「日本をよくする」気概を国会が示す番だ！

日本人は本当に忍耐強い・・・海外のニュースを見ていて、そう思うことが多い・・・

ニュースを見ていると・・・一部の国だけだと思うが・・・暴動に発展し、略奪も頻繁に起こっているように思える・・・

それに引きかえ、日本国民は他人を思いやり・・・ジッと耐え忍ぶことが多いみたいだ

・・・が・・・その状態に対して国のお役人が高をくくり、その上に胡坐をかいている様に見えるのだが・・・

その様に感じるのは私だけだろうか・・・


今朝の新聞の編集手帳欄の記事を転載してみます


～以下、10月31日読売新聞朝刊より抜粋～

編集手帳

　＜日本が敗戦から早く復興出来た秘密は何か＞。
ホワイトハウスを訪れた大平正芳外相（のちの首相）は、ケネディ米大統領の質問に＜災害が多いこと＞を挙げた♦怪訝な顔をする大統領に、大平氏は「日本人は耐えて、克服し、災害前より日本を良くするんだという気概を持ってきた。この力こそが復興の原動力だ」と語った♦本格的な復興予算の国会審議が始まった。野田首相は「国家国民のための大仕事」を誓った。同じ事に取り組んだ先人たちがいる。1995年の阪神大震災に直面した村山元首相は「従来の慣行やら制度にとらわれないで、やらなきゃならんことはやり尽くせ。責任は内閣で持つ」と閣僚や役人らにハッパをかけて前例のない予算措置や立法を進めた。最近刊行された『村山富一の証言録』（新生社出版）にある♦それでも実現しなかった被災者支援策があった。「ちゃんとできなくて本当に残念だったよ」。淡々として口調に村山氏の無念さがにじむ♦今回の大震災でも復興が遅れ、希望を持てない事に大勢の人達が耐え続けている。「日本をよくする」気概を国会が示す番だ。

本当に、今こそ政治家・役人の皆が一丸と成って日本再生に向けての道筋を示して欲しいと思います。

環境省工程表・・・汚染土福島で30年貯蔵！

　環境省は29日、

　放射性物質に汚染された福島県内の

　土壌や焼却灰などを保管する中間貯蔵施設について、

　施設整備に向けた工程表を発表した・・・



　3年を目途に汚染土壌が中間貯蔵施設に移されることになり、

　難航していた仮置き場の設置が進む可能性も出てきた。

　一方、施設の具体的な建設場所や規模は明示されず・・・

最終処分場に移すまでの保管期間が30年とされた事にも戸惑いが広がった・・・


～以下、10月30日読売新聞朝刊より抜粋～

汚染土壌福島で３０年貯蔵 　　　　中間施設２０１５年から

環境省工程表

　東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い、放射性物質に汚染された福島県内の土壌や焼却灰などを保管する中間貯蔵施設について、環境省は29日、施設整備に向けた工程表を発表した。約3年後の2015年1月を目途に施設の利用を開始、土壌は貯蔵開始から30年以内に施設から取り出し、県外で最終処分することを柱としている。立地場所は12年度内に決める。細野環境相が同日、福島県を訪問し、佐藤雄平知事や地元市町村長らに伝えた。

最終処分は県外で

福島県内の除染活動では、取り除いた汚染土壌を借り置く期間が不透明な事が原因で仮置き場の設置が進まず、各市町村からは「国はまず、仮置き場から汚染土壌を移す中間貯蔵施設の設置計画を明らかにすべきだ」との声が出ていた。
　
　この日、公表された工程表では、13年度内に施設の基本設計や用地の取得を終え、14年夏ごろから本体工事に着手する。施設に保管する汚染土壌などは約1500万～2800万立方^メー_トルと想定し、施設に必要な敷地面積は3～5平方^キ_ロ・^メー_トルと試算。ただ、施設の場所は明記せず、「遅くとも12年度内に立地場所を選定する」としている。

　施設は利用を急ぐため、敷地内に細かく区切られた箱状の穴を多数掘る「セル方式」を採用し、完成した区画から土壌の搬入を開始する。含まれる放射性物質の濃度に応じ、2種類の仕様を検討しており、高濃度な土壌の場合、鉄筋コンクリートで区画の周りを囲み、低濃度のケースで遮水シートで区画を覆い、いずれの濃度でも地下水や放射線量の監視を徹底するという。
　
　施設への保管期間を「貯蔵開始から30年以内」としたのは、住宅地を中心とした大規模な除染活動が終了した後も、放射性物質が森林部から風で運ばれるなどして、長期的な運用が必要になると判断したため。
　また、同省は福島県以外の9都県では、除染の程度に応じて約140万～1300万立方^メー_トル汚染土壌が発生するとみており、これらについては各都道県内で処理し、福島県内には持ち込まないとした。9都県については、汚染土壌の量が少ないため、既存の最終処分場を活用すれば汚染土壌の埋め立てが可能とみており、「中間貯蔵施設の設置は考えない」している。

