原発 国有化すべきだ

今朝の読売新聞の“エネルギー政策を聞く”というコーナー・・・


～以下、8月16日読売新聞朝刊より抜粋～

原発 国有化すべきだ

内閣官房参与
　　　　前田匡史
国際協力銀行・国際経営企画部長

一九八〇年東大法卒、八二年日本輸出銀行(現国際協力銀行)入行。資源ファイナンス部長などを経て二〇〇九年四月から国際経営企画部長。内閣官房参与も務めている。五十三歳。

　定期点検に入る原子力発電所を再稼働できなければ、来年は全国の電力が約10%不足する。
　東京電力は現在、東日本大震災で被災した福島第一原発1～4号機(発電能力約280万^キ_ロ・^ワッ_ト)の代替えとして、火力発電を増強している。事故を起こした福島第一原発1～4号機は廃炉になるが、事故を起こしていない新潟県の柏崎刈羽原発、福島第二原発を、再稼働するのかどうかについても、決めなければならない。
　福島第二原発の再稼働を巡っては、避難した住民の反発も予想され、事故を起こした東電が決断するのは難しいだろう。再稼働に向けて、国も応分の責任を負わなければならない。
　私は、全国の原発を、東電の原発から順次、国有化すべきだと考える。原子力損害賠償法では、原発に深刻な事故は起こらないという前提に基づき、賠償額は国が負担する「原発1か所あたり最大1200億円」の範囲で収まるという暗黙の了解があったのだと思う。しかし、今回の事故でこの了解が崩れた。電力業界は使用済み核燃料の問題も抱えている。国が責任を持って対処すべきだろう。
　東電の資産や経営状況は、政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」（委員長・下河辺和彦弁護士）が精査している。賠償原資に充てるための資産売却は欠かせないが、東電が電力を安定供給しつつ長期にわたる賠償義務を果たせる体力を残すことも必要だ。
　既に事故を起こした東電が賠償金を支払いながら社債を償還し、新たな設備投資をするのは困難だ。原子力事業と事故の賠償を受け持つ「急東電（バッド東電）」と、原子力以外の発電と送電を持った「新生東電（グッド東電）」に分けるのも、一つのやり方だろう。
　この場合、原子力部門以外は、国有化せずマーケットで競争するサービス会社に成るべきだ。1990年代半ばから電力自由化で、電力の小売りへの参入も可能になった。しかし国に届けた事業者（ＰＰＳ）による販売電力量が自由化部分の3％分しか無いのは、高品位の電力を求める事実上の参入障害があるからだ。安い電力を求める消費者もいる。震災からの復興には経済成長を阻害しない様に、産業界が負担する電力コストを引き下げる取り組みが必要だ。

今回の災害で一企業だけで、賠償と今後の安定した事業継続というのは、実際問題として難しいことだと思う・・・

自民党政権の時から、国策として原子力発電を推進してきた以上、

国としての責任を取るという意味においても、原発の国有化というのは必要なのかもしれない・・・

慎重に、協議して頂きたい重要課題ではあると思う。


ただ、当面の被災地の仮設住宅建設・・・

未だに、避難所で暮らしている人達がいることを忘れてもらっては困るのだ・・・

お盆までに・・・という菅首相の言葉もあったのに・・・お盆も過ぎて行こうとしています・・・