(1)岸田首相は大手電力会社トップと会談して、電気料金値上げに対する負担抑制策について「電力会社への補助金ではなく、全て国民の負担軽減に充てられることを明確にする仕組みとする」（報道）として「支援金」対策を述べたといわれる。
支援金の財源はどう捻出するのか、結局は国民投資（税負担）に頼るということになれば国民の利益は相殺されることになる。
(2)ガソリン補助金と同じ原理で、元売りガソリン補助金導入でもGSでのガソリン料金は乱高下をくり返して補助金が適正に使われているのかわからずに、最近の中間総括でも補助金を企業側利益（補てん）に使った（回した）との事例もあり、政府の思惑との違いもみられた。
(3)岸田首相は電気料金の支援金は「全て国民の負担軽減に充てられる」としているので、効果は直接的だが財源の問題はある。企業の「内部留保」は数百兆円ともいわれて過去最大規模となっており、当時の麻生財務相も課題の賃上げに内部留保の使用を求めていたこともあり、電力会社の電気料金負担抑制策にこそ使うためにある「内部留保」ではないかと考える。
(4)電力会社では政府の節電要請の上に、電気料金抑制策となれば二重の損失益となり厳しい経営状況になるが、電力業界は自由化とはいえ大手電力会社の地域スミ分けの寡占体制にあり国、政府の支援も大きい。
いい悪いは別にしても、電力会社は国策として水力、火力発電から原発事業発電への転換を進めて、岸田首相も原発新増設など原発利用にカジを切る発言もあり、注目される政府、電力会社の電気料金抑制策だ。
(5)再生可能エネルギー社会への転換も時代、世界の要請で必要とされており、電力社会、電力事業の再構築、構造改革、企業改革に迫られることになる。
