(1)核兵器保有論に関して大きな変革につながる判断が続いた。トランプ大統領は政府の財政負担、圧迫の大きい軍事費削減、改善に向けて中露に対して核兵器をこれ以上つくり続けないことを呼びかけるとし、一方米、ウクライナの首脳会談が口論、物別れに終わったことを受けて米国がウクライナへの兵器支援を一部停止する決定をして、仏マクロン大統領が米国依存からの脱却した安全保障の確立のために欧州核抑止力を強化する必要性を示した。
(2)トランプ大統領が就任以来１００に及ぶ大統領令と関税強化による経済圧力で世界に米国第一を貫く姿勢を見せる中で、中露の核兵器依存、軍事費増強を現実的な問題、見方としてけん制したものだ。
世界核保有国がこれだけの数の核兵器を製造、保有して管理することの必要性、経済負担、費用対数量効果について異論を展開したもので、トランプ大統領の経済第一主義にとってはひとつの経済性から見た核保有論、安全保障理論ではある。
(3)国連では核兵器禁止条約の締約国会議が開催されて「核廃絶は世界の安全保障と人類の生存に絶対必要」とする宣言を採択した。しかし世界は米国依存から脱却して欧州核抑止力強化を目指す必要性も高まってきて、NATOはこれまで同会議にオブザーバー参加国が今回は参加せずに欧州核抑止力に向けての結束をみせている。
(4)日本は米国追随でこれまでオブザーバー参加をしていない。トランプ大統領は世界からカネを集めて今はカネに目がくらんでもいいが、軍事費、核兵器経費を経済性、経済指標で判断して削減、改善くれればそれでいい。
そのうち高インフレ、狂乱物価を招いて社会、市場にカネがあふれて価値を失い、経済対策が必要になる。
(5)トランプ大統領が経済第一主義で大統領令と関税圧力で米国に投資、カネを集めていることが経済、財政効果に向かって上述のように経済性、非効率、ムダ、非現実的軍事費、核兵器経費の見直し、削減につながれば、世界にとって意味のある経済第一主義といえる。トランプ大統領にそれだけの公正性、世界観、理念を共有できるのかはわからない。
