自衛隊とコロナ。 the self-defense forces and corona

　(1)日本の防衛力でもっとも「影響力」を持つのは、日米安保体制だ。米軍が日本に駐留している軍事力は他国にとっては脅威で、背景の米国軍事大国を考えれば（日本の有事に米軍が本当に日本を守るのかの問題はあるが）簡単には手を出せない。

　しかし、その対価として国内では米軍基地が集中する沖縄県民に過度の生活、危険、精神的負担を強いる結果となり、政府は負担軽減を強調しているが基本的なところでまったく進展していない。

　(2)日常的な日本の国防、防衛力というと主権国家としては自衛隊、海上保安庁が対応している。尖閣領有権問題は日本と中国がともに主張し合い、日本が実効支配する尖閣諸島領域に対する中国公船の領海侵入はほぼ連日で報道されて、その都度海上保安庁巡視船が警戒、対処しており、航空自衛隊機のスクランブル発進もひんぱんといわれている。

　中国とすれば古代からの歴史的な尖閣領域の中国領との主張で理論武装、根拠として、米軍の直接関与をけん制して米軍を引き出さない範囲で尖閣関与をしているとみられる。

　(3)自衛隊が国民に受け入れられているのは、こうした日本の主権、国域、国民の安全を守る主な軍事的な目的、利益ではなく、緊急災害時での救援、支援活動の方だ。世論調査では自衛隊の戦力行動、活動には国民の理解は少なく、警戒感が強く、一方で災害救援、支援活動への国民支持は高い。

　改憲に強い意欲を示す安倍前首相はこうした国民の自衛隊に対するクロス理解を利用して、独自の憲法解釈による安保法制で同盟国との自衛隊の海外紛争地域への派遣を決め、一方で災害救援、支援の自衛隊貢献の国民理解、支持を背景に憲法第９条に自衛隊を明記する改憲を進めようとした。
　このクロス理解理論による改憲趣旨は国民の過半数近くが賛成（世論調査）して反対を上回っている。

　(4)コロナ感染拡大を受けて３回目の緊急事態宣言が発出されているが、東京、大阪など都市圏は感染者数の減少傾向はみられるが感染者が地方に増加傾向がみられて変異株の感染影響力も指摘されて、ワクチン接種がキメ手といわれている。

　東京、大阪の大規模接種センターを国が運営して開設して、これを全権自衛隊が担うことになる。緊急時の自衛隊頼みで国民の期待、理解も高いが、もちろん予約システム、医師、看護師もすべて自衛隊組織、自衛官が担当しており、予約システム（外注）では国民の個人情報を防衛省、自衛隊がどこまで関与、掌握するのか、できるのかが問題で限界もあり、予約システムは本人でなくても架空入力でも予約できることが判明して問題となっている。

　(5)大規模接種センターの国の運営が自衛隊全権というところが技術的、業務的、安全保障上の影響でも問題であって、運営、システムづくりには他の省庁がかかわることも必要だ。

正義と道義にもとづかないバイアス。 bias is not based on justice & moral

　(1)イスラエルとパレスチナの双方の軍事攻撃に対して国連安保理が緊急会合を開いて即時停戦を求める声明発表の準備にとりかかったが、議長を務めた中国王毅外相は「ある国の妨害で安保理は声を一つにできていない」（報道）とバイデン米大統領が先日イスラエルの自衛権を支持するとして、外交交渉優先をとる米国の立場を批判した。

　(2)国連安保理は米国、中国、ロシアが拒否権を持ち、このうち１国でも反対すれば協議はまとまらない。一見、多数決意見に流されない少数意見の尊重のように見えるが、違う陣営同士の利益優先の大国主義によるものだ。

　今回は中国王毅外相がイスラエルとパレスチナ停戦声明に反対する米国を批判したものだが、その中国もミャンマー軍事政権の銃攻撃による市民デモ鎮圧で多数の死傷者が出ていることについては、ミャンマー軍事政権とのつながりのある中国が同じ安保理緊急会合の事態平定協議に対してはロシアともども規制に慎重な姿勢を示して、結束してメッセージを発表することができなかった。

　(3)どちらもどちらの大国主義のへい害で、立場を変えれば平然と相手国を批判するところがあまりに見栄見えで、国際政治が正義、道義にもとづかないバイアス（bias）なものであることを大国自らが示している悲劇、不幸だ。

