マイナンバーカード申請期限 来年2月末まで延長

令和４年１２月２０日

マイナンバーカード申請期限 来年2月末まで延長

総務省は年内までとしていたマイナポイント第2弾の対象となる

マイナンバーカードの申請期限を来年2月末まで延長すると発表しました。

 

　　　

 

全国のマイナンバーカード申請件数　６２．３％

　　　

 

津山市の１１月末時点の申請・取得状況

　　津山市民のマイナンバーカード保有率は確認できましたが、市職員、学校の関係者の取得率は？

　　　津山市全体（１１月末）　　　５１，８８５人（５２．５％）　申請率は６１．８％

　　　　交付申請受付の体制を充実して取り組んでいます。

　　　津山市職員（１１月末）　８４９人中６９５人（８１．９％）　申請率は８４％

　　　学校関係者（１１月１８日）　　　　４６５人（６６．４％）

　　文教委員会で委員より、学校の先生は忙しく、

　　　　度々取得状況を聴くのは迷惑である主旨の内容の意見を聴くと言われた。

 

総務省によりますと、今月末に申請期限が迫っていることから、

マイナンバーカードの申請件数は最近の1週間平均で一日あたり25万件を超えているということです。

新型コロナの感染者が全国的に増加傾向にあることを踏まえ、総務省は申請期限を2カ月延期し、

市町村の窓口の混雑緩和を図るとしています。

　マイナポイントの申し込み期限については、感染状況やカードの申請・交付状況などを考慮しながら、

「適切な時期に改めて発表する」ということです。

　マイナンバーカードは今月18日時点で申請件数が8020万件を超えていて、

総務省は運転免許証の保有者数である8100万枚を年内に超えることは確実だとしています。

 

政策関連データの可視化の一環として、

マイナカードの交付枚数などの統計データを確認できるダッシュボードも同日公開した。

https://app.powerbi.com/view?r=eyJrIjoiNzNjZjQ3NTctYjY0My00ODZlLTkzYjQtZDUyMDk4YWViZDFjIiwidCI6IjA2ZTRhMGZmLTQ5NzItNGE4Yi1hZjMwLTQ1NzEzNjFkMTM0NCJ9&pageName=ReportSection3f11d13015dac9a2cc16

 

　　　　

 

 

マイナポータルの使い勝手改善

令和４年１２月１９日

デジタル庁

マイナポータルの使い勝手改善＝実証版、情報見つけやすく

　デジタル庁は１９日、マイナンバーカードの個人向けサイト「マイナポータル」の使い勝手を改善した実証版の提供を始めた。

簡単な操作で情報を見つけられるようにしたり、期限が近い手続きを忘れないよう表示したりする機能を付けた。

「アルファ版」との位置付けで、利用者の声を踏まえて随時見直すことで使い勝手のさらなる向上を目指す。

　アルファ版では手続きの分類を見直すことで、情報を見つけやすくした。

操作回数が多く煩雑だと指摘されていた医療費など自らに関する情報の照会についても、

操作を簡略化して情報を確認しやすくした。

期限が近い手続きはリスト化した。

　また、政策関連データの可視化の一環として、マイナカードの交付枚数などの統計データを確認できるダッシュボードも同日公開した。

１日当たりのカード申請件数やカードと健康保険証をひも付けた件数などが一覧できる。

 

アルファ版紹介 | マイナポータル (myna.go.jp)

　　　

　アルファ版紹介 | マイナポータル (myna.go.jp)

　　QRコードがあります。

 

交付金のデジタル化枠 カード申請率５３．９％で応募可

令和４年１２月８日

政府

カード申請率５３．９％で応募可＝交付金のデジタル化枠　

政府は「デジタル田園都市国家構想交付金」のうち、自治体のデジタル化の取り組みを後押しする枠の一部について、

来年１月末時点のマイナンバーカード申請率が５３．９％以上であれば応募可能とする方針を固めた。

 

津山市の１１月末現在のマイナンバーカード発行件数

　１１月末時点での全国平均交付率は５３.９％で、本市の交付率は５２.５％、交付件数は５万１,８８５件となっています。

　申請件数については、１１月末日時点で６万０３５６件、交付申請率は６１．08％となっています。

　交付率は、全国平均に及ばないものの、交付申請率５３．９％を上回っており、申請受付は可能となります。

　一つのハードルはクリアーしたことになりますが、地方交付税については、基準が出ていません。

　マイナンバーカードの取得に関し、津山市民のみなさんに、ご理解して頂き、

　ご協力をお願いしす。と申し上げます。

 

