令和３年１２月７日
政府マイナンバーカード利用拡大
金子恭之総務相は４日、視察先の北海道岩見沢市で記者団の取材に応じ、マイナンバーカード取得者に最大２万円分のポイントを付与する事業の予算について
「９５００万人分を計上した。関係省庁と連携し、カードの普及を促進したい」と述べた。
政府は２０２１年度補正予算案で、買い物などに使える「マイナポイント」事業の経費に約１兆８千億円を盛り込んだ。
新規取得や健康保険証としての利用登録などに応じてポイントが付く。
カードの普及率は４０％程度にとどまっており、金子氏は「２２年度末にほぼ全国民に行き渡ることを目指す」とも強調した。
大臣会見（牧島かれんデジタル・行政改革担当相）抜粋 12月7日記者会見
私からは３点お話をさせていただきます。
まず１点目。昨日、規制改革推進会議第６回医療・介護ワーキンググループを開催いたしました。
そこで抗原検査キット、オンライン診療、オンライン服薬指導について議論をいたしましたので、そのご報告をいたします。
まず、抗原検査キットについては、先日の経済対策において、簡便かつ迅速に検査結果が分かる抗原検査キットの活用を推進する、
円滑に利用できる検査の環境整備を検討するという、この２点が閣議決定をされております。
これを踏まえて、規制改革会議から厚生労働省に提案をしたことが４点ございます。
このうち、一つ目、ワクチン・検査パッケージの登録飲食店・イベントは医薬品卸からネット購入できることを明確化すること。
そして、パッケージ登録外の小さな飲食店・イベント、介護施設などを含む職場においてもネット購入可とすること。
この２点については必要な準備を行った上で対応をいただくことになりました。
また、薬事法未承認のキットが薬局やネット通販サイトなどで流通している状況に対して、
販売自粛を求めるなどの対応を行うこと、これが３点目になります。
そして４点目。無症状者によるセルフチェックのためのキット利用が基本的に問題がないということを明確化することについても、
年内に検討を開始する旨の前向きな回答をいただきました。
これによって抗原検査キットの利用が相当程度簡便かつ円滑になるものと期待しておりますが、さらなる利用環境の整備に向けて引き続き取り組んでまいります。
以上が抗原検査キットの利用が広がっていくということを厚労省との規制改革の会議の中で明確にするという方向性が決定したというご報告です。
オンライン診療とオンライン服薬指導についてでありますけれども、
まず特例的に制約が取り払われたコロナ特例を恒久化して、受診から薬剤の受領までの一連の過程をオンラインで、
つまり在宅で完結できるようにするということは、先日の経済対策にも盛り込まれております。このうち、まず、オンライン診療については、
（１）かかりつけの医師でなくても初診が可能なこと、
（２）疾病等によってはオンライン診療が対面診療と大差ない効果があることを明確化すること、
（３）診療計画の作成といった手間を最小化することなどを確認いたしまして、基本的には合意が得られました。
加えて、対面に比べて過度なセキュリティー要件や本人確認の適正化をこちらとしては求めました。
抗原検査キットやオンライン診療について、厚生労働省と合意できた成果については、
年末の中間取りまとめにおいて具体的にお示しをしてまいりたいと考えております。
他方で、もう１点、オンライン服薬指導についてですけれども、厚生労働省の対応案に異論が多かったです。
例えば、在宅でオンライン診療を受けた患者さんに処方箋の原本を薬局に持参することを求めるようなコロナ特例前の考え方に戻ろうとしていることなどについて、
医療ＤＸの流れに水を差すものだといった懸念の声が相次ぎました。
引き続き、中間取りまとめに向けて厚生労働省との調整をしっかりと行っていきたいと考えております。それが私からご報告したいことの１点目です。
２点目は、話題変わりまして
マイナンバーカードの交付状況についてでございます。
１２月５日時点において交付実施済みの累計が計５０７１万枚となりました。
交付率は約４０％まで伸びてきております。
これは住民の２．５人に１人がお持ちということになりますので、何人かが集まればマイナンバーカードを持っている方がその中には
必ず１人おられるというような社会にまでなってきたなというふうに思っています。
マイナンバーカードの利用シーンは健康保険証利用などこれまでもお話ししてまいりましたが、