　その度合いを論じることはあまり意味はないが、バイデン米大統領はトランプ前大統領の米国第一、保護主義政策の国際社会の不利益を修正する国際協調主義政策を打ち出しているのに比べ、中国は国内に言論統制、人権抑制政治を実施して、香港では中国に対抗する自由人権擁護派勢力をすべて一掃する統治支配を進めて南シナ海占有、東シナ海尖閣領域侵犯をくり返していながら、国連安保理でのミャンマー軍事政権の銃攻撃による市民デモ鎮圧規制には慎重な姿勢を示し、イスラエルのパレスチナ空爆攻撃には批判的な立場というのも変わり身の早さには信頼は置けない。

　(4)象徴的なのが毎日行われる中国外務省報道官の記者会見だ。日本、米国に関する事案の報道を見ていると、中国政府の利益、意見の主張で押し切り（これはこれで仕方はないが）相手国にのみ責任を転嫁する姿勢は理解できない。

　これは北朝鮮にもいえることだが、表現力が豊富で率直、わかりやすくすべて相手国の責任にしてしまう横暴さが目につく。

　(5)最近では日本政府の福島第一原発汚染処理水の海洋放出について、中国外務省報道官が食いついて痛烈に批判した。日本政府の周辺国への説明配慮に欠けた結果ともいえるが、日本でも地元自治体、漁業関係者の理解を得ない福島第一原発の除染した汚染処理水の海洋放出方針であり問題はある。

　海外からすれば同様の除染した原発汚染処理水の海洋放出は通常行われていることではある。これをどう考えるのか、もちろん日本の原発政策（原発の安全神話）の特殊事情の問題はある。

民族の悲願。 an earnest desire of a race

　(1)国を持つことは民族の悲願（an earnest desire of a race）でもあるが、国連加盟国１９３か国あり米国、中国、ロシアなど広大な国土と国民を有する大国もあれば、日本も含めて島国、小国も多数ある。地球温暖化で海抜０メートルの小さな島国（島しょう国）では海水上昇で島全体が海中に没する危険が予測されて、島（国）全体が移住する計画も報道されたことがある。

　気候変動、地球温暖化対策が地球全体規模での緊急課題となっており、各国での温室効果ガス削減、カーボンニュートラル時代への取り組みが国際目標として具体化している。

　(2)長年の中東の火種となっているイスラエルとパレスチナの独立国家を巡る民族対立問題は、一時国連でもパレスチナ国家容認の姿勢がみられたがその後進展は見られずにパレスチナ人の悲願の国家樹立は実現していない。

　米国トランプ前大統領が一方的なイスラエル寄りの外交姿勢をみせて、イスラエルのエルサレム首都容認で肩入れしてイスラエル、パレスチナの対立緊張を高めてきたが、バイデン政権になってイラン核合意に復帰する意向を示してイランと対立するイスラエルにとってはトランプ前政権とは違う米国の政策転換に危機感を持っての対抗手段なのか、突如としてイスラエルがイスラム組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザを空爆攻撃してこれにハマスもロケット弾攻撃で応戦して戦闘が激化している。

　(3)これまでは何か双方にキッカケがあっての戦闘激化がみられたが、今回の突然のイスラエルのガザ地区ハマス空爆攻撃は米国バイデン政権の中東和平問題へのスタンスの変化に対してイスラエルの立場を強固なものするためのパレスチナ自治区ガザのハマス勢力の弱体化を狙っての作戦攻撃のようにみえる。

　イスラエルはコロナ対策としての国民のワクチン接種をいち早く高い確率で実施して成功させたばかりで、間も置かずのパレスチナ自治区ガザ空爆の速さ、変わり身には驚かされる。予定の行動にも見える。

　(4)米国などは中東周辺国との停戦に向けた協議を進めているが、これまで消極的だった中東和平に向けたバイデン政権のスタンスの見直しにも迫られる事態だ。米国としては中東での反米イスラム国家圏のなかで自由主義国家のイスラエルはクサビとなるもので関係強化は避けられずに、イスラエルとパレスチナ対立問題での複雑な歴史問題を受けて対応に苦慮している。

　国連をからめたパレスチナ国家樹立が解決の道だが、イスラエル、パレスチナともにエルサレム聖地が生命線であり解決はむずかしい。バイデン大統領もパレスチナには２国家共存に理解を示し、一方でイスラエルには自衛権を支持すると表明して相容れないものだ。

　(5)これをさらにむずかしくしているのがパレスチナ自治区の飛び地支配のガザ地区の存在だ。かっての東側統治内でのベルリン東西二分割問題を連想させるもので、報道によるとイスラエル各地ではユダヤ教とアラブ人の対立激化も伝えられており、米国とイランのこれからの関係改善も含めて地盤変化がみられて中東関係がどう動くのかは歴史的にも注目すべきだ。ベルリンの壁崩壊の再来があるのか。