　福島県庁で佐藤知事に工程表を手渡した細野環境相は「今日が除染のスタート。苦しい道のりだが、一歩でも二歩でも前に進むために福島の皆さんにぜひ力を貸して頂きたい」と述べた。

福島の皆様にとっては、気の遠くなるような長い期間ではある・・・

ただ、福島が本当に最終処分場所と成らないよう、今後の日本政府は責任を持って対処して頂きたいと思います。

京都ローム本社・・・クリスマスシーズンのイルミネーション中止！

この冬の関電の節電要請は10%になるという・・・

我が家でも、今から頭を悩ませている・・・

そんな中、京都の冬の風物詩と成っているロームのイルミネーション・・・

今年は、ライトアップを中止すると・・・


～以下、10月29日読売新聞朝刊より抜粋～

京都の冬の風物詩となっているロー ムのイルミネーション（京都市右京区 で、２００５年１２月７日撮影）

京都のローム本社 　　　　ライトアップ中止 　　　　　　　　　　　　　　　電力不足配慮

　半導体大手のロームは、クリスマスシーズンに京都市右京区の本社周辺をライトアップする"イルミネーション"を今年は取りやめることに決めた。東日本大震災後の電力不足に配慮した。

　ロームは地域住民に楽しんでもらおうと、1995年から毎年、11月下旬から12月25日までイルミネーションを実施している。昨年は本社近くのケヤキ並木などに60万個の電球やLED（発光ダイオード）照明を飾り付けた。ガイドブックでも夜景スポットとして紹介され、週末は見物客の車で道路が渋滞するほどの人気ぶりで、京都の冬の風物詩として定着している。

電力不足なので仕方がないのだが・・・

年末に向け気持ちを高揚させるイルミネーションが点灯されないとは・・・やはり寂しい気もするなぁ・・・

首相、涙にじませ・・・タイ洪水 政権手詰まり事態悪化！

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　洪水が広がりつつあるタイの首都・バンコクは

　２８日、大潮の時期を迎えた・・・


　バンコクから脱出を図る住民が相次ぎ・・・

　緊迫感はこれまでになく高まっている


　バンコク中心部を流れるチャオプラヤ川の水位は上がり続け・・・

　ついに２７日、堤防と同じ高さにまで達した・・・と



～以下、10月28日読売新聞朝刊より抜粋～

タイ洪水 政権手詰まり

２７日、バンコクで、洪水対策の会 議を終え、こわばった表情で立ち 去るインラック首相（ＡＦＰ時事）

対応後手 事態悪化　首相、涙にじませ

　【バンコク＝深沢淳一】タイの首都バンコクの全域が冠水する危険が高まる中、インラック政権の対策は手詰まりの様相を呈している。政府の対策本部があるドンムアン空港では27日、洪水で建物の一部が停電し、本部自体が孤立する恐れも出てきた。政権の見通しの甘さや後手に回る対応に、市民や被災した日系企業などは批判を強めている。


　インラック首相は27日、記者団に「大量の水を海に至急流すことと、早期の復興計画作りが必要だ」と一般的な方針を述べた。声は震え、目にうっすらと涙がにじむ。記者団に泣いているのかと聞かれ、「泣いていないし、これからも泣かない」と反論したが、国民には、未曽有の危機に対処出来る指導者の姿には映らなかった。

　首相は中部アユタヤが深刻な被害に見舞われた今月上旬、「洪水の流れは管理出来る」「バンコクは安全だ」と強調した。タイ湾の大潮でバンコクで最初に洪水の危険が指摘された15日ごろも同様の発言を繰り返し、バンコク北部に到達する大量の水を運河を通して東西方向に誘導し、タイ湾へ流す作戦を示した。

　だが、最大野党の民主党出身のスクムパン知事に運河の水門開放を要請したのに対して、知事から十分な協力が得られず、水は東部にほとんど流れていない。
　
　これまでの首相発言とは全て逆の結果になっており、兄のタクシン元首相の側近筋は「首相周辺に有力なブレーンがおらず、首相は慌てふためいている。政権自体が危険水域だ」と指摘する。インラック首相に好意的だった地元紙も、最近は公然と首相の批判を始めた。

　タイ・タマサート大学のキッティ準教授（政治学）は「政権は、国民がパニックになるのを恐れて正確な情報を発信していない。それが不信感につながっている」と指摘する。

　アユタヤからパトムタニ県にかけて七つの工業団地が水没し、400社以上の日系工場も被災した。精密機械メーカーの現地法人の日本人社長は「首相が洪水の危険性を最初から指摘していたら、各社は重要な設備を工場から持ち出すなど早めに手を打てた」と政権への不信感を強めている。

