人間はどこへ行くのか。 where are humans going

　(1)今日の教育問題で文科相の諮問機関が公立小中学校での教員のなり手が乏しい教員不足解消策として、新卒１年目には学級担任を担当させない、若手教員をサポートする新ポストを創設するなど負担軽減策を策定して「骨太の方針」に盛り込む。

　②これでとても「骨太」の教員がつくれるとは思えないが、昨今の教育問題で「教員」側の問題、改善策の理論ばかりが目に付き、こういう教育制度、教育で「どんな」子ども、生徒が育ち、生まれていくのかの議論は目にすることはない。

　企業も見習い、サポート支援策はあるが、企業目的、目標は自社「利益」を上げることであり（本来はそれだけではないが）ノウハウ、テクニック（技術）として目的、目標に沿って指導することは意味はある。

　③初等教育の場合には「どういう」子ども像を考えて、見据えて子どもの成長を支え、導くのかが根本的問題、原則であり、そこが確立しない教員側の「ゆとり」、負担軽減のサポート議論では本質論が置き去りにされて教育問題の観点が間違っている。

　(2)自民党裏金議員処分問題は９０名近い裏金議員のうち、半数近くが幹事長からの厳重注意となった。裏金金額の「多少」により処分段階を変えたものだが、規正法違反、脱税の不法行為の「裏金」ということを考えれば金額の「多少」による処分の軽重はあっても厳重注意では処分とはならない。

　②裏金議員が多いこともあって（そこが重要問題）、不法行為としての処分が自民党としてどこまでやるのかむずかしいところもあるが、冒頭のようにそれがどういう議員を生んでいくのか問題はあり、政治とカネの問題から決別できない要因でもある。

　③裏金処理問題は自民党側、派閥側からの指示にも問題はあり、一蓮托生のところはあるが、不法行為の責任は金額の「多少」にかかわらず国民の負託を受けた議員としては重い。

　

　(3)日本でも巨大IT企業を対象として市場支配を規制する法案が今国会に提出される。欧米ではすでにIT規制に乗り出しており、米国では政府が巨大IT企業に対して訴訟を起こして対決している。

　②日本の法案では、違反した場合には国内売上高の２０％の課徴金支払いを命じる。ようやく日本も欧米と足並みを揃えて大量の利益、カネが巨大IT企業に集中する弊害から成長と分配の好循環社会に向けて、世界共同しての課税強化に取り組む格差社会の解消だ。

　③自由競争時代であっても目的、目標がどこにあるのか、明確にして、カネ、資源、市場が世界共通、共同のものであることを認識、理解することは大事だ。

こう着、飽和状態の政治。 deadlocked and saturated politics

　(1)ウクライナ戦争は昨年ウクライナ軍の反攻が始まったが思うほど戦果があがらずに、今年に入っては砲弾、銃弾が不足しているといわれてウクライナ政権内でもゼレンスキー大統領と軍幹部との意見の相違が表面化して、軍総司令官が解任されるということが起きて不協和音が続いている。同政権内には汚職、腐敗がはびこっているともいわれる。

　(2)米国はウクライナ支援予算が議会で承認されずに滞（とどこお）っており、EUでも仏はマクロン大統領が突然ウクライナ支援部隊の派遣を提案する発言があり批判を受けて、当初はウクライナ支援に消極的だった独も兵器、戦車などの支援協力を打ち出しているがウクライナ軍の砲弾、銃弾不足が深刻といわれて、露軍の攻撃が勢いを増している。

　NATOの軍事支援が空転しており、ウクライナ政権内でも不協和音が表面化して、米、EUのウクライナ支援もウクライナ戦争が３年目に入り長引いて、ウクライナの後方支援も結束力を見失っている様子がみえる。

　(3)イスラエルとハマスのガザ地区戦闘はイスラエルが避難民が集中するガザ地区南部への攻撃が続いて、イスラエルがシリアのイラン大使館を攻撃してこれにイランが反発してイスラエルへの大規模攻撃を行ったが、イスラエルは米軍などの支援を受けて「９９％」（報道）迎撃したと発表して、報道によるとイランも戦闘拡大を望まない無人航空機（ドローン）を多用した攻撃で迎撃を想定したものといわれて中東紛争への戦闘拡大を望まない姿勢とみられている。

