ＲＥＳＡＳの活用方法解説

令和４年９月１５日　

政府

ＲＥＳＡＳの活用方法解説＝「地域課題分析ナビ」公開

人口動態や産業構造、人の流れといった地域データを集約した地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）を活用した政策立案を進めてもらうため、

政府は実際の活用の流れや分析の視点を解説した手引「地域課題分析ナビゲーション」を公開した。

今回は試行的に「地域の人口減少対策」をテーマに作成。

ＲＥＳＡＳの利活用サイト「ＲＥＳＡＳ　Ｐｏｒｔａｌ」から閲覧できる。

　　　　

　政府は年末に、デジタル田園都市国家構想の総合戦略を策定する方針。

その後、各自治体にも地方版戦略の作成を求める見通しで、政府はＲＥＳＡＳを活用してくれればと期待している。

　政府はこれまでＲＥＳＡＳに関し、自治体などと連携して政策立案ワークショップを開くなど活用を促してきた。

得られた知見を基に、より幅広い自治体にデータを使った地域課題の解決を進めてもらおうとナビゲーションを作った。

　今回の「人口減少対策」版はパワーポイントで作成。ダウンロードして使う。

地域の人口の構成や推移を大まかに把握した上で、自然増減と社会増減の状況を細かく見るなど、

大項目から詳細項目にわたって分析する流れを示した。

　「人口推移」「人口ピラミッド」など分析データごとにページが分かれ、

該当するデータにたどり着くためのＲＥＳＡＳ上の順路を項目別に示し、リンクも張っている。

リンクをクリックしてＲＥＳＡＳ上で操作すると、見たい自治体のグラフが示される。

　ナビには「生産年齢人口と、年少人口、老年人口の３区分に分けて人口の推移を分析することで

人口構造の変化の傾向を大まかに把握する」など、グラフ分析のポイントを盛り込んだ。

データを読み解く上で必要な基礎知識も一口メモ形式で解説。

住民基本台帳人口などＲＥＳＡＳ以外のデータを使った分析手法も紹介している。

　政府は今後、地域の人口減少対策以外のテーマについても順次、追加公開する。

 

「デジ田甲子園」の内閣総理大臣賞が決定

令和４年９月３日

「デジ田甲子園」の内閣総理大臣賞が決定しました。

　　　夏のDigi田甲子園｜内閣官房ホームページ (cas.go.jp)

　

　　　投票総数　24，216票

　　　この内の４票は私が投票しました。

　　　　私が投票した取組は、表彰対象外でした。

　　　

　　　

 

 

令和４年８月１３日

「デジ田甲子園」

　　

　投票期間は、８月１５日です。

　私は、本日（8/13）に4分野で投票しました。

　１５９事例の大半を確認し、医療、農業分野での登録された事例から選択しました。

　遠隔医療の取組に注目しています。

　　・実装・指定都市・中核市では、仙台市西部の中山間地域の取組

　　・実装・市では、岩手県八幡平市の取組

　　・実装・町村では、佐賀県白石町の取組

　　・アイデア部門では、広島県尾道市の取組に投票しました。

結果はどうなるか、楽しみです。

津山市議会の一般質問で、「先進事例を参考にして検討します。」との答弁が出ますが、

是非、この機会に全国の取組事例を見ていただきたいと思います。

　

令和４年８月９日

　「デジ田甲子園」

　　登録事業紹介の分野別（カテゴリー別）が追加されました。

　　　個人的にやりたかったことが出来分かりやすくなりました。

　　　投票期間は、８月１５日です。

　　　１５９の取組事例から、4部門で投票しましょう。私も投票します。

　　　　夏のDigi田甲子園｜内閣官房ホームページ (cas.go.jp)

　　　

 

令和４年８月４日

「デジ田甲子園」　まもなく投票締め切り

　　　

　投票期間：７月１２日～８月１５日となります。

　　　　　また、投票は一人につき一つのメールアドレス（一票）です。

　

参加自治体　１５９件

　

　　各自治体の取組提案を確認して投票します。

　　みなさんもいかがですか！

 

　　夏のDigi田甲子園｜内閣官房ホームページ (cas.go.jp)

 

 

令和４年４月４日

岸田首相

「デジタル甲子園」今夏開催

　　自治体、企業を表彰

政府は４日、デジタル技術の活用を通じて地域活性化を目指す「デジタル田園都市国家構想」の実現会議の会合を首相官邸で開いた。

 

　　　