　　　

１１月末時点の全国平均の交付率５３．９％を踏まえた。

交付率ではなく申請率を要件にするのは、カードの申請から交付まで時間差がある点に配慮するため。

自治体のカードの普及促進の実績を反映するには申請率を見るのが適当と判断した。

　対象は、連携基盤を利用するといった先進的なデジタル化の事業を後押しする「タイプ２」と「タイプ３」。

当初は、カードの交付率が全国平均以上であることを申請要件とする方向で検討していた。

地方側からも、全国平均の交付率が上昇して、わずかに及ばない自治体が交付金を申請できなくなるとの懸念が示されていた。

　政府は、交付率ではなく申請率を指標に用いることでハードルが下がり、

より多くの自治体が条件を満たせるとみている。

来年２月に申請を締め切り、３月をめどに採択する。

　各地の優良事例を参考にした取り組みを展開する「タイプ１」についても、

来年１月末のカード申請率が５３．９％を上回れば加点対象とする。

一定の交付率や申請率を示して申請要件とすることはしない。

 

関連ブログ

　２０２２年度第２次補正予算案 - 安東伸昭ブログ (goo.ne.jp)（2022.11.4）

　１２月８日　津山市議会一般質問　３番目に質問します。 - 安東伸昭ブログ (goo.ne.jp)（2022.12.8）

 

　

 

 

マイナンバー法改正で議論

令和４年１１月１３日

デジタル庁ーマイナンバー法改正で議論

利用事務範囲、政省令で規定も

　デジタル庁でマイナンバー法改正に向けた検討が進んでいる。

同庁は有識者らでつくるワーキンググループ（ＷＧ）を設置。

マイナンバーの活用について、利活用の拡大や、従来の社会保障と税、災害対策の３分野から広げるかどうかが焦点だ。

同庁は情報連携を柔軟かつ迅速に行う観点から、利用事務の範囲を法律ではなく政省令で定める案をＷＧに提示した。

ＷＧは年内をめどに取りまとめを行う予定。デジタル庁は出た意見も踏まえ、来年の通常国会に改正法案を提出する見通しだ。

　　　

◇新たな情報連携、迅速に

　マイナンバーの利用や情報連携を行う主体、事務や情報項目は、現在３分野の範囲内でマイナンバー法の別表に示している。

別表１では約１００項目に及ぶ利用事務を列挙。事務の実施主体のほか、根拠となる個別法なども明記している。

別表２は１を前提に、具体的な連携の対象とする情報項目を規定。情報の照会者や提供者、利用する情報などを定めている。

 

現在、マイナンバーを用いた情報連携を新たに行う場合は法改正する必要があり、システム改修などを含め最短でも２年程度必要になる。

　デジタル庁は、別表などにある項目の一部は政省令で定めることで、マイナンバー利用事務を迅速に行えないか検討。

例えば別表１を念頭に、法律では「厚生労働大臣」など事務の実施主体を示すにとどめ、詳細は省令で定めるイメージを持っている。

また主体に加え、「医療保険に関する事務であって主務省令で定めるもの」などと分野・種類を挙げるイメージもＷＧに示している。

　利用事務の詳細を法律でなく政省令で定めるようにすると迅速な情報連携が可能となるが、国会の審議を受けずに使途拡大が進む懸念もある。

ＷＧの意見なども参考に、デジタル庁は慎重に制度設計を進める方針だ。

　この他、デジタル庁はマイナンバーを利用できる行政事務の範囲を、現行の３分野から

▽引っ越しの際の自動車の登録変更手続き

▽在留外国人の手続き―などに広げる案も示している。

 

◇マイナ保険証、様式見直しも

　政府は２０２４年秋をめどに健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替える方針を打ち出している。

これを受け、デジタル庁は申請手続きやカードの様式などの見直しも進める。

現在、マイナカードでは顔写真の表示を義務付けているが、成長の早い乳幼児らは不要とする方向で調整している。

マイナ保険証に全面的に切り替えるなら、こうした課題もクリアする必要があり、デジタル庁は法改正に盛り込む事項を洗い出す。

 

