日米政府の対応の理不尽さ（unreasonableness）は許し難いものだ。もちろん沖縄だけに責任を押し付けるものではない。
オスプレイのテスト飛行は日本全土にわたるもので、まるで占領政策の強行アピールのような米国、米軍の無謀対応には国民的反発が強い。
日本政府は、米軍普天間基地の移設合意を基本にオスプレイ配備の見直しを米国政府と協議すべきだ。
日米両政府にとっては安保条約にもとづく同盟関係内の問題で、日本国内の是非の問題ではないと言いたいのだろうが、配備される米軍普天間基地は住宅密集地に隣接する危険な基地として移設することが日米両政府間で合意、確認済みの基地だ。
そこに近年、オスプレイの飛行中の事故、墜落が相次いで飛行安全機能について問題となっているそのオスプレイを配備するという、日米両政府の周辺住民の生活、生命、安全優先の合意、確認にも相反する、矛盾するやはり行動だ。
オスプレイの飛行危険性は機体構造上の問題であろうと操縦上の人為的問題であろうと、現状では危険度には変わり様もない。
(2)米国政府、米軍の説明にもとづくオスプレイ事故は操縦上の条件不備による人為的問題だとして、日本政府は改善、安全性維持回復、確認は可能だとして安全性は確認できたと判断した。
しかし周辺住民生活の危険（日米両政府の共通認識）を回避する義務のある政府は「間違っても安全（fail safe）」の安全基準履行が求められている。
構造上の問題であれ人為的問題であれオスプレイの飛行安全性が人為的飛行条件遵守ごとき規律で安全保障されてはたまらない。まして、米国に招待されて現地でオスプレイに搭乗して安全性を強調しようとした防衛相のパフォーマンスなど説得力のない意義のない茶番を演じてみせただけのことだ。
(3)そもそも「軍事上」の飛行物体（ヘリ、オスプレイ、輸送機、戦闘機など）が安全飛行条件、環境条件を遵守して、従って飛行しては「意味」のないものだからだ。そんな「絵空事」で安全性を信用するほど国民は無知でも理解者でもない。
そもそも①生命を賭（と）して軍事行動で国土、覇権世界戦略を維持拡大しようという米国、米軍の使命観、目的と、②平和憲法による（国際紛争を解決する手段としての）戦力不保持国日本の平和観による「安全度」責任の認識の違いからくる必然的な大きな理解力の誤差からくるものだ。
ただし、沖縄オスプレイ配備（disposition of ospray plane）問題は、配備する米軍普天間基地の「危険度」について日米両政府が共通認識して移設することが決定している安全度認識が一致しているところにあるから、上記認識、理解力の「誤差」理論をそのまま当てはめることなどできないし、必要もないことだ。
(4)日本政府はその点を強く主張すべきなのに、はじめからその「目」は国民生活、生命、安全に優先して日米安保条約、軍事同盟にしばられてのオスプレイ容認論であったのは情けない政治、外交判断だった。
沖縄もオスプレイ配備問題では、かっての元首相の米軍基地移設の国外、最低でも県外言及で不実行に到ったことへの抗議運動ほどのうねり、熱意が伝わってこずに、まさか前回は国内問題で今回はそうではないとでも思っているのか。
(5)米軍普天間基地の危険度増加とあわせてオスプレイ配備の日米政府の対応の理不尽さ（unreasonableness）は許し難いものだ。もちろん沖縄だけに責任を押し付けるものではない。
オスプレイのテスト飛行は日本全土にわたるもので、まるで占領政策の強行アピールのような米国、米軍の無謀対応には国民的反発が強い。
日本政府は、米軍普天間基地の移設合意を基本にオスプレイ配備の見直しを米国政府と協議すべきだ。