この記事を読んでいて、何処の政治家も国民のことなど考えていないのだ・・・と・・・

国難であれば、野党であれ積極的に協力するのが本当だろう・・・この知事は国民の事など一切頭にないのだろう・・・

自分達の政局を優先しているだけ・・・今の日本も・・・同じようなものだが・・・

宮城沖・・・迫る冬 海中一斉捜索！

近畿地方も一昨日・・・木枯らし一番が吹いた・・・これから本格的な冬に向かう・・・

新聞に・・・毎日載っている東日本大震災の行方不明者の人数が

最近は殆んど減らなくなっているのが気に掛かってはいたのだが・・・

それでも、頑張って捜索して頂いているのだ・・・というのが記事から分かっていた・・・


その捜索状況が、今朝の新聞に乗っていたので転載してみます・・・

～以下、10月27日読売新聞朝刊より抜粋～

迫る冬 海中一斉捜索

被災者の気持を察しながら、巡視艇に乗る小野
寺さん（13日、宮城県気仙沼市で）＝若杉和希撮影

宮城沖
　東日本大震災から7ヶ月半がたち、行方不明者の捜索が難航している。被災3県で最多の約2000人の行方が分かっていない宮城県では、収容者数が7月以降、2ケタにとどまり、今月は25日現在10人。冬が迫り、宮城海上保安部と県警は26日、海中での一斉捜索に乗り出した。
　対象地域は、同県気仙沼市から女川町までの沿岸部。水中ロボットやソナー、ヘリコプターも投入し、11月9日まで約20人体制で活動する。
　同市の杉ノ下漁港ではこの日、ウエットスーツとボンベ姿のダイバー15人が海に潜った。捜索に当たる県警機動隊の佐藤啓警部(45)は「一人でも多く発見し、ご家族のもとへ帰したい」と話した。
　県警によると、8月以降、行方不明者の約8割が海で発見されたが、海水温が下がる冬場はダイバーによる活動が難しくなる。
「全員発見まであきらめない」
母、長男不明の海保艇船長
　気仙沼市の海岸線で捜索を続ける宮城海保・気仙沼海上保安署の巡視艇「ささかぜ」船長の小野寺宏文さん(48)は、これまで多くの遺体を収容してきたが、最近は、水中に沈んだり、沖に流されたりして、船上から発見する機会が激減しているという。

　母ます子さん(73)と県立気仙沼高1年だった長男悠希さん(16)が今も行方不明だ。
　自宅近くの高台にある神社に避難したとみられるが、津波はその神社も襲った。地震発生直後、小野寺さんは避難を呼びかけるため、巡視艇へ。夜、自宅に戻ろうとしたが、跡形もなくなかった。10日ほどして仕事に復帰。沖合に流された家屋などで遺体を見つける度、2人でないことを心の中で願った。

　今月13日は悠希さんの誕生日だった。ケーキを買い、公務員官舎の部屋にある写真の前に供えた。進学校の卓球部に所属。毎日遅くまで練習に打ち込んでいた。

　親類の勧めもあり、8月に2人の死亡届を出した。葬儀も行った。気持ちに区切りがつくと思った。しかし、休日になると海岸へ2人を探しに出てしまう。「心の片隅でまだどこかで生きていると思っている」
　東北は間もなく冬。小野寺さんは「残された家族の気持ちは痛いほどわかる。行方不明者全員蒼見つけるまで、あきらめない」と巡視艇に乗り続けている。

宮城海上保安部と宮城県警の方達の御努力に・・・「有難う御座います」の言葉しかありません。

私共も、行方不明者の方達が一人でも多く発見されることを願って止みません。

バンコク中心部冠水の恐れ・・・避難準備のため特別公休日5連休！

バンコクにも大量の水が流れ込んでいるという・・・

タイのインラック首相は25日夜、緊急演説をし首都全域が冠水する恐れがあると警戒を呼び掛けた。


～以下、10月26日読売新聞朝刊より抜粋～

２５日、冠水が始まったバンコク北部のドンムアン空港（ロイター）

バンコク中心部 冠水の恐れ

タイのインラック首相は25日夜、緊急演説し、大量の水がバンコクに流れ込んでおり、首都全域が冠水する恐れがあると、国民に呼びかけた。特に東部、西部、北部で危険が大きいと指摘、堤防の決壊やタイ湾で予想以上に潮位が高くなるなど、最悪の場合には、「全域が場所により10^セン_チから1.5^メー_トル冠水する可能性がある」と述べた。

避難準備5連休・滑走路閉鎖

　首相はこれに先立ち、同日の閣議で、住民の避難準備などのため、バンコクなど21都県を対象に特別公休日を設け、27日から5連休にすると決めた。

　バンコクや周辺では25日も浸水地区が拡大し北部のドンムアン空港が浸水を始め、同日夜、滑走路が閉鎖された。国内線を運航しているノックエア、オリエント・タイ航空の2社は当面、全便運休と成り、空軍も空港内基地にあるすべての軍用機を避難させると決めた。