議長の岸田文雄首相は席上、デジタル化の機運を高めるため、地域や企業の取り組みのうち特に優れたものを表彰する「デジ田（でん）甲子園」を今夏開催すると表明した。

　デジ田甲子園は２回に分けて実施。まず今夏は自治体向けに行い、年末にかけて企業などを対象にした大会を開く見通し。

首相は「（デジタル化の）全体の底上げを図り、個性を生かした地域の活性化を進める」と述べた。

デジタル田園都市国家構想は岸田政権の看板政策の一つ。

同日の会合では仙台市や神奈川県小田原市などがデジタル化の取り組みを紹介し、意見交換した。

 

これまでの、オンライン研修等でのセミナーを聴くと応募する自治体は予想がつきますが、

全国の多彩な取組の発表が聴けることを楽しみにしたい。

津山市も是非応募してもらいたいと思います。

 

 

デジタル化機運醸成で「甲子園」＝自治体向け今夏開催―政府

　政府は物流や教育など各分野のデジタル化の機運を高めるため、地域や企業の優れた取り組みを表彰する「デジ田（でん）甲子園」を開催する。

デジタル技術の活用を通じて地域活性化を目指す「デジタル田園都市国家構想」の一環。

まずは自治体を対象に、今夏に行う。審査の方法や日程、評価基準など詳細は今後詰める。

　同構想の会合で開催を表明した岸田文雄首相は「（デジタル化の）全体の底上げを図り、個性を生かした地域の活性化を進める」と述べた。

夏の甲子園は主に市区町村が対象。本選を前に地区予選を開催する。

都道府県単位の代表を選出するようなイメージで検討している。

医療や教育のほか、地域交通、物流などデジタル化の分野は限定せず、なるべく広く自治体の取り組みを募集したい考え。

自治体が資料をまとめ、プレゼンテーションする形式などを想定する。

　デジタル化したことで、住民の利便性が向上したり、地域の課題が解決したりと、実際にどのような効果があったかを審査する。

年末には、一般の人や民間企業などを対象とした甲子園も開催する。

　デジタル田園都市国家構想をめぐってはこのほど、関連の交付金について延べ５０４自治体の事業が採択された。

多くの自治体が手を挙げた一方、まだデジタル化が進んでいない団体もあるとみられる。

機運を高めてデジタル化に取り組む自治体を増やしたい考えだ。

　政府は２０２４年度末までにデジタル技術で地域の課題解決に取り組む自治体を１０００団体にする目標を掲げている。

 

　

慶應義塾大学ＳＦＣ研究所と共同研究

令和４年８月２６日

慶應義塾大学ＳＦＣ研究所と共同研究

津山市スマートシティ構想

ⅠＣＴを活用した利便性や快適性の向上と推進

交流人口・関係人口創出

未来社会を先導する人材育成

慶応義塾大学ＳＦＣ研究所と共同研究

第１段階

8 月 23 日～26 日に研究所の学生が本市に来て、

「オープンイノベーションラボ」

「ＤＩＹコミュニティ」

「モビリティ」

「地域通貨」の４つをテーマにフィールドワークを行い、本市での取組の可能性について研究を行います。

日程
8 月２３日 １６：００～ 市長・副市長表敬訪問
（市役所本庁舎・第１委員会室）

8 月２４日～２５日 市内各所にてフィールドワークを実施
　

つやま産業支援センター、津山信用金庫、

　城西まちづくり協議会、阿波地域 他）

8 月２６日 １０：００～ 市長・副市長報告
（市役所本庁舎・第１委員会室）

ここからテーマを絞って研究を行い、本年度中にその成果をまとめる予定です。

8/26 の報告について、Ｚｏｏｍでの配信を予定しています。

ご希望の方は担当までご連絡ください。

残念ながら、別の会議が同時刻に設定されており、参加できませんでした。

 

　　

 

　　

 

津山市デジタル未来都市創造プロジェクト

令和４年８月２５日

「津山市デジタル未来都市創造プロジェクト」

　　慶應義塾大学ＳＦＣ研究所の学生が現地調査の実施

 

今年度策定予定のスマートシティ構想の取組の一環として、

ＩＣＴを活用した利便性や快適性の向上と推進、交流人口・関係人口創出、未来社会を先導する人材育成のための政策推進に資する取組について

慶應義塾大学ＳＦＣ研究所と共同研究を行っています。

その第１段階として、8 月23 日～26 日に研究所の学生が本市に来て、

「オープンイノベーションラボ」「ＤＩＹコミュニティ」「モビリティ」「地域通貨」の４つをテーマにフィールドワークを行い、

本市での取組の可能性について研究を行います。

　　　

