関西広域連合もメガソーラー誘致本腰！

読売新聞から抜粋・・・

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管首相は25日夕（日本時間26日未明）、経済協力開発機構（OECD）の設立50周年記念行事で行った演説の中で

再生可能エネルギー（自然エネルギー）の普及へ向け、

• 日本中の設置可能な約1000万戸の家の屋根全てに太陽光パネルを設置することを目指す。
• 太陽光発電のコストを2020年に現在の1/3、2030年には1/6に引き下げるとの目標を明示。
• 国内の全発電量に占める自然エネルギーの割合を2020年代の出来るだけ早い時期に20%にする。

　
経済産業省によると、

• 1000万戸は、国内にある2700万個の戸建て住宅のうち、耐震強度など構造上の理由で設置できない住宅を除いた全戸数。
• 2008年の国内住宅向け累計導入量は約44万世帯分の174万^キロ・_ワットと10年で30倍に成ったが、さらに20倍以上にする計算。

国内の課題と問題

• 海外では広い土地に巨大パネルを敷き詰めるメガソーラーが主流なのに対して、
  　　　　　　　　日本では一般の住宅が設置の中心で発電効率面で劣ると指摘される。
• 1基200万円程する設置費用の引き下げも重要。
• 現在の普及には政府や自治体の補助金が支えに成っているが、
  　　　　　　　　数兆円規模に成ると見込まれる財源の確保は課題。
• 政府は12年度から再生可能エネルギーの全量買い取り制度を導入方針だが、
  　　　　　　　　買い取りコストは電気料金に上乗せされる。
  ※　制度導入で10年目の一般家庭の電気料金は150～200円程度値上げが見込まれている。
• コストが十分に下がらない状態で目標を実現しようとすれば、電気料金の更なる大幅値上げが必要となる。

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そんな中、もう一つの記事が目を引いたので、少し抜粋してみた・・・

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メガソーラー誘致本腰
　近畿7府県でつくる関西広域連合が自然エネルギー発電の推進を唱えるソフトバンクの孫正義社長と協力し、

大規模太陽光発電所（メガソーラー）の誘致を本格的に検討する事を決めた。

これによって、19道県が7月に発足させっル予定の「自然エネルギー協議会」に関西連合の7府県が新たに参加する事に成った。

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さらに、こんな記事も・・・

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発電所年内着工
孫社長が表明
ソフトバンクの孫正義社長は26日、

• 事業化に向けた子会社を2、3ヶ月以内に設立
• 年内に着工する意向を表明

計画に賛同する道府県から未利用地の提供を受け、利用料を支払うことを想定している。

年3兆円程度に上るソフトバンクの売り上げのうち、数％を事業に充てる方針。

孫社長は「来年から発電できるようにしたい」と述べた。

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この記事を、読んで見て国との違いを感じたのは私だけだろうか・・・

現実味を感じるソフトバンクと地方自治体の動き、それに引き換え絵空事の様にも感じられる管首相の言葉・・・

本来、国という行政が即行動を起こしてくれなければ駄目なのではないのか・・・

国というものに落胆してるからこそ、地方、企業が動かなければというのが本当のところなのかも・・・