つくられた負け戦。 made a losing battle

　(1)自民党裏金問題は告発を受けて東京地検特捜部が捜査に乗り出し、裏金３千万円以上取得に関与した自民党議員３名が逮捕されて司法捜査は終了した。裁判は判例主義で過去事件との公平、公正性を前提としている判断主義だ。

　(2)そこで残りの９０名近い自民党裏金議員は脱税も含めて不問ということに国民は納得せずに、批判を受けて自民党執行部は党として処分することになった。こちらの方は前例主義もないので、党則に従って処分するということになるのだが、それでも異常な裏金議員の多さに裏金取得金額も多少多岐にわたっており、こちらは党執行部が派閥要職者でより責任の思い議員と裏金５００万円以上取得議員を処分の対象にした。

　(3)４０名弱が段階的処分の対象となり、残りは党幹事長の厳重注意とした。しかし国民が求めているのは国民投資者（税負担）にはあらゆる収入、所得を対象に納税義務を課しながら、議員は裏金で脱税も見過ごされるという不公正、不平等、不公平感への批判、反発だ。

　今回の党処分で政倫審でも関与を否定した塩谷元文科相は安倍派座長としての重責責任を問われて、重い離党勧告処分を受けた。

　(4)しかしこれを不服として「事実に基づいた公平な審査を求めたい。事実誤認の点が多々ある」、「真相究明されない中でこういった判断をされることが問題だ」（報道）と再審査を請求した。特に「党全体の問題として（岸田）総裁の責任も問われるべきだ」とも主張している。

　塩谷議員は安倍派として前回の総裁選では一貫して岸田議員を支持して、岸田総裁（首相）誕生に貢献したといわれて、その恩義への裏返しの処分へのうらみ、つらみがみえる。

　(5)自民党では裏金問題の真相解明には従来通りの及び腰で、しかし国民の批判、反発を受けて「型通り」の処分で決着をつけようとしている。「型通り」の処分の中には安倍派座長の塩谷元文科相の処分も入っているのだから、いくら塩谷議員が処分を不服として再審査を求めても党執行部からあれこれ言い分を突き付けられて「型通り」の処分見直しが行われるはずもない。

　(6)自民党体質としてそのことは塩谷議員が一番わかっていることだ。だから党執行部は処分に従って離党しない場合は除名にすると強い手を打っている。党内最大派閥の安倍派で安倍首相、政権を支えてきた塩谷議員（座長）としては一番理解している自民党的体質のはずだが、ではあえてどうして処分不服として再審査を請求したのか。

　(7)もちろん支持した岸田総裁（首相）へのうらみ、つらみはあるのかもしれないが、それならさらに墓穴を大きくするだけのことで、やはり離党して（本人は処分が変わらなければ離党すると言及）無所属で次の衆院選に打って出る布石と考えられる。

　こちらは「つくられた負け戦」（made a losing battle）を批判しての国民の理解を得ようとしているようで、どっちみち国民には腐敗、堕落した自民党内のそれでもの権力争いでしかない。

大阪、関西万博のスパイラル・ジレンマ。 spiral dilemma of expo osaka

　(1)大阪、関西万博開催まで１年となった。世論調査で国民の関心も低く、その雰囲気、期待は国内にはみられない。これまでの高度経済成長時代と違って、情報化時代、IT、AI社会を迎えてアイホーン、スマホで世界が視覚的、同時的に近くなった時代に旧来型の万博開催の意味、意義を見つける、見出すのは容易ではない。

　(2)大阪、関西万博は「いのち輝く未来社会のデザイン」がテーマだが、IT、AI社会が手に取れる時代に使い古された言葉、言語観がみえて情報化時代にマッチングせず、時代錯誤感が強い。

　「いのち輝く未来社会のデザイン」のメインとなる「空飛ぶ車」は製作が間に合わずに十分提供できないといわれて、何より「空飛ぶ車」がこれまで安全性、機能性、利用性が十分に確立、保障されているとはいえない中で、来年の万博会場で使用、運転することに問題はないのか、「準備不足」の不安はある。

　(3)今回の大阪、関西万博は「準備不足」がメインであり、目につき、計画性、立案性に当初から問題はあった。２度目の東京五輪開催に対抗しようと大阪都構想が府民から２度否決された当時の松井府知事が「思い付き」（報道）で万博誘致活動を始めたといわれて、計画性、立案性に問題があった。