日程
8 月２３日１６：００～ 市長・副市長表敬訪問
（市役所本庁舎・第１委員会室）

8 月２４日～２５日市内各所にてフィールドワークを実施

　　（つやま産業支援センター、津山信用金庫、城西まちづくり協議会、阿波地域他）

8 月２６日１０：００～ 市長・副市長報告
（市役所本庁舎・第１委員会室）

ここからテーマを絞って研究を行い、本年度中にその成果をまとめる予定です。

　8/26 の報告について、Ｚｏｏｍでの配信を予定しています。
　ご希望の方は担当（0868-32-2027）までご連絡ください。

 

津山市デジタル社会推進に向けた取組方針２０２２年5月発表)

 

　　　

 

 

 

 

行政のデジタル実装推進に向けて

令和４年８月２４日

時事通信

iJAMP×TECH+公共DXフォーラム～

　「行政のデジタル実装推進に向けて」

　　　

デジタルは地方の社会課題を解決するための鍵であり、新しい価値を生み出す源泉です。

デジタル化の恩恵を国民や事業者が享受できる社会、いわば「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指す

デジタル田園都市国家構想は、行政のデジタル実装にも大きく関与しています。

本フォーラムは、デジタルの利活用に先駆的に取り組む事例セッション複数で構成します。

先進事例を横展開し、交付金の有効活用や官民連携も含めたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進を後押しします。

また、デジタル田園都市国家構想実現会議からもスピーカーをお迎えし、政府の構想、国の支援策についてご講演いただきます。

13:10　　開会挨拶
デジタル田園都市国家構想担当大臣
　若宮 健嗣 氏

13:10　基調講演
デジタル田園都市国家構想について
内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局 審議官
布施田 英生 氏

13：30　事例紹介

①手入力・目視確認が伴う業務をAI-OCR利用で60％効率化
　　石川県かほく市 企画振興課 課長補佐
　　荒井 三盛 氏

スキャナー・AI-OCR活用による申請書の入力・照会業務改革
　　株式会社PFU ドキュメントイメージング事業本部 スキャナー事業部 マネージャー
　　坂井 航 氏

14:10　事例紹介②
　行政手続きの電子化についての取組（仮）
　大分県 総務部 電子自治体推進室 参事（総括）
　木口 智広 氏

14:50　事例紹介③
　上越妙高駅周辺におけるサテライトオフィス誘致について（仮）
　新潟県上越市 産業観光交流部 産業立地課 課長
　山田 孝 氏（予定）

15:20　事例紹介④
　岩見沢市のデジタル施策

　～スマート農業の社会実装など地域 DX の取組み紹介～
　北海道岩見沢市 情報政策部長
　　黄瀬 信之 氏

 

 

ウェルビーイング指標(デジタル庁）

令和４年８月２３日

デジタル庁

自治体に住民幸福度計測ツール提供＝魅力的なまちづくり後押し

 

　デジタル庁は、住民の健康面や精神面の幸福度を示す「ウェルビーイング指標」を計測するツールの提供を始めた。

岸田政権が掲げるデジタル田園都市国家構想の一環で、オンライン上で無料でダウンロードできる

。オープンデータを活用し、自治体ごとに「医療・健康」「子育て」など要素別の「偏差値」をレーダーチャートなどにまとめた。

デジタル技術を活用した魅力的なまちづくりに役立ててほしい考えだ。

　計測ツールは一般社団法人スマートシティ・インスティテュートと連携して構築。

ウェブサイトからデータファイルを入手し、所属する市区町村を選択すると図やグラフが表示される。

　ウェルビーイング指標は大きく「心」「行動」「環境」の３領域に分かれる。

デジタル庁はまず、環境領域として地域の生活環境を把握する指標の計測ツールの提供を始めた。

国の統計資料といったオープンデータなどに基づき算出した

「医療・健康」「介護・福祉」「子育て」など２２要素の偏差値のレーダーチャートについて、市区町村ごとに見ることができる。

　また「健康寿命」「人口当たりの児童福祉施設数」など２２要素の基礎となる項目別偏差値の折れ線グラフも表示。

これにより、まちの特徴に関する詳細な分析が可能となる。

　従来のまちづくりは、各自治体が教育や医療など個別事業ごとに重要業績評価指標（ＫＰＩ）を設定することが多かった。

これに対し、ウェルビーイング指標は、魅力的なまちづくりを目指す上で総合的な観点から評価を可能にする。

政府はデジタル田園都市国家構想の推進交付金の「タイプ２」「タイプ３」を採択し、

複数のデジタル技術を連携させて新たなサービス提供を目指すといった自治体を中心に、同指標の活用を促す。

　デジタル庁はツールを活用することで、各自治体に対し、これまで見えなかった課題やニーズを把握した上で、

住民の幸福度を高めるための独自の施策を打ち出してもらいたい考え。

今後、「心」と「行動」の領域の指標を計測するツールも順次、公開する見通しだ。

 