　イラン、中東諸国にとってはイスラエルとハマスのガザ地区戦闘が中東紛争に拡大するリスクは大きく認識しており、手心を加えたともみられている。

　(4)国内では自民党裏金問題で派閥解消が進む中で、裏金問題に関わらなかった茂木派は政治団体を解消して「政策集団」として活動する方針を示した。茂木幹事長は９月の党総裁選挙立候補に意欲を示しているともいわれて、今は岸田首相（総裁）との直接対決は避けて力を温存して党の方針に沿った対応をみせたといえる。

　(5)世界、日本の政治状況はウクライナ戦争、ガザ地区戦闘は続いているが、長引くことが想定されて「こう着状態」（deadlocked）とみられ、関係国は戦闘拡大をこれ以上望まない、深入りしない姿勢が出てきており、「飽和状態」（saturated）が出てきているようにみえる。

　(6)日本の政治は衆院３補選が公示されて、自民党は２補選で候補者を立てずに不戦敗となり、岸田首相、野党もあやふやな解散総選挙をにらんでの「こう着、飽和状態」が続いているといえる。

　

米国自由主義のバイアス。 a bias of america liberalism

　(1)共和党トランプ前大統領はいくつかの事件に関して起訴されて、仮にこれらが有罪となっても現在進行中の大統領選立候補の資格を失うことはない。さすがに民主党バイデン大統領をわずかに上回っていた支持率は今回の世論調査ではここに来てほぼ同率になって並ぶ結果（報道）となっている。

　(2)日本では議員が裁判で有罪になれば一定期間の公民権停止となって選挙の立候補はできないが、米国は裁判と政治はまったく次元が違う別ものという理論、理念で世界の自由主義を標榜し、リードする米国政治、社会の自由主義だが、しかし一方で人種問題、有色人（黒人）差別社会は一貫して米国社会に深く根付いており、一線を画している。

　(3)米国は英国の白人プロテスタントが海を渡って現在の米国大陸に移り住み、政治（軍事）、経済、社会で世界をリードする覇権国家を築いてきた。有色人（黒人）はアフリカ大陸から主に労働力供給市場として米国に渡り、少数民族のインディアンが米国原住民として存在する。

　米国は移民、移住国家、多民族国家として発展、成長、進歩をとげてきて、移民、移住には寛容な国家、社会といわれてきたが、有色人（黒人）、アジア、中南米からの移民、移住者は労働力供給市場を埋めるものとして活用されており、人種差別問題の根幹をなす人種社会構造を構成する。

　(4)この中でも有色人（黒人）は米国史上初期からの労働力市場の供給源として活用されて、米国社会では人間の役割としての差別主義が強く残るもので、それは現在も色濃く社会に現存する。

　多民族国家として競合し、成長、発展、進歩する中でも、人間までもが一種の合理主義（rationalism）で色分けする米国国家論が冒頭のような有罪判決でも大統領選への立候補を妨げない自由主義（liberalism）を生んでいると考える。

　(5)その割り切り、合理主義が人種問題、有色人（黒人）差別主義社会を今も構成しているともいえて、多く（ほとんど）の分野では有色人（黒人）の進出、台頭が普通となっている中でも人種問題、有色人（黒人）差別社会はなくならないバイアス（bias）米国国家論だ。

　トランプ前大統領の裁判は陪審員のうち１人でも反対すれば審理は無効となるのでどうなるのか、予断は許さないが、いかにも世界の自由主義を標榜し、リードする米国的「自由」ともいえて、行方に関心はある。

不戦敗論。 the theory of an unearned defeat

　(1)早くから岸田首相、政権の行方に大きな影響を与えると指摘されている衆院３補選が公示された。島根１区補選は亡くなった元自民党の細田前衆院議長の地盤ということもあり、自民党は後継の新人候補者を立てて立憲元職との一騎打ちの与野党対決となったが、東京１５区、長崎３区は与党自民党は候補者擁立を見送り「不戦敗」となった。