　ターミナルビルには首相が陣頭指揮を執る政府の洪水対策センターなども置かれている。政府は、対策センターは空港に残すとしているが、周辺の冠水で孤立する恐れがある。空港内の避難所は26日に中心部の国立競技場などに移す方針だ。

　一方、政府は25日、被災した企業や農家などの復興支援として、総額3250億^バー_ツ（約8000億円）の融資枠の創設を決めた。融資対象には日系企業などの外資も含まれている。
　しかし、中部アユタヤとバンコク北隣のパトムタニ県の水没した七つの工業団地の復旧支援策は示されず、合計400社以上にのぼる日系の被災企業からは不満の声が強まっている。

解決の見通しが立たないようだ・・・被害が拡大するばかりだ・・・

人間の力なんて・・・自然の猛威の中では本当に如何することも出来ないくらい微々たるものなんだ・・・

タイから被害拡大・・・ＨＤの生産世界5割以上 パソコン製造に影響！

　タイには良いインフラ環境、立地条件の良さなどによって

　日本企業1879社が進出している・・・

　しかし、洪水の頻度も4ヶ月に1度平均と年々増加している・・・

　今回の洪水被害によって・・・

　海外に進出する日本企業はより厳しいリスク管理が必要に成ってくる


　洪水による日本企業への被害は一段と拡大している・・・


　～以下、10月25日読売新聞朝刊より抜粋～

洪水、部品網を寸断

ＨＤ生産 世界五割

パソコン製造に影響

　タイの洪水による日本企業への被害が一段と拡大している。サプライチェーン（部品供給網）の寸断でメーカーが減産を迫られた東日本大震災と似た様相を呈している。大潮で水位が高くなる28日以降、さらに被害が広がる可能性もある。

タイから被害拡大

　国内でも減産に入ったトヨタ自動車によると、タイの洪水で調達難となった部品はエンジン部品やプラスチック、アルミ製ホイールなど100品目以上に達する。トヨタのタイ国内の組み立て工場3か所（年間計65万台）は、直接の被害は受けていないが、部品不足で10日から操業を停止している。トヨタはインドネシアやフィリピン、ベトナムの生産拠点でも24日から生産調整を始めた。タイから日本を含むアジア全体に部品不足の影響が波及した格好だ。

　タイの日系メーカーの生産拠点はすべて操業を停止しており、日系メーカー全体で1日6000台の減産を強いられている。他の日系自動車大手は、日本の拠点での操業は通常通り続ける方針だが、「部品の在庫が払底すれば生産調整は避けられない」（大手メーカー幹部）と見る。

　24日、横浜市の本社で記者会見した日産自動車のカルロス・ゴーン社長は「工場停止が数日以上になると、販売にも影響する」と懸念を示した。

　減産や工場の操業停止がタイから他の国や地域に広がれば、震災による生産の遅れを今秋以降の増産で一気に挽回しようとしていた自動車業界の「Ｖ字回復シナリオ」に赤信号がともることになる。

　タイで供給不足になった部品は汎用品が多く、周辺国や日本からの代替え調達も可能とみられていたが、洪水の被害の規模が予想を上回ったことで大量の部品を調達することは難しい。

　タイの洪水被害の影響はあらゆる産業に広がっている。パソコンなどに搭載されるハードディスクはタイが世界生産量の5割以上を占めているとされる。今回の洪水でハードディスク工場も相次いで生産停止に追い込まれている。各地でのパソコン生産に影響が出る恐れも大きい。光ファイバー部品で高いシェアを占める古河電気工業のタイ工場が浸水したことで、世界各地の通信網の整備にも遅れが出る懸念もある。

世界で競争しようとすれば・・・高リスクも負わなくては・・・

かつて我々繊維業界でも中小零細企業までもが中国へ出かけて行った・・・

しかし、価値観の違いに振り回され・・・さらに、生産面での不良在庫等々・・・結局、舞い戻って来ている現状もある

・・・もはや私には遠い世界の話題になりつつあるのだが・・・難しい時代だ。

不整脈・・・熱で発生源壊す治療も！

何年も前の話だが・・・ニュータウンの団地に住んでいた頃・・・

私と一緒に仕事をしていた妻が不整脈を発症し団地の階段を上がって我が家に帰宅するのに大変だったことがあった・・・

帰宅した妻に病院へ行こうと言ったが、「かなり治まってきたから大丈夫」と結局その日は病院へは行かなかった。

後日、病院へ行って精密検査をして貰ったが・・・結局解らず・・・症状が出た時に来て下さいと・・・


今朝の新聞にその不整脈に関する記事が載っていたので転載してみます・・・


～以下、10月24日読売新聞朝刊より抜粋～

医療ルネサンス　　　不整脈

Ｑ＆Ａ

国際医療福祉大三田病院院長 　　　　　　　　小川聡さん

　―不整脈とは、どのような症状を指すのですか。
　「心臓は、成人で安静状態なら1分間に60～100回、1日約10万回、規則正しく収縮と拡張を繰り返します。こうした拍動は、右心房にある心筋細胞の塊『洞結節どうけっせつ』でつくられた電気信号が、心臓全体に伝わって刺激を与えることで起こります。この電気の伝わり方に何らかの異常が生じ、規則正しい拍動に乱れが生じるのが不整脈です」