デジタル庁の動画配信

　　自治体職員向け説明動画「デジタル田園都市におけるWell-Being指標の活用について」を掲載しました｜デジタル庁 (digital.go.jp)

 

　公開日:2022年8月4日

　　デジタル田園都市におけるWell-Being指標の活用についての自治体職員等向けオンライン説明会を開催しました｜デジタル庁 (digital.go.jp)

　

　　 2022年7月15日　デジタル田園都市国家構想におけるWell-Being指標活用に係るオンライン説明会 - YouTube

　　　　SCI-Japan専務理事 南雲彦

　　　2022年7月15日　デジタル田園都市国家構想におけるWell-Being指標活用に係るオンライン説明会 - YouTube

　　　　デジタル庁統括官 村上敬亮

河野大臣 就任式で職員に「大臣室をオープンにする」

令和４年８月１７日

河野デジタル相

　就任式で職員に「大臣室をオープンにする」

 

河野デジタル相は１７日に開かれた就任式で、「何のためにデジタル化をやるのかというゴールを共有するのが大事」と意気込みを語った。

人口が減少し、高齢化が進む中で、デジタル技術を活用し、ぬくもりのある社会を作りたいという。

　風通しのよい組織作りにも力を入れる。

　　　　

 

大臣室をオープンにし、電話や電子メールも使って積極的に職員の声に耳を傾ける。

河野氏は「職員の皆さんが働いてよかった、やりがいがあったと思えるような業務内容にしていきたい」と述べた。

（2022年8月12日）

　　　

　　　　　https://youtu.be/E8P-4BbSxn4

 

 

自治体DX 事例に学ぶ

令和４年８月５日

　自治体DX　事例に学ぶ

　　行政×民間で未来はどう変わる？

　　主催：早稲田大学マニフェスト研究所

　　

 

14:10-【特別講演】引越しワンストップサービスの推進状況
　　　デジタル庁 国民向けサービスグループ プロジェクトマネージャ 横山 浩実 氏
　　　株式会社クニエ マネージングディレクター 槙 茂 氏

　　　サービス開始に向けた検討会等に参加する自治体が決まるなど、今まさに検討が進む引っ越しワンストップサービス。

　　　令和４年度内にはマイナポータル等を通じたオンラインによる転出届・転入(転居)予約のサービス開始が予定されている。

　　　今回は特別講演として、デジタル庁の担当者から直接、本サービスの目的、その推進状況、

　　　基幹業務システムの統一・標準化の中での位置づけ等を解説して頂く。

　　　後半には（株）クニエで多くの自治体案件に関わるコンサルタントからの質問に答える形式で、

　　　自治体職員が知っておくべきポイントについてさらに理解を深める。

 

14:50-【事例１】 現場が主役のＲＰＡ活用・ＤＸ推進への取り組み
　　　北海道 恵庭市 税務課 浅見 宏太 氏

　　　ＤＸ推進において、多くの自治体で取りまとめの部署と現場とのコミュニケーションがうまくいかず、

　　　結果として取り組みが進まないケースが散見される。

　　　恵庭市ではワーキンググループを設置し、他自治体の事例を参考にしながら、

　　　現場主体でＲＰＡの導入を進めた。

　　　ワーキンググループでファシリテーターを務めるなど推進役を務めた担当者に、

　　　現場の生々しい話を披露して頂く。

15:35-【事例２】DXで目指すのは常に変革を目指す組織

　　　広島県 三次市 情報政策課 宮本 香 氏

　　　物事を進める際には、計画を策定し、その計画通りに順を追って実行する、これは多くの自治体職員にとって当然の行動と言える。

　　　しかし、三次市ではあえてＤＸ推進計画を作らずに、ＡＩチャットボットや電子申請の導入など、着々とＤＸ化に取り組んでいる。

　　　当研究所の研修受講生「マネ友（まねとも）」でもある担当者が、その背景にある考え方や、

　　　庁内での仲間づくりの仕掛けなどを解説。

 

