私権制限とコロナ。 restriction of a private right and corona

　(1)昨年のコロナ感染拡大では、菅首相は政治理念を打ち出そうと「自助、共助、公助」を掲げた。緊急事態宣言を受けて企業活動の規制、自粛が要請されて事業者は経営難に見舞われ給付、支援金頼りであったが、手続きが煩雑で申請が遅れて支給も遅れて役には立たなかった。

　自助、共助、公助は適切な行動をしない政治の政府の菅首相の責任逃れであり、コロナ対策での後手後手の対応が対策効果をあげられずに批判を受けた。

　(2)自助でだめなら社会の共助で、そして最後は政府の責任での公助というが、それなら国民はなぜ国へ先行投資（税負担）をするのか、国、政府は国民から先行投資を受けながら（税徴収）いざとなったらまず自助でというのは国民の二重負担だ。

　昨年政府は国民一人当たり１０万円給付を実施したが、これは国民の先行投資に対する緊急避難的な返還であって、単にありがたいだけのものではない。

　(3)コロナ感染拡大は政府の有効な効果的な対策もなく、緊急事態宣言も地域限定、追加追加のつぎはぎだらけの３回発出だが、人出、外出は増加高止まりで感染者も比例して増加傾向で勢いを止められない。国民の政治無関心が原因だと書いた。

　さすがに菅首相からは自助、共助、公助はすっかり聞かれなくなったが、与党自民党はこの期に憲法改正を目指して緊急事態条項が必要だとして、緊急事態宣言に法的拘束力を持たせて首相に権限を集中して私権制限をすることを目指しているが、国民の意思がわかっていない。

　(4)コロナ感染流行拡大（pandemic）では欧州ではロックダウン（都市封鎖）を実施して警官が夜間市中を巡回して外出を規制したが、感染者は増加して（報道）効果がなくワクチン接種の促進が有効だとみられている。

　緊急時では私権制限が必ずしも有効な統治手段ではないことが分かり、むしろ個人の人権、権利を保障して全国民に公平に平等に利益を提供することが効果があることがわかった。

　(5)緊急事態宣言も昨年の１回目の全国同時発出でははっきりした感染者の減少効果はあったが、２年目の３回目の発出では慣れも指摘されて今回は地域限定で次々と追加拡大では抑え込みには不適切で、経済活動に未練を残した結果だ。

　「公助」が機能しない政治、政府、菅首相で、「自助」、「共助」に頼って働かせようとしても本末転倒でおかしな話だ。