　―どんな種類がありますか。
　「不整脈は、拍動が毎分100回以上に速くなる「頻脈性不整脈」と、毎分60回以下に遅くなる「徐脈性不整脈」の2種類あります。症状は、だるさ、胸苦しさ、動悸、めまい、息切れ、失神などです。重い症状の場合、突然死につながるケースもあります」

　―不整脈はどんな人が鳴りやすいのですか。
　「年齢を問わず誰にでも起こりますが、ほとんどの不整脈は心配ありません。その一つが、脈が一瞬、飛ぶように感じられる「期外収縮」です。自律神経のバランスの崩れが原因で、睡眠不足、過度な飲酒、コーヒーなどカフェインを含む飲料の取り過ぎなどによって引き起こされます。健康な人にも起こり、放置しても問題ありません。ただ、心筋梗塞など心臓に病気のある人は注意が必要です」

　―不整脈の治療には、どんな薬を使いますか。
　「主に、精神安定剤、抗不整脈薬、抗血栓薬の3種類が使われます。自律神経のバランスが崩れて起きる不整脈には、バランスを整えたり、不安を和らげたりする精神安定剤が有効です。抗不整脈薬は、心臓が発する異常な電気信号が伝わるのを抑えます」
　「心房が不規則にけいれんする『心房細動』がある人には、血液を固まりにくくする抗血栓薬を使います。心房細動は、心房内の血液がよどみ、血液の塊ができます。これが血流に乗って脳の血管に届くと、脳梗塞を起こす危険があるからです。

熱で発生源壊す治療も

　―薬以外の治療法はありますか。
　　「あります。『心筋焼灼しょうしゃく術（カテーテル・アブレーション）』という治療です。脚の付け根などの太い血管から、先端に電極のついたカテーテル（細い管）を心臓に入れて、不整脈の発生源に高周波電流を流します。熱で組織を壊死させ、不整脈の原因となる異常な電気信号の流れを止めます。90%以上の人に治療効果が期待できるとされています」

　―患者が心がけるべき事を教えて下さい。
　「不整脈は心配ないものから命にかかわるものまで様々です。先ずはその見分けが大切です。その結果、危険な不整脈であっても、早めに正しく診断できれば、治療の手だてはいろいろとあります。息切れや動悸など、気になる症状があれば、早めに循環器の専門医に相談して下さい。

加納昭彦、利根川昌紀

どの様な病気でも・・・早目の相談・・・言葉では解っている事なのだが・・・

いざ実行するとなれば中々難しいことだと、実感します・・・肝に銘じておきたい言葉です・・・が・・・

独衛星きょう落下・・・日本上空4回通過！

独衛星きょう落下 　　　　日本上空４回通過

　ドイツ航空宇宙センターは22日、運用を終えた同国のエックス線観測衛星「ＲＯＳＡＴ」が地上に落下する時間について、日本時間の23日午前3時から同午後9時になるとの見通しを発表した。落下地点は日本を含む北緯53度から南緯53度の間のどこかになるという。

　宇宙航空研究開発機構によると、この時間帯では、同午前9時半ごろ本州上空を通過するのをはじめ、同午後5時10分頃の関西上空など、日本上空を計4回通過する。だが、通過時間はいずれも数分以下で、同機構では日本に落下する恐れは小さいとみている。
　
　衛星は重量約2.4^ト_ン。大気圏再突入後、約30個(計約1.7^ト_ン)の破片が燃え尽きずに地表に到達するとみられる。人間に当たる確率は「2000分の1」で、同衛星が2000回落ちると仮定した場合に1人に当たる頻度に相当する。陸上にいる特定の人物に当たる確率は15兆分の1と言う。

～読売新聞より抜粋～


特定の人に当たる確率が15兆分の1と言うが・・・特定の人とは？・・・確率のごまかしのように見える・・・が・・・

兎に角、人間に当たる確率が2000分の1には変わりない訳だ・・・

それが今回かもしれない・・・と思えばやはり怖い話だ・・・

シャープ、強気の大画面の販売強化！

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　歴史的な超円高が長期化の恐れ・・・

　自動車や電機などの製造業にとっては大打撃だ・・・

　今迄の様な企業努力だけによって

　今の事態を乗り切ってもらおうという様な事は不可能に近い状態だ・・・
　　

　電子部品各社も競争力維持のため・・・海外拡充！

　一段と国内の産業の空洞化が深刻に・・・


　そんな中、テレビ事業で日立やパナソニックがテレビ事業を縮小するなか・・・

　シャープは大画面の販売を強化！強気な販売戦略を・・・



～以下、10月22日読売新聞朝刊より抜粋～

インドネシアで７０型ＴＶ

　シャープは２１日、市販テレビで世界最大級となる70型液晶テレビを11月下旬にインドネシアで売り出すと発表した。中小型テレビの価格が下がる中、シャープは主力の堺工場（堺市）が強みを持つ大画面の販売を強化して、収益力を高める戦略を進めている。

