(1)トランプ大統領がイスラエルのネタニヤフ首相との会談で、パレスチナ自治区ガザ地区を米国が「長期的に所有」（報道）する意向を表明した。パレスチナ住民を隣接するエジプトやヨルダンに「恒久的」に再定住させて米国が破壊されたガザ地区の復興、経済開発を進める意向だ。
(2)トランプ大統領は就任演説でも領土拡大主義を主張しており、グリーンランド購入、パナマ通航権の返還を求めている。政策をディール（取引）として２国間による経営者的発想、考えで政治、外交を進めており、突然の米国によるガザ地区所有もガザが地中海に面してリビエラに匹敵する観光地になりうると述べている。
(3)ガザ地区はイスラエルと敵対するパレスチナ人２百万人以上が生活しているが、イスラエルと地中海に挟まれた小さな地区でありヨルダン川西岸のパレスチナ自治政府とは「飛び地」で穏健な同自治政府とは折り合いが悪く、パレスチナではハマスのイスラエルへの強硬姿勢で支持も高いといわれる。
(4)しかし「飛び地」の小地区でイスラエルとはたびたび戦闘をくり返して、中東不安の火種となってきた。米ソ冷戦時代でも当時の東側共産国のベルリンが米ソ両大国の支配で２分割されてベルリンの壁で分けられて、住民悲劇の象徴となってきた。
ガザ地区もロケーションは似ており、紛争、戦闘がくり返されて市民にも多数の犠牲者を出してきた。
(5)ハマスにとってはガザ地区を手放すことなど歴史的にも譲れないところであるが、地政学的にも紛争、戦闘、対立構造にあり問題解決を拒んできた。トランプ大統領のガザ所有表明は一方的なガザ市民排除の論理で支配するハマスには受け入れられるものではないが、「飛び地」の悲劇を解決する手立てはないものか世界は有効な方法論を考えるべきだ。
(6)バイデン米前政権ではイスラエル、パレスチナ２国家容認を支持していたが、イスラエルが強硬に反対して実現は遠い。「飛び地」を解消してイスラエル、パレスチナ２国家承認が解決の方法だが、仮にトランプ大統領がガザ地区所有してその後の米政権が時間がかかっても「飛び地」を解消したパレスチナ国家の樹立を認めるということでもなければ中東和平に向かわない。
(7)今回はトランプ大統領が１期目にエルサレムを一方的にイスラエル領土と認めたのとは違って、ガザ地区を米国所有（今日、一時的とした）としたことがあきらかな違いであり、何か思惑があるのか注意、関心が必要だ。
(8)石破首相は７日にトランプ大統領と初めての日米首脳会談を行うが、くれぐれも沖縄を米国所有（実質米国の治外法権化）といわれないように願いたい。