　(4)大阪、関西「らしさ」というものが伝わらずに、メインの「空飛ぶ車」はすでに企業開発として進められており、しかし無人運転自動車のような時代性、社会性、高令化対策としての安全性、機能性、利用性の要請、注目、必要が感じられるものではない。

　(5)テーマの「いのち輝く未来社会のデザイン」ともスケールが違いマッチングしていない。むしろIT、AI社会、産業、文化、技術の深化による未来社会のデザイン、スキーム（scheme）、方法論（methodology）を予測し、展開することが求められる時代の要請、期待であった。

　(6)円安が影響して建設費が高騰して外国出展の辞退が続いて、パビリオンも各国のアイデア、テーマではなく大阪府の費用を抑える共同建設様式のパビリオンとなって、さらに万博の独自性、特色を薄める結果となっている。大阪、関西万博のスパイラル・ジレンマ、ショックだ。

日米同盟（共同声明）のイニシチアチブ。 initiative of a joint statement of the japanese-american alliance

　(1)日米首脳会談の共同声明（a joint statement）の詳報が報じられた。他の記事より号数の小さな文字でびっしりと一面の半分に書き込まれており、読む気はしないが、露のウクライナ侵略戦争反対、ガザ即時停戦とともに中国の力、威圧によるあらゆる一方的な現状変更反対が読み取れた。

　(2)そのための日米のグローバルなパートナーシップをあらゆる領域及びレベルで協働しているとして、日米同盟（the japanese-american alliance）を更に前進させる新たな戦略的イニシアチブを発表するとした。

　実際にどこまで日米首脳二人の間で話し合われたのかわからないが、バイデン大統領は露のウクライナ侵略戦争に対して地域から離れている日本の岸田首相がいち早く露を非難して経済制裁にも賛成した姿勢を高く評価している（報道）といわれて、今回の岸田首相の国賓待遇の訪米では他人を乗せることのない米大統領専用車に岸田首相を乗せて晩餐会に共に向かう親密な写真も公開されて、厚遇が目立つ。

　(3)結果的には日米首脳がともに国民支持率が低調でなぐさめ合う日米首脳会談とみられることになったが、日米共同声明は冒頭からの日米同盟の高み、２国間関係の連携強化と中後半部分の中露、北朝鮮批判で構成されその前後を日米経済投資と核兵器のない世界実現で固める構成だ。

　(4)その中国は同じ時に台湾独立反対派の馬英九前総統が中国を訪問して、習近平主席と会談した。今回の日米首脳会談を意識した中国の対応、対抗であり、米国の台湾問題介入阻止の駆け引きがみられる。

　しかし、台湾では今年の総統選で台湾独立派の頼清徳氏が勝利して、３期連続で台湾独立派の政権が誕生することになり対立は続き、台湾海峡の平和と安全維持のための日米同盟強化だ。

　(5)バイデン大統領も岸田首相も現在の国民支持率は極めて低調であり、ともに９月の自民党総裁選（岸田首相）、１１月の大統領選（バイデン大統領）を控えて安泰とはいえずに今後の日米関係がどう動くのかは予断を許さない。

　日米の問題は日本製鉄のUSスチール買収問題も浮上しており、継続的なTPP問題もあり、３４年振りの高い円安ドル高、経済摩擦も懸案事項として横たわる。

　(6)今年の日本経済の物価上昇と賃上げの好循環、日銀の利上げ政策が続くのか、成長と分配の好循環が実現できるのか、デフレ脱却の試練が続く。

国賓待遇と企業買収（Ｍ＆Ａ）。 a guest of the nation and M & A

　(1)岸田首相が国賓待遇での訪米に出発した。何度も訪米してバイデン大統領と首脳会談をしており、今さら「国賓待遇」での公式訪問というのはどういう意味があるのか、すでに韓国尹大統領が国賓待遇で訪米しており米国がアジア政策で重要視する日米韓の連携強化のため日韓のつり合いをとったのではないかと書いたがわからない。

　(2)岸田首相の立場からすれば能登地震復旧に自民党裏金議員の処分、自らの処分は問わない中での訪米に「国賓待遇」がつくことで、時期的には何とも不釣り合いな印象は強い。日本の首相の訪米ということになれば必ず日米関係で調整が必要な問題、課題で米側から日本側に重い宿題が課せられることが多く、外交問題としてなかなか表には出てくることはない。

　(3)今回、岸田首相は米国内のトヨタのＥＶ用電池製造工場を視察して日本の米国内向け投資を強調するものとみられているが、ここに来て問題として浮上しているのが日本製鉄のＵＳスチール買収（Ｍ＆Ａ）計画だ。