シャープ、大画面の販売強化

　70型の投入は4月の米国が最初で、カナダ、メキシコ、中国、日本に続いて6カ国目となる。今後、東南アジア各国にも大画面を展開していく方針だ。3Ｄ（3次元）映像に対応していない現地モデルで、市場想定価格は43万5000円前後。ほかに22～60型の5機種も順次発売する。

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会長「ＴＶ事業は順調」

　シャープの町田勝彦会長は21日、大阪市内で報道陣に対し、テレビ事業について「すでにシャープは構造改革できれいに手を打っており、順調だ。黒字でいける。問題ない」と述べ、事業を縮小する考えがないことを明らかにした。

　パナソニックや日立製作所など国内大手がテレビ事業を縮小するが、「今後、新興国の需要がどんどん出てくる、テレビが家電の主役であることに変わりはない」と語った。

　シャープは6月、亀山工場（三重県亀山市）をスマートフォン（高機能携帯電話）向けの中小型パネルの生産拠点に切り替える一方、堺工場（堺市）が強みを持つ大型パネルを使った60型以上の大画面テレビの販売を強化する戦略を表明。2012年3月期の連結税引後利益で60億円の黒字を確保できる見通しだ。

しかし、産業界だけに頼っていても限界に近いのには変わりはない・・・

政府・日銀による本格的な円高対策が必要ではないのでしょうか。

自公も復興の責任を自覚せよ！

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社説 自公も復興の責任を自覚せよ

　臨時国会召集　　不毛な与野党対立で、貴重な時間を浪費してはならない。
　臨時国会が始まった。会期は51日間。野田政権の国会運営と政策実現の力量が正面から問われよう。
　震災の本格復興策である2011年度第3次補正予算案のほか、復興庁設置法案や国家公務員給与削減法案、選挙制度改革など重要な課題が目白押しだ。国会に原発事故調査委員会が設置され、衆参両院の憲法審査会も動き出す。

　最大の焦点は、臨時増税などによる巨額の復興財源で与野党が合意できるかどうかである。
　民主、自民、公明3党の政調会長が協議を重ねている。参院で多数を占める野党の協力なしに法案の成立は難しい、というねじれ国会の現実を踏まえたものだ。
　震災復興に向けて、自公両党も責任の重さを自覚すべきだ。
　民主党と公明党の間では、たばこ増税や復興債の償還期間延長などで見解の差が縮まっている。自民党も譲歩して、早期合意を図ってもらいたい。

　3党協議は、社会保障・税一体改革を実現するためにも必要だ。来年の通常国会で、消費税率を10％に引き上げる法案を成立させるには、このための3党協議を早期に開始する必要がある。
　自民党は、安住財務相が主要20カ国・地域（Ｇ２０）の会議で、財政再建の具体策としてこの法案に言及したことに反発している。
　民主党の政権公約（マニフェスト）になかった消費税増税の法案を出すのなら、衆院解散・総選挙で信を問うべきだと言う。
　だが、自公政権の09年に成立した税制改正関連法の付則には、今年度までに消費税を含む必要な法制上の措置を講ずると明記されている。しかも、消費税の引き上げは、自民党が政権に復帰すれば必ず直面する課題ではないか。
　民主党が自民党に歩み寄っているのに、はね付けるだけでは「党利党略」のそしりを免れまい。
　自民党は、政府・与党との対決姿勢を強めているが、公明党は必ずしも同一歩調ではない。自民党の強硬路線には限界があろう。
　民主党も、小沢一郎元代表の政治資金規正法違反事件に関連する説明を求める野党側に対し、最大限配慮する必要がある。

　日本は復興と原発事故という難問とともに、ギリシャ危機にも適切に対処しなければならない。与野党は足を引っ張り合っている場合ではない。政治を前に動かす合意形成の道を真剣に追求すべきだ。

～10月21日読売新聞朝刊より抜粋～


臨時国会が召集されたが・・・

本格復興策の第3次補正予算案・・・巨額な復興財源・・・各党とも真摯に受け止め日本の早急な復興に尽力して頂きたい

パナソニック、ＴＶ縮小・・・最新鋭工場生産中止！

パナソニックが、プラズマテレビ用パネルの最新鋭工場の生産を中止・・・

尼崎第3工場(兵庫県尼崎市)での生産を2011年度中に中止するなど主力テレビ事業を大幅に縮小する方針を固めた。


これは、円高に加え、韓国勢との価格競争で、販売台数が伸びても赤字が続く状況となったため・・・


関連する記事を新聞から抜粋してみます・・・


～以下、10月20日読売新聞朝刊より抜粋～

「主力部門」の旗降ろす

環境エネルギー分野に集中

パナソニック ＴＶ事業縮小

　世界のテレビ市場で約8％のシェア（市場占有率）を持つパナソニックが、テレビ事業を大幅に縮小することは、ソニーやシャープなど他のテレビ大手の戦略にも大きな影響を与えそうだ。日立製作所は既に自社生産からの撤退を表明しており、国内大手が上位に顔を出していた世界の勢力図が塗り替えられることになる。