マイナカード、利便性向上へ 複数市町村の利活用でモデル事業

令和４年１０月２５日

総務省

複数市町村の利活用でモデル事業＝マイナカード、利便性向上へ

 

総務省は、マイナンバーカードの利活用をめぐり、連携中枢都市圏など既存の広域連携の枠組みを対象としたモデル事業に乗り出す。

複数市町村にまたがる広域的な利活用を促進。

　　　

 

公共施設の予約にカードを利用する取り組みなどを進める。

広域的な活用を進めることで住民の利便性を向上させるとともに、利活用の幅を広げてカードの普及促進にもつなげる。

　２０２２年度第２次補正予算案に、システム構築・改修費用などモデル事業の関連経費を盛り込む方向で調整する。

　事業は、連携中枢都市圏、定住自立圏の枠組みに参加する自治体が対象。

計１０圏域ほどでの実施を想定する。

例えば、圏域内の図書館の貸し出しや体育館の予約にカードを利用する取り組み、公共交通の高齢者割引機能をカードに付与する取り組みなどが考えられる。

効果と課題を検証した上で、他の自治体に周知する。

　カードは、ＩＣチップの空き領域を使って、図書館カードとしての機能を持たせるなど、自治体独自の活用も可能。

個別市町村での取り組みは広がりつつあるが、複数の市町村による活用は進んでいない。

　一方、交通ネットワークや生活圏は自治体の枠を超えた広がりを持つこともある。

そうした場合にカード１枚でさまざまなサービスを受けられるようになれば、住民の利便性が向上するとみられる。

　総務省では、カードの活用により、広域連携の取り組みが深まることも期待する。

連携中枢都市圏などの枠組みに参加していない市町村の間でも、カードの共同利用について積極的に検討するよう促していく考えだ。

 

 

 

 

マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」

令和４年１０月１７日

政府

未取得者対応など論点整理へ＝保険証の２４年秋廃止

　政府が２０２４年秋に現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替える方針を決めたことを受け、

厚生労働省や総務省など関係省庁は準備を本格化させる。

カードを持ちたくない人への対応や紛失時の救済策といった論点を整理した上で、必要な制度改正やシステム改修に着手する。

　　　　　

◇紛失時救済、医療機関支援も

　マイナ保険証は２１年１０月に本格運用を開始。

医療機関や薬局に設置された機器にカードをかざし、顔認証などで本人確認する。

転職や引っ越しをしても保険証として使い続けられるメリットがあるが、カードの交付が進んでいないこともあり、

登録が済んだのは全人口の約２割にとどまる。

　保険証廃止に向けた大きな課題の一つが、廃止後もカードを取得しない人への対応だ。

政府は２４年秋までの新規発行停止を検討するが、「取得の義務化ができない以上、持たない人が出るのは避けられない」（デジタル庁幹部）のが現状だ。

さらに、高齢者や新生児を含め取得が難しい層もいるため、医療機関の受診に当たり、

被保険者であることを示す何らかの証明書を交付する案を協議する見通しだ。

　また、現在マイナカードを紛失した場合、再発行に数週間かかる。保険証を持っていない状態が続き、患者の受診に影響が生じる。

このため、再発行の迅速化や紛失期間中の受診の仕組みを検討する方針だ。

　医療機関や薬局の対応も急務となる。

政府は来年４月に、マイナ保険証に対応した機器の導入を義務化する方針。

導入補助金を上乗せするなどして支援している。

さらに、保険証が使われている訪問看護や接骨院といった場でもマイナ保険証への対応を後押しする必要がある。

　厚労省は現在、高齢の医師が勤める医療機関を義務化の対象外としているが、

そうした機関向けに簡易な確認システムの開発を計画している。

システムの利用対象を拡大することで、保険証が必要なあらゆる施設でのマイナ保険証対応を進める。

 

