(1)日本の農業は生産性、管理性、開発性、品質性、安全性など高い潜在能力（potentiality）を持ち、国際競争力の高い能力のある産業だ。
自民党長期政権はかっては保守政治性から広く全国の農業団体の支持を受けて、長期政権を支えてきた。
政府は食糧自給率（self supply of foods）を確保する名目で農業過保護政策を打ち出して、コメの流通価格統制、生産調整、市場安定供給を通して農家、農業従事者の収益生活を保障してきた。
(2)農業政策はほとんど国家統制で進められてきたので生産、販売、収益が完全に保障されて競争開発の意欲もなく、農家、農業従事者の中の考え方には生活安定、収益保障の中で国の方針に従って生産するだけで生産性としての農業の自主性、自発性成長力をそいできたのは間違いない。
転機が訪れたのは外国米の輸入制限調整により日本のコメが生産過剰になり、国の方針によりコメの国内生産調整が行われて田畑の休耕地が増えて、荒れだしたことだ。
農家、農業従事者としては田畑を耕してコメ、農産物を成育、生産することが仕事であり、希望であるはずが、農業の国家統制による過保護政策の中では休耕田で荒れる田畑を前にしてなすすべもない農業の現実が続いた。
(3)政府による農業の過保護政策は本来高い日本農業の潜在能力を奪い、収益安定、生活保障の代償として産業としての成長力、開発力、競争力をもたらしてこなかった悲劇がある。
今世界は自然食品ブームで日本農産物の品質性、管理性、安全性、生産性は高い評価を受けているが、肝心の日本の農家、農業従事者の国際競争力は発揮されずに規制緩和による外国の安い農産物の輸入攻勢を受けて、今またＴＰＰ交渉による外国農産物の輸入拡大問題に直面することになる。
(4)日本農業は一時的には外国の安い農産物輸入の影響は受けても、かえって本来の日本農業の生産性、管理性、開発性、品質性、安全性の高さ、優秀性は評価されて、ひとり立ち、自立できるいい機会と見るべきだ。
(5)その日本農業を支える農業人口が２００万人を割り込んだ（報道）。９０年には４８０万人いたものが四半世紀でその４０％に減少した。（同）
政府の日本農業の過保護政策の間違いが数値となってあらわれた。世界経済、貿易がグローバル化して外国製品の輸入を受け入れる必要性、規制緩和が進んで国内農業離れが進んでいる。
それはまた食糧自給率にこだわった日本政府の農業過保護政策の見通しが、結局は世界から農産物を輸入せざるを得ない貿易自由化時代の変化に対応してこなかった無作為、偏向政策によるものだ。
(6)一時期サラリー生活をやめて農業に従事するムーブメントも起きたが、農業の専門性、生産管理のむずかしさに大きな動きにはならなかった。
今また農業は機械化、情報管理化が進んで、聞くところによるとスーツ・スタイルの農業作業（work in a farm on the suit style）形態も見かけられて、近代化、自主性、自発性も見られるとのことだが、そもそも自然を相手にした水、気温管理など２４時間の点検、管理作業も必要で専門性も高く、若い層中心に農業離れが顕著になっている。
(7)一方で規制緩和による企業、会社形態の農業分野への進出も盛んで、農業従事者の形態改革も進んでおり、あたらしい農業産業としての成長分野の期待感もある。
高年令化社会が対応できない労働環境もあって、まして少子化で若者層の農業労働力不足が深刻だ。
自民党長期政権はかっては保守政治性から広く全国の農業団体の支持を受けて、長期政権を支えてきた。
政府は食糧自給率（self supply of foods）を確保する名目で農業過保護政策を打ち出して、コメの流通価格統制、生産調整、市場安定供給を通して農家、農業従事者の収益生活を保障してきた。
(2)農業政策はほとんど国家統制で進められてきたので生産、販売、収益が完全に保障されて競争開発の意欲もなく、農家、農業従事者の中の考え方には生活安定、収益保障の中で国の方針に従って生産するだけで生産性としての農業の自主性、自発性成長力をそいできたのは間違いない。
転機が訪れたのは外国米の輸入制限調整により日本のコメが生産過剰になり、国の方針によりコメの国内生産調整が行われて田畑の休耕地が増えて、荒れだしたことだ。
農家、農業従事者としては田畑を耕してコメ、農産物を成育、生産することが仕事であり、希望であるはずが、農業の国家統制による過保護政策の中では休耕田で荒れる田畑を前にしてなすすべもない農業の現実が続いた。
(3)政府による農業の過保護政策は本来高い日本農業の潜在能力を奪い、収益安定、生活保障の代償として産業としての成長力、開発力、競争力をもたらしてこなかった悲劇がある。
今世界は自然食品ブームで日本農産物の品質性、管理性、安全性、生産性は高い評価を受けているが、肝心の日本の農家、農業従事者の国際競争力は発揮されずに規制緩和による外国の安い農産物の輸入攻勢を受けて、今またＴＰＰ交渉による外国農産物の輸入拡大問題に直面することになる。
(4)日本農業は一時的には外国の安い農産物輸入の影響は受けても、かえって本来の日本農業の生産性、管理性、開発性、品質性、安全性の高さ、優秀性は評価されて、ひとり立ち、自立できるいい機会と見るべきだ。
(5)その日本農業を支える農業人口が２００万人を割り込んだ（報道）。９０年には４８０万人いたものが四半世紀でその４０％に減少した。（同）
政府の日本農業の過保護政策の間違いが数値となってあらわれた。世界経済、貿易がグローバル化して外国製品の輸入を受け入れる必要性、規制緩和が進んで国内農業離れが進んでいる。
それはまた食糧自給率にこだわった日本政府の農業過保護政策の見通しが、結局は世界から農産物を輸入せざるを得ない貿易自由化時代の変化に対応してこなかった無作為、偏向政策によるものだ。
(6)一時期サラリー生活をやめて農業に従事するムーブメントも起きたが、農業の専門性、生産管理のむずかしさに大きな動きにはならなかった。
今また農業は機械化、情報管理化が進んで、聞くところによるとスーツ・スタイルの農業作業（work in a farm on the suit style）形態も見かけられて、近代化、自主性、自発性も見られるとのことだが、そもそも自然を相手にした水、気温管理など２４時間の点検、管理作業も必要で専門性も高く、若い層中心に農業離れが顕著になっている。
(7)一方で規制緩和による企業、会社形態の農業分野への進出も盛んで、農業従事者の形態改革も進んでおり、あたらしい農業産業としての成長分野の期待感もある。
高年令化社会が対応できない労働環境もあって、まして少子化で若者層の農業労働力不足が深刻だ。