コロナ対策のパラドックス。 paradox of corona counterplot

　(1)コロナ感染対策のキメ手として抗体力をつくるワクチン接種が実施されることになり、政府はまず医療従事者から始めて高令者優先での接種方針が示された。高令者は新型コロナウイルスが感染すれば死亡率が高いこと、介護施設、病院での入居率、入院率が高くクラスター発生の恐れがあったことも影響している。

　(2)しかし、コロナ感染率を高めているのは外出、移動、密の多い若者層であることが分析からわかっており、ここに焦点を当てることが感染を抑え込むことに必要で、効果的であり、感染力が減少すれば高令者への感染率も減ることは当然考えられる。

　コロナ感染対策として若者層への対応、対策が必要であって、ワクチン接種でも若者層優先で対応することは有効なキメ手と考える。政府はＧＷを控えた３回目の緊急事態宣言ではようやく若者層中心の人の流れ規制、抑制に動いたが、人出は増加持続で効果はなく、感染増加を止めることはできなかった。

　(3)高令者に比べ若者層は人口が少ないこともあり、海外から輸入する１回のワクチン数量限定のワクチン接種には若者層優先に適しており、感染力拡大の要因でもある若者層のワクチン接種は感染阻止の効果性も高いことが考えられて、効果的な対策だ。

　各種コロナ変異株置き換え感染拡大は若年層、１０代にも感染が増加する傾向がみられて、若者にも重症化傾向がはっきりして、結果として若者層優先のワクチン接種は感染阻止に有効で効果的なものであった。

　(4)コロナウイルス感染力、死亡率が高いとみるや、抵抗力の低い感染すると危険率も高い高令者が医療的にも安全的にも必要と考えられて対策の中心になるが、コロナウイルス感染事情、状況、構造を考えるなら、分析結果を考えての感染力、影響力の「元」を完全に抑え込む対策が必要だ。

　政府は社会弱者、高令者を何が何でもまずは守る普遍的な社会倫理観に縛られてコロナウイルスの本質性、病理性、社会性、構造性を見失い、感染力、影響力の元を絶つという分析対策を実施してこなかったことが３回の緊急事態宣言を発出しても感染力を抑え込むことができずに、感染増加、医療不安、社会不安、経済不安を招いている。

　(5)政府のコロナ対策のパラドックス（paradox）であり、国民の不幸だ。

デジタル革命の虚像。 a virtual image of digital revolution

　(1)菅首相が力を入れるデジタル庁設置などのデジタル改革関連法案が成立した。菅首相が行政手続きの簡素化、迅速化のＩＴ、デジタル組織化が必要だとのデジタル庁設置だが、その程度のことならデジタル庁設置などなくても現在の行政改革でも十分可能だ。

　スマホ時代、社会で歩きながらでも情報が取得でき、通信が可能だが、それがどれだけ情報価値を高め、利益を生むのかは、あるいは生んでいるのかは使っているものにもよくわからない。

　(2)ＩＴ、デジタル化の課題、問題は行政手続きの簡素化、窓口業務の迅速化（これも必要だが）ではなく、「行政のデジタル化が立ち遅れた原因は行政機関の『縦割り』が影響している。それぞれの機関がばらばらにシステムを発注し、開発業者に丸投げするようなことが起きていた」（村井純慶大教授）ことであり、つまりは長らく指摘されてきた「横割り」行政の連携、移行、改革が必要だということだ。

　(3)それは行政の一元化（unification）といわれるもので、それができたとき、可能な社会が持続可能な開発利益、国民利益実現、還元といえるものだ。ＩＴ産業革命は日本でも最高益４．９兆円の国内最高のGAFAに匹敵する利益のソフトバンクグループ（SBG）を生んだが、主力の携帯電話、ＩＴ事業よりは優に２００社を超えるベンチャー事業への投資利益が大きく、投資ファンドの色彩が濃い事業利益だ。

　(4)ＩＴ革命とかいわれても、コロナ社会でのテレワーク、オンラインはいざとなれば十分に機能せずに効果性は少なく、だからデジタル庁設置してのＩＴ、デジタル社会の推進なのだろうが、名前が先行しての実体がわからない、見えない、つかめないＩＴ、デジタル改革であり、便利は便利であっても一般的に情報価値、利益、開発、創造につながるものではなく、デジタル庁設置の理念が見えずにわからなく、菅首相の目指す効果性はわからない。