◇取得をさらに促進

　関係省庁は対応策を協議し、一定のめどが付いた段階で政府のデジタル化計画などに反映させる。

また、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）で、医療団体や保険者団体、

学識経験者の意見を聞きながら制度の詳細を詰め、必要に応じて法改正や政令改正を行う。

　今回の見直しを主導した河野太郎デジタル相は「医療の質が向上し、

利便性も高まる」とメリットを強調するが、マイナカードの新たな導入促進策も課題となる。

政府内では「カード交付が進まない限り廃止はできない」（関係者）との声は根強く、

「ほぼ全国民に行き渡らせる」とした政府の目標達成は重要課題だ。

　政府はこれまで、カード取得者にポイントを還元する「マイナポイント事業」を展開。

普通交付税や交付金の配分に普及状況を反映させることも検討しているが、交付促進にどれだけ貢献するかは見通せない。

また、政府内では「４０、５０代のサラリーマンといった交付が遅れている層への集中的な対策が必要」（先のデジタル庁幹部）

との指摘が出ており、より取得しやすい環境づくりが課題だ。

　保険証廃止に対する国民の不安や批判が強まっており、臨時国会の審議でも野党による追及が予想される。

情報漏えいに対する不安を払拭（ふっしょく）し、マイナカードの利便性に対する理解が進むかどうかがカギとなりそうだ。

 

　　マイナカード保険証 運用６.７％　 - 安東伸昭ブログ (goo.ne.jp)

　

現行保険証、マイナカードと一体化へ（２４年秋にも廃止）

令和４年１０月１３日

河野デジタル相が記者会見

 マイナカード普及策を説明

 

河野太郎デジタル相は13日の記者会見で、現行の健康保険証を2024年秋をメドに廃止すると発表した。

マイナンバーカードと一体にした「マイナ保険証」に切り替える。

医療分野のデジタル化を急ぎ、マイナンバー制度の利便性を高める。

24年度末としてきたマイナンバーカードと運転免許証の一体化の時期についても前倒しする考えを示した。

 

(1398) 河野デジタル相が会見　マイナンバー普及に向けた取り組み説明（2022年10月13日） - YouTube

　　　

 

　河野太郎デジタル相は１３日午前、東京都内で記者会見を開き、

マイナンバーカードの普及促進に向けた政府の今後の取り組みを説明する。

現行の健康保険証を原則廃止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替える時期などに言及する見通しだ。

　マイナ保険証は２０２１年１０月に本格運用を開始した。

医療機関や薬局に設置された機器にカードをかざし、顔認証などで本人確認を行う。

転職や引っ越しをしても保険証として使い続けられるなどのメリットがある。

　マイナンバーカードについて、政府は２２年度末までに「ほぼ全ての国民」に行き渡らせることを目指している。

ただ、交付率は今月１１日時点で５割弱にとどまっており、政府は普及策を通じて取得を加速したい考えだ。

 

マイナカードと一体化へ

現行保険証、２４年秋にも廃止

　政府が現在の健康保険証を２０２４年秋ごろをめどに原則廃止し、

マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替える方向で検討していることが、１２日までに分かった。

カードの交付が伸び悩む中、普及を加速化する狙い。

１３日にも河野太郎デジタル相が発表する見通し。

　マイナ保険証は昨年１０月に本格運用を開始。

医療機関や薬局に設置された機器で簡単に本人確認ができ、専用サイトで過去に処方された薬の履歴などが閲覧できる。

ただ、対応可能な医療機関などは３割程度で、政府は２３年４月から全国の医療機関や薬局にシステム整備を義務付ける方針だ。　

　一方、政府はマイナンバーカードを来年３月までにほぼ全国民に行き渡らせる目標を提示。

健康保険証として登録した人にポイントを付与する「マイナポイント」も展開するが、カードの交付率は９月末現在で４９．０％にとどまる。

６月に政府が決定した経済財政運営の基本指針「骨太の方針」では、

「健康保険証の原則廃止を目指す」としていたが、時期を明確にして導入を加速させる考えだ。

　保険証廃止により、医療機関などでの手続きはマイナンバーカードが基本となる。

今後は廃止後もカードを取得しない人への対応などが課題となりそうだ。

 

マイナカード交付率、申請に反映＝「デジタル田園」構想交付金

令和４年９月２４日

政府

マイナカード交付率、申請に反映＝「デジタル田園」構想交付金

 