　(2)ともにひとつは都区長選買収で前職が公選法違反で逮捕され有罪が確定、もうひとつは裏金議員として逮捕され辞職して自民党に「逆風」が強く、立候補を見送った。

　選挙は国民主権国家として国民有権者の意向、意思、判断を国家、社会の安定、成長、機能のために働かせる、利かせるダイナミズム（dynamism）、根本手段であり、岸田政権、自民党が国民有権者の意向、意思、判断を委ねることなく立候補を見送り「不戦敗」としたことは、国民主権国家、議院内閣制、民主主義に背く政治行動でありあってはならない理念だ。

　(3)特に東京１５区補選は首都東京、国会の中央地盤であり、岸田政権、自民党には避けて通れない国民有権者の意向、意思、判断の支持が必要な選挙区といえる。岸田首相が「火の玉となって先頭に立って」裏金問題から自民党として「出直す」と言っているのだから、その決意、決断を国民有権者の判断、審判に求める候補者を立てずに「不戦敗」というのはすでに政権担当意思、能力を見失う決定的な失政といえる。

　(4)衆院３補選の結果は岸田首相、政権の行方に影響力を及ぼすとの事前の指摘を意識して、「不戦敗」選択は今後の政局、政治主導への余力を残そうという権力欲、私利私欲のあらわれであり、政治は「国民全体」の利益、意思も大事でそのための駆け引きを駆使しようという政治は政局であり、誰のためのものでもなく岸田首相、政権、自民党の党利党略のものでしかない愚行政治だ。

　(5)岸田首相は１０％台もある国民支持率をどう理解しているのか、正しい適切な判断が求められて、国賓待遇の訪米では「いい」思いをしたようだが、抱えたものは何か、国家、社会として抱えているものは何か、直視しなければならない。

現実と理想のパラレル。 a parallel of actuality and ideology

　(1)国賓待遇で訪米した岸田首相は米議会で演説し、何度も民主、共和両党議員から拍手喝采を受けて「日本の国会ではこれほどすてきな拍手を受けることはない」（報道）と本気とも冗談ともつかない感想を述べた。

　バイデン大統領も岸田首相も国民支持率は低迷しており、ついつい国賓待遇の岸田首相への米両院議会からの度重なる拍手に日ごろの本音が出たともいえる。

　(2)１３日帰国すれば、現実と理想というものは多分にパラレル（parallel）で一致せずに反比例するものだ。それをどうやって近づけていくのかが政治の役割であり、使命であり責任といえる。

　経済学者トマ・ピケティは自著「２１世紀の資本論」で格差社会解消のためには世界共同して同時に大企業、富裕層への課税強化が必要と説いたが、バイデン大統領は大企業、富裕層への課税強化を打ち出して厚い中間層をつくりだすと述べている。

　岸田首相も就任早々の理念として新しい資本主義として「成長と分配の好循環」で中間層を厚くする取り組みに意欲をみせたが、円安物価高が持続して補正予算に頼る経済対策が遅れて成長論に重点を置き始めて、政府主導の政労使会議で企業の賃上げを求め今は物価上昇と賃上げの好循環と言い出した。

　(3)しかし物価上昇を上回る賃上げは実現せずに、実質マイナス賃金が続いている。GDPでは経済が好調ともいえない独に抜かれて世界４位となり、近い将来には印にも抜かれることが確実といわれて、アジア諸国の追い上げにもあっている。

　岸田首相が唱える成長と分配の好循環はいつになったら実現するのか、最近はあまり言わなくなり、経済はIT、AI化でも世界に遅れをとって今回の訪米でも米国内投資への取り組みを主張してみせているが、日本の実体経済は少子高令化対策が足かせとなって先行きは見通せない状況だ。

　(4)自民党は裏金議員の処分で混乱して、岸田首相も岸田派の元会計責任者が摘発されており岸田首相も党総裁としての責任が不問となり批判もある。野党は解散総選挙での決着を求めており、しかしまずは能登地震復旧が優先されるべきで、現実と理想がなかなか接近しない岸田政権だ。

　(5)その最中での岸田首相の「息抜き」のような国賓待遇の訪米であり、日本の政治、経済、社会をどう立て直すのか「取り組み」が待っている。