　パナソニックのテレビ事業は「瀕死の重傷」（首脳）だった。日本での地デジ完全移行や新興国向けの需要拡大を追い風に販売台数は伸びても、韓国勢などとの価格競争が激しく、販売価格が1年で3割も落ちるなど赤字から抜け出せない構造になっていた。
　
　さらに、2008年秋のリーマン・ショック前に決めた兵庫県尼崎市のプラズマテレビ用パネル工場と同姫路市の液晶テレビ用パネル工場への計4450億円に及ぶ投資が経営に重くのしかかった。
　
　テレビ生産から撤退する訳ではないが、事業規模の拡大を追わず、利益を出せる程度に縮小することは、1952年に生産を始めて以来、60年にわたって経営の屋台骨を支えてきたテレビ事業が主力部門としての旗を降ろすことを意味する。

　パナソニックの決断には特に、韓国の通貨ウォンに対する円高が急速に進み、ライバルであるサムスン電子、ＬＧエレクトロニクスという韓国勢の価格攻勢で急速に採算が悪化した背景がある。

　生産を中止する尼崎第3工場も「着工した07年当時の為替水準なら黒字を維持できた」（幹部）。高い法人税率や自由貿易協定（ＦＴＡ）締結の遅れなど韓国に比べて厳しい日本の経営環境を勘案して「（韓国勢とは）同じ土俵で戦わない」（首脳）という判断に傾いたとみられる。

　パナソニックは今後、太陽光発電システムやリチウムイオン電池など環境エネルギー分野に経営資源を集中する。15年度にはこの分野に加え、家庭やビルで使う家電や設備を「まるごと」提案する事業で、全売上高の4割を稼ぎたい考えだ。

　ただ、サムスングループがリチウムイオン電池のシェアでパナソニックを抜くなど、ライバルの追撃は激しい。パナソニックが新たな成長分野で世界市場を主導するには、パナソニック電工や三洋電機との融合を急ぎ、総合力を発揮できる体制を築く必要がある。

世界のテレビ市場で日本勢のシェア（占有率）

• 2005年・・・日本メーカーは48％を占め韓国メーカーの21％を大きく上回っていた
• 2010年・・・日本メーカー38％に対して韓国メーカー36％と並ばれその後逆転された

その原因・・・

• 日本メーカーの技術的優位が無くなり、韓国との巨額投資競争に日本が追随出来なくなった。
• 韓国勢はウォン安で一段の価格競争力をつけたが、日本勢は円高に競争力を奪われた。

日本政治の混乱による影響が一段と顕著に成ってきた気がする・・・

このままで日本の再生は出来るのだろうか・・・

タイ洪水・・・日系の自動車メーカー7社すべて生産中止！

タイの大洪水の影響で・・・部品の調達に支障が生じたためにマツダも生産ストップ！

日本の自動車メーカー・・・

• マツダ・・・18日まで部品の在庫を使用して生産していたが部品調達が困難となった
• ホンダ・・・中部アユタヤの車両工場が浸水
• トヨタ・いすゞ・・・部品供給の問題から週内の生産停止

工業団地の冠水による影響はさらに広がりつつあるようだ・・・


何故、この様な大洪水になってしまったのか記事が載っていたので転載してみました・・・

～以下、10月19日読売新聞朝刊より抜粋～

記録的雨 ダム放水増　治水対策 政争で頓挫

なぜ大洪水に・・・

【バンコク＝若山樹一郎】タイ大洪水の直接的な原因は平年を上回る記録的な多雨だ。雨期に当たる6～9月の降水量は北部チェンマイで平年の1.3倍、首都バンコクでは1.4倍に達した。タイ南北を縦貫するチャオプラヤ川沿いでは、例年なら雨期が明ける10月になっても雨が続き、山間部のダム決壊を防ぐために放水量を増やしたため下流域で洪水が始まった。
　
　政府の無策を指摘する声もある。主要工業団地すべてが冠水したアユタヤ県も、バンコクも、同川の広大なデルタ地帯に立地する。海抜ゼロ^メー_トル地点も多く、何度も大洪水に襲われてきた。タクシン政権時代の2000年代、総合的な治水・利水対策が検討されたものの、巨額予算が必要なため進展せず、その後の政争激化で頓挫したままだ。