　粗鋼生産量で世界４位の日鉄が２兆円超で経営不振の続く同２７位のＵＳスチールを完全子会社化（報道）するものだ。

　(4)日本でいえば「日鉄」の象徴的存在にあたるかっての米国基幹産業のＵＳスチールが買収されることにはトランプ前大統領が反対を表明して、大統領になれば阻止すると言明しており、バイデン大統領も「USスチールは１００年以上にわたって米国の象徴的な鉄鋼会社。米企業が所有すべきだ」（報道要約）と訴えた。

　１１月の米大統領選を控えて労組票の獲得を目指してトランプ、バイデン両候補から日鉄のUSスチール買収に異議が出ている。

　(5)世界４位の日鉄が２７位のUSスチールを買収するのはUSスチール経営陣、株主には不利益なことではないが、労組が猛反発（報道）して、そこに大統領選の労組票を巡ってトランプ、バイデン候補が異議を申し立てたというところだ。

　今回の日米首脳会議でも取り上げられるものとみられて、米国追随の岸田首相がどう考え、判断するのか注目される。

　(6)日本企業のM＆A（企業買収）は長引く円安（効果）で世界的な企業買収が続いており、生産拠点を海外にシフト、広く求める企業行動を展開している。日鉄によるUSスチールの買収計画は双方にとって有意義なものとみられるが、「米国の象徴的な鉄鋼会社」が日本企業（日鉄）に完全子会社化することに反発も大きく、米大統領選と重なり政治問題化した。

　(7)日鉄も会社名「USスチール」を残し、本社も米国内（現在地）とするという譲歩案を示している（報道）が収まらずに、今回の日米首脳会談での政治判断、決着に委ねられることになりそうだ。大統領選も控えており米国、バイデン大統領の厳しい態度が予想される。

地下トンネルの抗戦。 resistance of subterranean tunnel

　(1)半年近くになるガザ地区でのイスラエルとハマスの戦闘は軍事力に勝るイスラエルがガザ地区北部から南部へ戦線拡大、侵攻をしているが、ハマスによる２５３人の人質のうちまだ１００人近くがハマス側に拘束されたままとの報道で、イスラエルが依然ガザ地区でのハマス壊滅に手こずっている様子を伺わせる。

　(2)ガザ地区に広く張り巡らされたハマスの地下トンネル網に手を焼いているとみられて、狭いガザ地区内で１００名近いイスラエル人質がどこにいるのか、拘束されているのかがわからない不思議だ。イスラエルでは戦闘よりは人質解放優先のネタニヤフ政権批判の国民抗議デモが続いているといわれて、米国バイデン大統領も大統領選を控えて米国民のイスラエルとハマスの長引く戦闘への批判を受けてガザ地区での民間人の犠牲者が増える事態の中で、人道状況の悪化の改善を要求をして米国のイスラエル支援の変更もあると警告した。

　(3)中東から撤退し影響力が後退した米国に代わり、イスラエルは中東諸国との独自の関係強化を構築しており、これまでのように米国の意向に従わなくなってきており、なかなか事態の改善に向かわない。

　国連は停戦を決議しているが、ハマスにまだ１００名近い人質を拘束されているイスラエルとしては停戦、休戦に応じるわけにもいかない戦況といえる。

　(4)上述したようにイスラエルがガザ地区のハマスの張り巡らされた地下トンネルに手を焼いている状況が読み取れて、ハマス本部、幹部壊滅、人質解放が進まないうちはイスラエルのガザ地区ハマス攻撃は収まらない状況で戦闘から半年たってもまだ１００名近い人質がハマス側に拘束されているのは、そう簡単には戦闘が収束に向かわずに避難民、民間人の犠牲者が増える人道危機が増していくばかりだ。

　(5)米国バイデン大統領もイスラエルに警告、介入するだけでなく、パレスチナそれを支援するヒズボラなど過激組織を抱えるイラン、シリアへの停戦、休戦に向けた働きかけをもっと具体的に強めることが必要だ。

　(6)米国はベトナム戦争で北ベトナム軍ゲリラの地下トンネル抗戦（resistance of subterranean tunnel）に手を焼いて共産化が進むベトナムからの撤退を余儀なくされた苦いトラウマがあり、ハマスの地下トンネルによる執拗な抗戦に停戦、休戦を阻まれている。