薬剤情報、特定健診の情報、医療費の情報もマイナンバーカードを使ってマイナポータルで閲覧、利用することができるようになっています。
さらに、今、カードの申請をされている方、持っていないけど持ってみようかなというふうに思ってくださっている方が増えているというのも実感していますので、
引き続きこうしたことにもご期待申し上げながら、関係府省庁と連携して強力にカードの普及を推進していきたいというふうに考えております。
そして３点目。これも少し話題変わりますけれども、昨日、公金受取口座登録法に基づく特定公的給付として、
１５歳以下の児童に係る子育て世帯臨時特別給付を指定いたしました。
これが公金受取口座登録法の第３号の指定ということになります。
これによって市区町村が１５歳以下の児童１人当たり一律５万円を給付する子育て世帯臨時特別給付の事務において、
口座情報を含む児童手当情報等の確認、利用が容易になりますとともに、マイナンバーを利用した管理が可能となります。
デジタル庁としては、受給対象者からの申請を待つことなく、プッシュ型に近い形で市区町村においてスピーディーに給付事務が進められるよう、
今後とも必要な環境整備を適切に講じてまいりたいと考えております。
以上、私からは３点お話をさせていただきました。
◇
Ｑ、スマホ版のワクチン接種証明について。
昨日、岸田総理が所信表明演説で１２月２０日から入手できると発言があった。
リリース日が決まったことで、改めて接種証明の活用の期待感、またＥＵ等はＩＣＡＯとの互換性の協議をされていたかと思うが、
海外互換性の協議の状況と今後の見通しについてお聞かせいただきたい。
Ａ、昨日、総理からも所信表明演説の中で触れていただいておりますけれども、接種証明書アプリ、
２０日のリリースに向けて審査が終了をいたしましたので、準備は着実に進んでいるということを申し上げられると思います。
海外証明書との海外互換性の話でございますが、こちら外務省において調整を進める予定であるというふうに聞いておりますけれども、
令和３（２０２１）年１１月１９日時点のデータ、手元では、７６カ国・地域まで増加をしております。
今後も対象国・地域を順次増やすべく、外務省において調整を進めていただけるものと承知をしております。
Ｑ、個人情報保護の関連でお尋ねする。きのう、スマートフォン決済のＬＩＮＥ Ｐａｙが一部の利用者の決済に関する情報が漏えいし、
インターネット上で閲覧できる状態になっていたと発表した。
漏えいしたのは国内の利用者に関する情報ではおよそ５万１５００件余りとのことだが、個人情報保護委員会を含めて今後どのように対応に当たられるか。
Ａ、個人情報保護を担務として持っております私としては、これは金融庁の方でしっかりと見ていただいているものと思います。
個人情報保護委員会として考えるべきことが出てくれば、そこはしっかりと個人情報保護委員会の方で対応いただけるものというふうに理解をしております。
Ｑ、スマホでのワクチン接種証明は２０日にリリースするということだが、
ＶＲＳに登録されているデータと実際の予診票などのデータで違いがあるというのが、実際は修正作業をしていると思うが、
これは１２月中には間に合わないというような声も聞かれる。今後リリースされるデータが間違いが含まれる可能性などについてどのように説明しているのか。
利用される方にはどのようにされるのか。
Ａ、昨日の総理の発言後、自治体に対しても事務連絡で運用開始日をお知らせいたしました。なので、
自治体においては２０日にアプリが入手できる状況になるということをご理解いただいているものと思っております。
もう既にエラーチェックができるシステムが、自治体の皆さんとのコミュニケーションを累次に行ってまいりましたし、
それに基づいて精査が進んでいるというふうに私どもとしては理解をしております。
自治体とのコミュニケーションを今後も重視してまいりますが、自治体向けのＱＡの作成や送付なども行ってまいりますので、
２０日までに間に合うように精査がされるものということを期待申し上げたいと思います。
一方で、自治体での利用規約への同意の対応はしていただく必要がございますので、
こちらも併せてご案内をさせていただいて、自治体とともに連携しながら、
２０日に皆さんがアプリを通じて、しっかりとリリースされたものを使っていただける状況を整えるということに私どもは努力を続けてまいりますし、
その体制をつくってまいりたいと考えております。
ワクチン接種電子証明は12月20日から運用