16:05-【講演＋事例紹介】ビックデータ可視化ツール『DS. INSIGHT』の自治体活用例

　　　ヤフー株式会社 データソリューション事業本部 大屋 誠 氏

　　　近年、広聴、シティーセールス、観光マーケティング、ふるさと納税等の分野でビックデータの活用が進んでいる。

　　　ヤフーの検索データや位置情報といったビッグデータを可視化できる分析ツール『DS.INSIGHT』の操作デモを交えつつ、

　　　自治体職員が自ら行ったデータ活用例を紹介。

 

16:25-【総括】クロージング

　　　早稲田大学マニフェスト研究所 事務局長 ／ 熊本市 政策参与 中村健

　　　本セミナのクロージングとして、首長経験者であり現在は熊本市の政策参与も務める中村とともに、

　　　未来に向けて自治体組織をどう変革し、経営していくか？を考える。

 

ブレイクアウトルームでは、『DS.INSIGHT』の詳細を聞く

　　　活用してみたいと考えるツールです。

　　　トライアルに挑戦しよう。

　　　EBPMの視点からの事業提案の道具として使える。

　　

 

　　無料でお試し - DS.INSIGHT - ヤフー・データソリューション (yahoo.co.jp)

 

過去のブログ

　行政×民間で未来はどう変わる？ - 安東伸昭ブログ (goo.ne.jp)

 

 

 

 

KDDIが通信障害で「返金」を公表

令和４年７月３０日

KDDIが通信障害で「返金」を公表、

　　271万人に2日分・全契約者にも200円

 

KDDIは2022年7月29日、都内で会見を開き、同年7月2日に発生させた通信障害で影響を受けた利用者に通信費の一部を返金すると発表した。

影響が大きかった271万人には基本使用料などの2日分に相当する額を返金し、

全契約者3589万人にも200円分を返金する。

　影響が大きかった利用者とは、24時間以上連続して全ての通信サービスを利用できなかったか、同程度の状態に陥った利用者を指す。

KDDIによれば271万人が該当する。

また障害中にスマートフォンや携帯電話、「ホームプラス電話」を契約していた全契約者数は3589万人という。

　返金は請求額から差し引く形とする。

返金に関する内容はWebサイトに掲載したほか、同年8月中旬以降に順次SMS（ショート・メッセージング・サービス）でも送信する予定だ。

同年9月以降の請求に返金額を反映するとしている。

　　７月4日　２０：０８のKDDI会見

　　

　　　

 

 

７月4日のブログ

ＫＤＤＩ、通信障害「ほぼ回復」 - 安東伸昭ブログ (goo.ne.jp)

ＫＤＤＩ障害 最大規模、復旧まで８６時間

令和４年７月２５日

ＫＤＤＩ障害、補償は？

　　最大規模、復旧まで８６時間

７月上旬に発生したＫＤＤＩの通信障害は、全国で最大約３９１５万回線がつながりにくくなり、完全復旧までに約８６時間かかった。

過去最大規模の障害で、影響を受けた利用者に対する補償も最大規模になりそうだ。

 

障害はなぜ起きた。

　定期メンテナンスで設備を交換する際の作業ミスで音声通話ができなくなる不具合が発生、これをきっかけに別の通信機器にもトラブルが連鎖的に起こった。

システムに負担がかかり過ぎないように通信制限をかけたことで、多くの人がサービスを利用しづらい状態になった。

 

復旧に約８６時間もかかった。

　通信障害は２日未明に発生し、４日午後に通信制限を解除した。ネットワークが正常に働いていることが確認された５日午後、ようやく完全復旧を宣言した。

 

影響の範囲は。

　最大で約３９１５万回線というのは、ＫＤＤＩの契約数全体の約６割に当たる。

１１０番や１１９番などの緊急通報ができないケースが相次いだほか、宅配便の配送システムにも支障が出るなど社会の広範囲に影響が及んだ。

 

大規模障害は過去にも？

　最近では昨年にＮＴＴドコモで発生した。完全復旧まで約２９時間、延べ１２９０万人以上に影響した。

ＫＤＤＩはドコモのトラブル後にシステムの設計を見直すなど対策を打ったが、教訓を十分に生かせなかった。

 

利用者への補償は。

　ＫＤＤＩは「約款」と呼ばれる契約者と結んだルールに、通信サービスが２４時間以上、全く利用できなかった場合などに賠償すると記載している。

補償の対象者は数百万人に上り、さらに約款の賠償対象外の利用者にも返金などの対応を検討している。

 

過去に補償例はあるか。

　ドコモの障害では、完全に利用できない状態が短かったとの理由で補償されなかった。

一方、２０１３年にＫＤＤＩが起こした障害では、一時使えなくなった最大約８４万人に１回線当たり７３５円が返金された。