(1)トランプ大統領の関税主義は米国が取り立てて他国製品、生産品を締め出す不買運動ではなく、輸入品に高関税をかけて米国製品を購入、使用することを第一とする市場独占化をはかるもので、目的、効果は同じだが政治家というよりは実業家の発想、考えといえる。
政治論というより経済論としての損得勘定だ。中国が日本に対してとる政治的な不買運動、政策とは違う。
(2)最近は相互関税導入を表明しており、一見貿易の公平、公正性を主張しているようにみえる。相互関税の問題点として製造、生産国の技術開発、特許、知的財産の価値能力の付加価値能力の評価もあり、単純に他国が関税をかけているからこちらも関税をかければいいということにはならない。そこを完全に遮断して自国の都合ですべての国、地域と相互関税に向かうというのは、不買運動の市場独占と同じ論理だ。
(3)そこが実業家トランプ大統領のやり方の問題だ。一方でガザ停戦に向かわせ停戦、人質解放を実現し（やり方は米国によるガザ所有による脅し）、ウクライナ戦争ではプーチン大統領と停戦に向けた電話会談を行い政府スタッフに停戦の協議に向かわせている。
バイデン政権ではとっかかりもなく主張するだけであったが、利益、損得効果を考えた交渉実現能力は実業家のものだ。
(4)トランプ大統領は「（世界）情勢がいったん落ち着いた段階で」（報道）露、中国に「軍縮」、「核軍縮」交渉を呼びかける考えを示している。「我々はみな、もっと生産的なことに使えるはずの多額の資金を核兵器に費やしている」として中露首脳と軍事費の半減を目指す意向を表明した。
米国政府がわずかに覇権国家として世界に対する軍事費の負担が大きく、予算を圧迫している事情があり、日本に対しても駐留米軍基地の経費負担増を強めており、つまりは国防費増強にひた走る中露に対して歯止めをかけて軍事費競争力の公平化、均等化をはかる方針だろう。実業家トランプ大統領の発想、考えだ。
(5)つまりは米国の市場独占の思想、発想に中露も簡単には乗ってこない話だが、軍縮、核軍縮は世界の向かう方向、理想、思いなだけに反対というわけにはいかない。実業家トランプ大統領が米国第一の中で「関税、保護主義」と「軍縮、核軍縮」のこれからどちらの道、方向に向かうのか、進むのかは問題で、実業家トランプ大統領が収支計算、利益、損得をどうはじくのか背後に米国第一、市場独占、保護主義があり油断はできない。
