靖国参拝の閣僚。 Yasu-kuni worship of the ministers

　(1)終戦記念日、春秋の例大祭と首相、閣僚、国会議員の靖国参拝問題が恒例のように報じられる。旧日本軍による植民地占領支配被害での中国、韓国からはいつも痛烈な批判を受けて、日本政府はかっては国内問題として他国の批判、干渉を取り合わなかったが近年は中国との関係改善を考慮して安倍首相はじめ閣僚の靖国参拝を自粛する方針が続いている。

　(2)今年は沖縄北方担当相に総務相の２閣僚が秋の例大祭に靖国参拝（報道）した。安倍内閣としては自粛方針だが、閣僚が靖国参拝をしたからといって格別にペナルティを科す、問題視するということはせずに各閣僚の判断にゆだねているようだ。

　思想、信条の自由、信教の自由の中で一様に「国策に殉じられた方に敬意を表するのは普通にされている」（総務相ー報道）と述べているが、支持団体への貢献という国会議員の立場ではなく国民全体の奉仕にかかわる閣僚という立場になれば靖国参拝正当性の「決まり文句」がふさわしいのかは考えものだが、自己判断（私的）というから憲法上も致し方ない。

　(3)今のところ中国などから痛烈な批判は聞かれないが、来年の習近平国家主席の国賓としての来日による日中関係改善に向けて機運が高まる中での日本政府としては中国とのあつれき、摩擦は避けたいところで、閣僚としての立場上考慮すべきところだ。

　そういう国際関係のあつれき、摩擦、対立が大きくならないうちは、閣僚、政治家が靖国参拝することをいちいち大きく報道することもないのではないか。

　(4)首相の靖国参拝ともなれば中国、韓国は黙っていないので問答無用ではあるが、いくら言っても自粛方針に反して自己都合で靖国参拝する閣僚については報道も少々ほっといたらいい。

　それで日本が再び軍国主義に戻るということは考えられずに（保守思想の強い政治風土は台頭してきているが）、国際問題として大事にならなければ無視するのもいい。政治家個人として保守思想の強い支持団体の支援を受けて当選してきていればその支持に応えることは当然の成り行きでもある。

　(5)上述したように閣僚ともなれば右から左思想まで国民全体の奉仕としての立場、役割、仕事から国益を判断することは当然のことであるが、あえてそうしないのだから国内問題としては思想、信条、信教の自由からもほっとくしかない。

　もちろん報道の自由、知らせる権利、知る権利は重要だが、報道されることによって自己主張、立場を主張して支援者に貢献するという報道利用も考えられることから、報道もその必要性、重要性、問題性を判断して取り扱うことも必要だ。

　(6)つまり国内問題として取り扱っても片隅にら列するぐらいでいいものだろう。関心を広げるものでもない。