　国立チュウラロンコン大のタナワット準教授(地質学)は「政府は流域の急速な都市化に対策を打たなかった」と批判した。

地球上のあらゆる地域での天災による異変・・・人間は自然の力を甘く見過ぎてはいないのだろうか

国家の繁栄のみ・・・利益の追求のみだけに走り・・・何か大切なものを忘れ去っている人間ども・・・

そんな人間どもの傲慢さに対する警鐘なのかもしれない・・・

福島第一原発 冷温停止「年内」を明記！

　東京電力は福島第一原子力発電所の事故の賠償金支払いのため

　国に最大1兆円規模の財政支援を申請へ・・・

　支援の前提として、電気料金の値上げを見送る・・・と・・・



福島第一原発の対応はどうなっているのか気になっていたのだが・・・

昨日(17日)事故収束に向けた工程表改訂したとの記事が・・・


～以下、10月18日読売新聞朝刊より抜粋～

冷温停止「年内」を明記 　　　　　工程表改訂 放射性物質の放出半減

　政府と東京電力は17日、福島第一原子力発電所の事故収束に向けた工程表を改訂した。放射性物質の放出量(暫定値)は、9月から半減して毎時約1億^ベク_レルと成り、「ステップ2」の目標「放射性物質の放出の大幅抑制」の達成に近づいた。最重要課題である原子炉圧力容器の「冷温停止状態」の条件もほぼ満たしていることから、ステップ2の達成時期を、来年1月から1か月早め、「年内」と初めて明記した。

　記者会見した園田康博・内閣府政務官は、冷温停止状態の判断について、「冷却が長期間、安定的に維持されることが不可欠」として、この日、東電がまとめた中期的な施設運営計画の精査が必要と強調した。
　最初の発表から半年が経過した、最新版工程表ではステップ2の課題10項目のうち、「汚染水量の減少」など3項目は「達成済み」とした。

　冷温停止状態は、①圧力容器底部の温度が100℃以下②放射性物質の放出量の大幅抑制―が条件。既に1～3号機の温度は9月末以降、100度以下に下がり、現在は73～83℃で推移している。放射性物質の放出量は、1号機が毎時0.4億^ベク_レル、2号機が0.1億^ベク_レル、3号機が0.4億^ベク_レル。敷地境界の年間被曝線量も0.2^ミ_リ・^シー_ベルトと前回発表から半減し、工程表の目標値（1^ミ_リ・^シー_ベルト以下）を満たした。

　東電は「原子炉の冷却で、蒸気の発生が抑えられたのが一番の要因」としている。

ただ、東電の試算結果は・・・

福島第一原子力発電所1～3号機で再び炉心が損傷する確率は約5000年に1回とする試算結果をまとめた。

これは、事故前の試算では1000万年に1回としており、2000倍も高くなった・・・


この結果をどうみたらよいのだろうか・・・

今迄の安全神話による・・・「あり得ない」という前提の損傷確率より高くなったとみるのか・・・

より現実的に・・・「あり得る」という前提で試算したとみるのか・・・

兎に角、考え得る策を最大限に生かして施設を運営して頂きたい。

レアメタル不要・・・容量2倍のリチウムイオン電池開発！

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　中国の輸出規制によって

　不足・高騰が危惧されているレアメタル・・・

　

　大阪大と大阪市立大が

　レアメタルを使用しないリチウムイオン電池開発したとの記事が・・・


　～以下、10月17日読売新聞朝刊より抜粋～

容量二倍 リチウムイオン電池

　電気自動車の動力源や携帯電話の電源などに広く使われるリチウムイオン電池の容量を、既存のものの2倍に向上させることに、大阪大と大阪市立大の共同研究グループが成功した。これまでのレアメタル（希少金属）を使った電極に替え、炭素を用いた材料を開発して使用しており、低価格化も望めるという。英科学誌ネイチャー・マテリアルズの電子版に16日、掲載された。

レアメタル不要

グループは、模擬計算によって炭素が平たく並んだ「トリオキソトリアンギュレン」（ＴＯＴ）という有機物が電子を効率よく蓄えられることを確認。ＴＯＴを加工して電極にした充電池を作製した。その結果、放電時に流れる電流の量と放電可能時間を掛け合わせた「電気容量」（重量当たり）が約2倍に増大した。
　既製のリチウムイオン電池の多くでは、レアメタルを混ぜ合わせた酸化物を電極に使っている。炭素素材で代替することで、レアメタルの不足や価格高騰による生産への影響も軽減できるという。今後実用化に向け企業と提携していく。
　工位たくい武治・大阪市立大特任教授は「リチウムイオン電池の大幅な軽量化を実現できる成果。高性能の蓄電池を使うと自然エネルギーを有効に活用出来るので、ライフスタイルの変化にもつながるだろう」と話している。

日本人の能力は本当にすごい・・・

資源に乏しい国が生き残る術がここにあると思います・・・

この様な、開発力・・・技術力・・・これこそ日本の財産だと思います

このような貴重な財産が流れ出してしまわないよう守り通さなくては・・・これこそ日本の生き残る道！