政府が２０２３年度の創設を検討している自治体向けの「デジタル田園都市国家構想交付金」について、
申請条件にマイナンバーカードの交付率を反映させる方向で調整していることが分かった。
交付金の一部について、地域のカード普及率が全国平均以上の場合に申請を可能とすることを検討する。
カードの普及を後押しし、官民各分野での利活用を促す。
政府は、これまでのデジタル田園都市国家構想・地方創生関係の三つの交付金を再編して「デジタル田園都市国家構想交付金」とする方向。
来年度予算概算要求に１２００億円を盛り込んだ。
詳しい制度設計は予算編成過程で詰める方針だ。
新しい交付金の中で、デジタル技術を活用した先進的な取り組みへの支援は
「カード交付率が全国平均以上かつ全住民への交付を目標として掲げていること」
を交付金の申請条件とする方向で検討する。
また、他の地域で既に確立されている優良事例を参考としたデジタル化の取り組みなどに関しては、
採択に当たって「交付率を勘案する」見通しだ。
政府は２２年度末までに、マイナンバーカードをほぼ全ての国民に行き渡らせる目標を掲げるが、
普及率は２０日時点で約４８．３％にとどまる。
交付金とは別に、総務省は２３年度からの普通交付税算定にカードの普及状況を反映させる方向で検討を進めている。
津山市では、休日交付申請受付や出張申請受付を積極的に行っています。
まだマイナンバーカードをお持ちでない方は、是非申請してください。
これまでもしっかり取り組んでいました。 津山市では明日３０日（日）マイナンバーカード申請の受付 - 安東伸昭ブログ
こんな時代が来るのでは！と予測していました。
過去の議会での発言
令和元年９月議会
９月の議会では、まだマイナンバーカードを持っていないと正直にこの場で発言された議員もおられました。
マイナンバーカード保持者数の増に向けて、まず「隗より始めよ」、要するに公務員の皆さん、
議員の皆さんが改めて取得に向けた取り組みをしていきましょうと申し上げておきます。
９月定例会のマイナンバーカードの取得に関し、他の議員も質問してくださいました。
津山市の状況
８月２１日時点での、本市におけるマイナンバーカードの交付率は、44.5％
市職員の取得率は、８月３１日現在70.2％です。
いまだ３割の職員が持っておられない現状です。
年齢別では、20 歳未満が36.5％、20 歳以上40 歳未満が42.1％、
40 歳以上60 歳未満が45.7％、60 歳以上が44.1％
総務省 https://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/kofujokyo.html
8月末時点
全国 ４７．４％
津山市 ４４．９％
全国平均には、届いていません。
立派な計画書を作ったとしても、採択されなければ、津山市がさらに取り残されることになります。
平成２８年９月定例会
マイナンバーカードというのが、全国で1,742市町村があるわけですが、ひょっとして首長の中から、町を全国に知らしめるために、
マイナンバーカード保有率全国１位を目指すといった政策を出すところも予想できます。
※現実に、取り組んでいる市町村があります。
というのも、総務省は来年度の概算要求で、カード交付に関する支援ということで、この2016年度は138億円つけておりましたけど、
来年は大幅に232億円を要求しているということになっております。
近い将来には、マイナンバーカードはほとんどの国民が、ほとんどと言ったら語弊がありますね、ある程度の国民が所持するようになると考えます。
津山市が乗りおくれないようにしていただきたいと、ここでは申し上げておきます。
※ある程度と表現していましたが、現在では全員（100％）となっています。
津山市民の皆様、ご協力よろしくお願いします。
番号制度シンポジュームｉｎ岡山 - 安東伸昭ブログ (goo.ne.jp)
２０１２年１月21日からマイナンバーカードに注目していました。
マイナンバーの安東と揶揄することも言われましたが、必ず必要となり、便利な世の中になります。
山陽新聞（2022.9.22）
言い訳は通用しなくなる。
