NHKと日本郵政と総務相。 NHK and JPH and MIAC

　(1)民営化された日本郵政グループ（JPH）のかんぽ生保の不正販売は６３２７件にのぼる中間報告だ。ノルマ重視で解約せずに新契約との二重払いを強要して不正販売を重ねた。
　高年令者には「日本郵政」という旧政府機関の安定感、安心感があり、逆手にとっての不正販売拡散だった。

　中間報告というからにはまだまだ増える可能性は大きい。

　(2)問題はそこで収まらずに、かんぽ不正販売を取り上げた昨年４月のNHK報道番組「クローズアップ現代＋」に対して昨年９月に日本郵政グループ側がNHK経営委員会に抗議し、同委員会が要求を受け入れてNHK会長に対して厳重注意したというものだ。

　これを受けてNHKは同番組の続編を取りやめて、動画サイトから消去したという一連の動きだ。

　(3)現在のようにかんぽ不正販売が表面化していない昨年４月のクロ現代＋の報道に対するもので、日本郵政社長はこれを「偏向と感じた」（報道）と言っていたが「今となっては全くそのとおり」と同番組内容が事実だったとあっさりと認めざるを得ないかんぽ不正販売の顛末だ。

　今となってはクロ現代＋のスクープといえるものだが、元総務省幹部の日本郵政グループ側からの抗議を受けてのNHK経営委員会のNHK会長厳重注意ということで、これに従ったNHK側の対応といいメディアの使命、報道の自由、知らせる権利へのNHKの背信行為だった。
　今となっては結果が証明している。

　(4)背景にあるのは今月の内閣改造で再登板の高市総務相（MIAC）が前回総務相時代に選挙報道にかかわって放送法にもとづいて自らの放送事業許認可の継続を認めないこともある強権発言による放送界への圧力が考えられる。

　今回の「事件」が表面化した時に高市総務相が再就任したことと関係があるのかと思ったが、「事件」は昨年のことで日本郵政側からの放送の偏向が問題とされて横ヤリが入り、そのままNHK経営委員会が要求を受け入れてNHK会長に厳重注意するという放送現場に圧力をかけたものだ。

　(5)今となっては日本郵政社長も同放送内容を事実だったと認めざるを得ない事態の中での１年以上も前の報道番組の「何が問題」で「どうしてそうなったのか」わからない、突如としてのNHK報道番組がらみのセンセイショーナルな介入、厳重注意問題だ。

　「事件」は昨年のことだが、表面化したのは今年９月に高市総務相が再就任してからのことであり、高市総務相はこれら一連の問題を問題視しない（報道）としているが自由、批評的であるべき報道番組に対する一企業の抗議を受けての放送現場（会長）への厳重注意という思想、信条にかかわるもので、高市総務相としても無関心ではいられない。

　(6)日本郵政グループ社長も昨年４月のNHK報道番組を「まったくそのとおり」と言っているのだから、抗議、厳重注意、圧力に対する適切な判断を示すべきだ。
　高市総務相には放送許認可権とともに報道の自由を守る責務もある。