　政府が２０２３年度の創設を検討している自治体向けの「デジタル田園都市国家構想交付金」について、

申請条件にマイナンバーカードの交付率を反映させる方向で調整していることが分かった。

交付金の一部について、地域のカード普及率が全国平均以上の場合に申請を可能とすることを検討する。

カードの普及を後押しし、官民各分野での利活用を促す。

　政府は、これまでのデジタル田園都市国家構想・地方創生関係の三つの交付金を再編して「デジタル田園都市国家構想交付金」とする方向。

来年度予算概算要求に１２００億円を盛り込んだ。

詳しい制度設計は予算編成過程で詰める方針だ。

　新しい交付金の中で、デジタル技術を活用した先進的な取り組みへの支援は

「カード交付率が全国平均以上かつ全住民への交付を目標として掲げていること」

を交付金の申請条件とする方向で検討する。

また、他の地域で既に確立されている優良事例を参考としたデジタル化の取り組みなどに関しては、

採択に当たって「交付率を勘案する」見通しだ。

　政府は２２年度末までに、マイナンバーカードをほぼ全ての国民に行き渡らせる目標を掲げるが、

普及率は２０日時点で約４８．３％にとどまる。

交付金とは別に、総務省は２３年度からの普通交付税算定にカードの普及状況を反映させる方向で検討を進めている。

 

津山市では、休日交付申請受付や出張申請受付を積極的に行っています。

まだマイナンバーカードをお持ちでない方は、是非申請してください。

　　　これまでもしっかり取り組んでいました。　津山市では明日３０日（日）マイナンバーカード申請の受付 - 安東伸昭ブログ

　　　

こんな時代が来るのでは！と予測していました。

 

過去の議会での発言

 令和元年９月議会

　９月の議会では、まだマイナンバーカードを持っていないと正直にこの場で発言された議員もおられました。

　マイナンバーカード保持者数の増に向けて、まず「隗より始めよ」、要するに公務員の皆さん、

　議員の皆さんが改めて取得に向けた取り組みをしていきましょうと申し上げておきます。

　　９月定例会のマイナンバーカードの取得に関し、他の議員も質問してくださいました。

　　津山市の状況

　　　８月２１日時点での、本市におけるマイナンバーカードの交付率は、44.5％

　　　市職員の取得率は、８月３１日現在70.2％です。

　　　　いまだ３割の職員が持っておられない現状です。

　　　年齢別では、20 歳未満が36.5％、20 歳以上40 歳未満が42.1％、

　　　40 歳以上60 歳未満が45.7％、60 歳以上が44.1％

 

総務省　https://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/kofujokyo.html

　　　8月末時点

　　　　全国　　　４７．４％

　　　　津山市　　４４．９％

　　　　全国平均には、届いていません。

　　　　立派な計画書を作ったとしても、採択されなければ、津山市がさらに取り残されることになります。

　　　　

平成２８年９月定例会  

マイナンバーカードというのが、全国で1,742市町村があるわけですが、ひょっとして首長の中から、町を全国に知らしめるために、

マイナンバーカード保有率全国１位を目指すといった政策を出すところも予想できます。

　　※現実に、取り組んでいる市町村があります。

というのも、総務省は来年度の概算要求で、カード交付に関する支援ということで、この2016年度は138億円つけておりましたけど、

来年は大幅に232億円を要求しているということになっております。

近い将来には、マイナンバーカードはほとんどの国民が、ほとんどと言ったら語弊がありますね、ある程度の国民が所持するようになると考えます。

津山市が乗りおくれないようにしていただきたいと、ここでは申し上げておきます。

　※ある程度と表現していましたが、現在では全員（100％）となっています。

 

津山市民の皆様、ご協力よろしくお願いします。

　番号制度シンポジュームｉｎ岡山 - 安東伸昭ブログ (goo.ne.jp)

　　　２０１２年１月21日からマイナンバーカードに注目していました。

　　　マイナンバーの安東と揶揄することも言われましたが、必ず必要となり、便利な世の中になります。

 

　山陽新聞（2022.9.22）

　　

　　言い訳は通用しなくなる。

　　

 

 

　　　

 

 

