(1)尹大統領の非常戒厳令には米国はどこまで関知していたのか、していなかったのかはもうひとつの問題だ。米国にとっては中国、北朝鮮に対応するため朝鮮半島の平和安定は必要で、日米韓同盟の強化を進めてきた。
韓国前革新政権の時代は日韓が慰安婦問題復活で対立を強めて日韓首脳が話し合わない時代も続いて、日米韓同盟の連携に米国も苦心した。
(2)尹保守政権の誕生で日韓関係が改善をみせて日米韓同盟が強固になった時の今回の尹大統領の非常戒厳令だった。想定する北朝鮮がかかわる非常戒厳ではなく、野党が過半数を占める国会運営が行き詰まっての尹大統領の非常戒厳とあって米国としても予期せぬことだったのか、日米韓同盟の結束が強い中での韓国政変だけに米国としては避けたい事態であった。
(3)尹大統領の非常戒厳は韓国における米国、バイデン大統領の影響力が後退、減少していることを示しているといえる。バイデン大統領も次男の犯罪に恩赦を与えないと言いながら、来年１月に任期を終える直前になって恩赦を与えた。
バイデン大統領もすでに国民の意向、支持を気にすることなく、政治の私物化といえる政治判断だ。心ここにあらずでは韓国政変にも対応できない。
(4)こういうバイデン大統領の米国に尹大統領の非常戒厳を押える余力はなかったともいいえる。尹大統領にとっても突然の非常戒厳令もわずかの側近閣僚とで決めたといわれており、野党から夫人の数々の問題も追及されておりそれも含めての非常戒厳は政治の私物化といえるものだ。
この時期になったのは多数野党に追い詰められたこともあるのだろうが、影響力の強い米国トランプ大統領が就任する前にということが考えられる。
(5)米国も韓国も両大統領の政治の私物化で問題に歯止めが働かなかったものと考える。日本も保守派尹政権で日韓関係改善は進んだが韓国内では反発も強く、国会は過半数を革新野党が占めている政治状況で日韓関係改善は韓国国民の支持、理解は広がっているものではない軟弱な日韓関係の基盤だ。
(6)日米ともに尹大統領の思惑、非常戒厳を思い止まらせるものではなかった。
