世論調査と防護服。 survey of public opinion and protective wear

　(1)総選挙が実質現実的でない社会情勢の中で、政治の混迷に世論調査の内閣支持率で決定的な国民評価を示すべきだと述べてきたが、４、５日に実施された世論調査（survey of public opinion）では内閣支持率が２４％と微減しただけで大勢に変化は見られなかった。

　しかし、国会は機能していないと評価したのが８５％にのぼり、立法府の国会が機能しないのは首相のリーダーシップ、説明責任（accountability）不足、主導する政府が機能していないことが主原因だから、実質内閣支持率は「１５％」と判断していいだろう。

　名目内閣支持率２４％の中身残り９ポイントは、震災復興時の内閣不信任案提出を否決された提出野党への批判評価の反映、裏返しだ。
　政党支持率は、民主、自民ともに１０％台で低迷し、支持政党なしが５３％と増加して、この比較落差の現在政治の結果責任は当然のように政治不信が高まっている。
　内閣不信任案否決を受けての政治家の二転、三転平気で変わる軽い言葉への決別の国民評価だ。

　①実質内閣支持率が１５％（本ブログ判断）、②国会が機能しないが８５％、③政府の震災復興対策を評価しないが５７％、④民主、自民の大連立が３６％と言うからには、国民生活の自己防衛、利益回復のためには、即時の復興改革内閣を組織しての全国会あげての立法措置による震災復興計画の推進による社会生活安定への国民の望む審判だ。

　現在政治の混迷に対する出来得る限りの選択肢の中で、選りすぐりギリギリのYesかNoかのはっきりした国民のやりきれない意思のあらわれだ。

　(2)地球温暖化防止の温室効果ガス排出抑制のエネルギー環境適応型の原発が、パラドックス（paradox）として人間の生活環境を破壊する現代社会。今更ながら、危機管理の安全対策不足が鮮明だ。

　先端的科学技術立国の日本で起きた危機管理対応不足の福島原発事故は、ようやく世界安全基準の作成に影響を与えた。
　電源バックアップ体制を含めた立地条件、施設設備の構造、材質、効能マティリアル（effective material）の安全化とともに、「間違っても安全（fail safe）」の放射線人間防護材の対応だ。

　高濃度の放射性物質の拡散でロボット機能も不十分ながら対応を試みたが、最後は人間が放射線防護服（protective wear）、酸素ボンベ着用しての放射線汚染施設内での復旧活動が中心となった。
　高濃度の放射線はもとより、高湿、高温に十分機能しない見るからに不安定な放射線人間防護服は、原発という危機管理に対するあまりに不十分な安全対策の限界が見えた。

　放射線人間防護服（protective wear）の機能性、材質性、安全性も含めて、「間違っても安全（fail safe）」の原発危機管理開発対策が必要だ。
　先端的科学技術立国日本の責任でもある。