自治体マイナポイントに補助制度

令和４年８月１９日

総務省

自治体マイナポイントに補助制度＝全国展開へ支援

　総務省は、自治体がマイナンバーカードを活用し、独自にポイントを付与する事業「自治体マイナポイント」を全国へ広げるため、

２０２３年度に補助金制度を創設する方向で検討に入った。

事業実施に向けたシステム改修費などへの支援を想定。カードの利活用拡大にもつなげる。

２３年度予算概算要求に関連経費を盛り込む方向だ。

　自治体マイナポイントは、子育て世帯への支援金や健康増進活動に参加した住民への特典など、幅広い施策に活用できるのが特徴。

住民はスマートフォンなどでマイナンバーカードを読み取り、給付を申請すれば、キャッシュレス決済サービスのポイントを受け取れる。

　自治体は施策の目的に応じ、年齢や所得でポイント付与の対象を限定することも可能。

カードの本人確認機能を活用し迅速で正確な給付につなげる。

　総務省は２１年度に福島市や浜松市、兵庫県姫路市など２０自治体でモデル事業を実施。

ポイント事業を本格的に始める自治体を新たな補助金で後押しする考えで、

システム改修費や決済事業者に支払うサービス利用代などの一部を助成することを検討している。

ポイントの財源は補助の対象外とし、自治体に確保を求める。

　政府は２２年度末までにほぼ全ての国民がマイナンバーカードを取得する目標を掲げる。

普及促進に向け、取得者に最大２万円分のポイントを付与する「マイナポイント」第２弾を実施しているが、

カードの普及率は１７日時点で４６．８％にとどまる。

総務省は、多くの自治体で独自のポイント事業を導入できる環境を整え、カードの利便性を高める狙いだ。

 

 

 

黒田前総務次官が講演 マイナカード、交付率向上に全力

令和４年７月２０日　更新

行財政研修会セミナー

マイナカード、交付率向上に全力

　黒田前総務次官が講演

 

黒田武一郎前総務事務次官は２０日、地方行財政調査会などが主催して東京都内で開かれた「行財政研修会東京セミナー」で講演した。

交付率が４割台にとどまっているマイナンバーカードについて、「デジタル改革が国民の利便に供するものとなるための基盤だ」と言及。

交付率の高い自治体の取り組みを全国に展開し、デジタル庁や厚生労働省と連携して交付率向上に全力で取り組む必要性を強調した。

　黒田氏は、岸田政権が進めるデジタル田園都市国家構想の実現に向け、「インフラのかなりの部分を担っているのが総務省だ」と述べ、

光ファイバーや高速大容量規格「５Ｇ」整備を地方のニーズを踏まえ推進する方針を説明。

デジタルの活用や地方への人の流れの創出といった課題に対応できるよう、

省として「２０２３年度予算でもしっかりと一般財源総額を確保していくことに向かってこれから努力する」とも語った。

　また、新型コロナウイルスのワクチン接種に関し、「自治体の多大なご尽力で、全て目標通りに接種が進んだ」と謝意を表明。

その上で、感染が急拡大する中、「若年層の３回目接種の促進と、高齢者らに対する４回目の接種の対応をお願いしている」と述べた。

　この他、第３３次地方制度調査会（首相の諮問機関）のテーマのうち、地方議会の在り方についても言及。

地方議会選の投票率が低下し、無投票当選者の割合も高まっていることが「非常に大きな問題になっている」と指摘した上で、

「地方議会の位置付けや議員の職務の明確化などが、今後の重要な審議項目とされていることにも注目してほしい」と語った。

 

 

令和４年７月２０日

厚労省

　新型コロナワクチン接種証明書、コンビニで

 

厚生労働省は１９日、新型コロナウイルスワクチンの接種証明書について、２６日からコンビニでの発行を開始すると発表した。

当初は北海道を中心に展開する一部コンビニで始め、８月１７日からは全国のセブン―イレブンでも取得可能になる。

　コンビニでの発行は午前６時半～午後１１時でマイナンバーカードが必要。

今月２６日時点で北海道や茨城、埼玉両県にあるセイコーマートの約１２００店などで取得できる。

手数料は１２０円。　

　これまで接種証明書はスマートフォンでの電子発行か、自治体窓口での書面発行のいずれかだった。

コンビニ発行には、現時点で全体の約７割に当たる１１８７市区町村が対応しているという。

　津山市は、対応しています。

 

　　

　　コンビニでの接種証明書000965437.pdf (mhlw.go.jp)