(1)政治、政府は国家、国民、社会の安全、権利、生活を守る責任を負うが、日本は自然災害国といわれるがそれらは自然財産を保護できない政治思惑の人災（personal made disaster）である。東日本大震災は千年に一度の大地震といわれるが、福島第一原発の安全対策が不足して大津波によるメルトダウン機能不全に陥り周辺町村では全域避難指示が出て、放射線量が高く除染作業が済むまでの地域ごと数年から１０年の間は帰宅困難地域となった。
(2)大震災から１４年が経過したが、現在の帰還者、居住人口は当時の１７％、１万２３００人（報道）にとどまっている。長く住んだ土地への愛着はあっても帰宅困難地域の解除が遅れて長引き、生活インフラ整備も不足しているとなると帰宅を諦めて避難先、あたらしい地域での生活を選択する傾向はある。政治、政府が千年に一度の災害への防災対策が専門家から指摘されながら、国民の安全、権利、生活を守ることができなかった。
(3)昨年１月の能登地震では半島というアクセスが１か所という地理的条件に対応した防災計画が不足しており、復旧計画が進まずに当初はボランティアなどが車で１時間以上の金沢を行き来しての災害協力活動でまた山岳地帯が多く土砂崩壊で道がふさがれて復旧は大幅に遅れた。村落では全員が居住地を離れて移転するところもあり、能登を離れてあたらしい地域での生活を目指す人も増えて貴重で重要な地場産業、伝統文化、産業の復興にも支障が出る懸念がある。
(4)石破首相は就任後防災庁新設を進めているが、地方創生に向けて令和の列島改造論を掲げて災害被害対策に取り組む姿勢をみせているが、具体的対策はこれからだ。そういう中で政府は検証、反省もなく将来のエネルギー基本計画ではこれまでの原発依存減少から原発依存、リプレース（建て替え）を打ち出しており、災害対策、国家、国民、社会の安全、権利、生活を守る責任は不安を残す、増すだけだ。
(5)福島では帰宅困難地域解消のために進めた県内での除染土を保管する中間貯蔵施設として国に土地を貸し出した住民には、２０年後の２０４５年３月に土地が返却される契約で被害住民の負担、犠牲はあまりに大きすぎて政治、政府の責任は重いが比較にならない。
