(1)ラグビーWCP日本開催、日本代表の快進撃が続く。組織的な固い防御に早いパス回しでバックスのスピードを生かした攻撃トライが持ち味だ。ラフプレー、反則が少ないのも特徴で初のラグビーWCP8強進出に王手をかけている。国民の期待も大きい。
社会に目を転ずると、関電金品受け取り問題、NHKかんぽ不正販売報道問題と個人的なラフプレー(individual rough play)、反則が注目を集めて組織としてのコンプライアンスが崩壊している。
(2)NHKかんぽ不正販売報道は、日本郵政グループからの指摘(横ヤリ)を受けてNHK経営委員長が組織として議決を得ずに個人的にNHK会長を厳重注意するというラフプレー、反則だった。
関電社長など20人の原発高浜町の元助役からの多額の金品を受け取っていた問題は、見返りの特命工事発注をしておいていつ金品を返そうかと思いながら一時保管していたという遅延行為の反則プレーだった。
(3)時代、技術は進化、変わっても社会、企業の本質は変わらない利益誘導型ゆ着の古い悪へい体質が残る。日本の伝統的な封建社会体質であり、NHKかんぽ報道問題では何が問題でどうしてこうなったのかわからないままのNHK会長への厳重注意であり、同報道番組続編の打ち切り自粛であり、今になって日本郵政社長の「(報道内容は)その通りだった」では茶番もはなはだしいデタラメ企業倫理社会だ。
(4)報道の自由、知らしめる権利のNHKには報道に間違いがない自信があったなら(日本郵政社長の後追い発言でそうだったことが分かった)毅然とした態度で反論、主張すべきであった。
同報道番組続編自粛による取りやめなどで応じるべきでなかった。それが国民視聴者から受信料を取って放送、報道するNHKの報道責任だ。情報化時代、社会の中で通信技術の高度化、多様性、付加価値社会に公共放送の役割、意味は存在感を失い、NHKだけが国民視聴者から受信料を徴収して経営、運営することには時代的問題があり、NHKも民営化、自助努力で経営すべきだと書いたが、報道の自由、知らしめる権利を自粛するようでは報道機関としての存在意義(identity)を放棄する背信行為だ。
(5)報道の自由精神性は自由主義先進国米国においてもトランプ大統領の誕生で自らに都合の悪いニュース情報はフェイクニュース(fake news)として扱われて、報道の自由活発な批評力の低下を招いている。
米国社会特有のメディアが大統領選で特定の候補者を支持する偏向性(bias)が公平で公正、中立な報道に影をおとしているものだが、ある意味では自由で活性的なダイナミズム(dynamism)社会ともいえる米国の懐の広さだ。
(6)その対極としてあるのがNHK的体質であり、外部からの強圧的指摘に対してNHK経営委員長が個人的な判断でNHK会長を厳重注意するという萎縮した封建性の残る報道社会だ。
改革が必要だ。
社会に目を転ずると、関電金品受け取り問題、NHKかんぽ不正販売報道問題と個人的なラフプレー(individual rough play)、反則が注目を集めて組織としてのコンプライアンスが崩壊している。
(2)NHKかんぽ不正販売報道は、日本郵政グループからの指摘(横ヤリ)を受けてNHK経営委員長が組織として議決を得ずに個人的にNHK会長を厳重注意するというラフプレー、反則だった。
関電社長など20人の原発高浜町の元助役からの多額の金品を受け取っていた問題は、見返りの特命工事発注をしておいていつ金品を返そうかと思いながら一時保管していたという遅延行為の反則プレーだった。
(3)時代、技術は進化、変わっても社会、企業の本質は変わらない利益誘導型ゆ着の古い悪へい体質が残る。日本の伝統的な封建社会体質であり、NHKかんぽ報道問題では何が問題でどうしてこうなったのかわからないままのNHK会長への厳重注意であり、同報道番組続編の打ち切り自粛であり、今になって日本郵政社長の「(報道内容は)その通りだった」では茶番もはなはだしいデタラメ企業倫理社会だ。
(4)報道の自由、知らしめる権利のNHKには報道に間違いがない自信があったなら(日本郵政社長の後追い発言でそうだったことが分かった)毅然とした態度で反論、主張すべきであった。
同報道番組続編自粛による取りやめなどで応じるべきでなかった。それが国民視聴者から受信料を取って放送、報道するNHKの報道責任だ。情報化時代、社会の中で通信技術の高度化、多様性、付加価値社会に公共放送の役割、意味は存在感を失い、NHKだけが国民視聴者から受信料を徴収して経営、運営することには時代的問題があり、NHKも民営化、自助努力で経営すべきだと書いたが、報道の自由、知らしめる権利を自粛するようでは報道機関としての存在意義(identity)を放棄する背信行為だ。
(5)報道の自由精神性は自由主義先進国米国においてもトランプ大統領の誕生で自らに都合の悪いニュース情報はフェイクニュース(fake news)として扱われて、報道の自由活発な批評力の低下を招いている。
米国社会特有のメディアが大統領選で特定の候補者を支持する偏向性(bias)が公平で公正、中立な報道に影をおとしているものだが、ある意味では自由で活性的なダイナミズム(dynamism)社会ともいえる米国の懐の広さだ。
(6)その対極としてあるのがNHK的体質であり、外部からの強圧的指摘に対してNHK経営委員長が個人的な判断でNHK会長を厳重注意するという萎縮した封建性の残る報道社会だ。
改革が必要だ。