(1)政治は理念、信条、理想はもちろん重要だが、それが結果に結びつかなければ意味がない。政治は結果論で「決断」（decision）が大事だ。岸田首相は安倍元首相が推進した大企業、富裕層優遇政策のアベノミクスの反省から、成長と分配の好循環による厚い中間層実現の新しい資本主義「理念」を打ち出したが政策実現のための具体的な取り決めは示されないまま、いつしかアベノミクスの「成長論」に傾いていって政策「実行」に疑問符がついた。
(2)就任当初は比較高い安定した岸田内閣支持率を維持していたのは、自民党内からも「何もしない」からだと皮肉も聞かれた。旧統一教会問題で岸田首相、茂木幹事長からの議員個人調査報告指示の中で関係が次々と外部からの指摘で明らかとなりその都度知らなかった、記憶にない発言で野党から追及を受けて２か月余り、大臣資質に問題があるとして辞任要求が強かった山際経再相が事実上の更迭の「決断」に迫られた。
(3)あまりの「決断」の遅さが一因となり国民の不満、不信となって岸田内閣支持率は２７％の「危険水域」急落となってあらわれている。山際大臣が岸田首相を党副総裁として支える麻生派所属ということも岸田首相の「決断」の遅さに影響したとみられ、岸田首相の指導力、リーダーシップ不足が前面に出た。
(4)旧統一教会と議員との深いつながりにも各議員個人の調査報告にまかせて、政教分離の原則論に明確に対応せずに臨時国会での野党の追及が予想されると突如ようやく宗教法人法の質問権の行使で旧統一教会問題の実態解明、解散請求に乗り出すという「決断」の遅さ、対応の遅れだ。
(5)急激な円安により３２年ぶりの１ドル１５０円台となって政府も円安、物価高対策として２９兆円規模の「新たな総合経済対策」を策定した。３２年ぶりの１５０円台の円安に消費者物価３％の物価高が国民生活を苦しめており、岸田内閣が円安、物価高対策として新たな総合経済対策を策定する前の直近の世論調査では岸田内閣の物価対策を評価しない７５％と評価する１１％をはるかに上回っている。
(6)円安原因の日銀の金融緩和策についても５５％が見直すべきだとしている。岸田内閣の総合経済対策を控えての同物価対策を評価しない「７５％」の数字は国民からの岸田内閣の経済対策失点、失望を意味するのものであまりに大きな批判点であり、「決断」、判断の遅さが影響している。
(7)ドル高、円安、インフレは世界経済の問題であり、英国政治（当時トラス首相の大型減税策が財源保障がなく市場の反発を受けて就任１か月余りで辞任）も飲み込んで解決に向けてはウクライナ戦争の停戦、終結、世界同時協調主義が求められている。
岸田首相は何でも「検討使」ともヤユされており、重要局面での決断、実行力が大いに必要とされている。
